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トヨタ、中国でＥＶ量産へ Ｃ―ＨＲベースに１９年にもトヨタ自動車が、電気自動車（ＥＶ）の大量生産を２０１９年にも始める方針を固めた。環境規制が強まる中国で着手する。これまではエコカー戦略の柱にハイブリッド車（ＨＶ）を据えてきた。世界最大の中国市場で、ＥＶシフトを強める海外勢に対抗する。
中国は１８年以降、ＥＶなどのエコカーの一定以上の販売をメーカーに義務づける。ガソリンも使うＨＶは対象外になるため、対応を迫られていた。 今回のＥＶはスポーツ用多目的車「Ｃ―ＨＲ」がベース。生産台数は規制や補助金の詳細を見極めて決めるが、年数千台以上でスタートする可能性がある。ＨＶで培ったモーター制御の技術を生かす。電池などの基幹部品は、現地で調達する。 このＥＶの販売は中国市場に限るが、トヨタは別のＥＶ専用車の２０年ごろの投入もめざしている。これに伴いＥＶの生産や販売の地域が広がる可能性もある。 |
温暖化問題
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2030年、電力会社がいらなくなる？ 「蓄電池の進化」と「太陽光」の未来 一般家庭に太陽光発電と蓄電池が普及した場合、電気は自給自足が可能となり、将来的には電力会社との契約が要らなくなる――。そんな未来を予感させる動きが日本国内でも生まれつつある。米テスラが横浜市で開かれた国内最大級の太陽光発電見本市「PV JAPAN」（2017年7月5〜7日）で家庭用蓄電池を出展し、日本経済新聞が取り上げるなど注目を集めた。現状でも太陽光の発電コストは大手電力の電気料金を下回っており、今後の鍵を握るのは蓄電池の普及とみられている。
電気自動車で知られるテスラは、家庭用の太陽光発電装置「ソーラールーフ」と蓄電池「パワーウォール」を米国で市販している。ソーラールーフは文字通り、自宅の屋根などに太陽光発電パネルを設置し、自宅で発電。その電力を蓄電池に蓄えて昼夜利用する。
かつて「太陽光発電はコスト高」と見られていた。しかし、固定価格買取制度（FIT）の政策的な効果もあり、それも昔の話。野村総合研究所によると、太陽光発電の発電単価は最大でも13.6円／キロワット時で、2014年度の家庭用電気料金の平均単価25.51円／キロワット時を下回る。
自然エネルギー財団（東京都港区）によれば、ドイツ、イタリア、スペイン、オートラリア、イスラエル、メキシコでは2011年から12年にかけ、太陽光発電の発電単価が大手電力の家庭用電気料金よりも安くなっている。「日本もようやく世界に追いついてきた」ということだ。
家庭用のソーラーパネルはこれまでも国内外のメーカーが販売してきたが、問題は蓄電池だった。テスラは2016年10月にパワーウォールの新製品を発表。日本国内での発売時期は未定だが、14キロワット時のバッテリーは69万6000円。付属品をつけても機器総額は78万5000円で、関係者によると日本製品の3分の1程度の価格という。一般的な家庭への設置費用は10万1000円から25万3000円程度だ。
電力会社から電気を買うよりも安い時代が... エネルギーの専門家によると、家庭で太陽光発電を行い、蓄電池に蓄えることで夜間にも自家消費したり、余剰分を電力会社に売電したりした場合、自家消費分や売電で得た効用（総効用価格）が、蓄電池などの導入コストを上回るかどうかが普及の焦点になる。専門家の間では、今後、蓄電池の価格低下が実現すれば、2030年前後には「太陽光発電と蓄電池を利用した方が、電力会社から電気を買うよりも安い時代が来る」という。 |
パリ協定支持の米知事ら新運動「アメリカズプレッジ」トランプ米大統領による「パリ協定」離脱に真っ向から反対し、ブラウン・カリフォルニア州知事とブルームバーグ前ニューヨーク市長が12日、気候変動に対応するよう呼びかける新たなイニシアティブ「アメリカズプレッジ(America’s Pledgs:アメリカの誓い)」を立ち上げた。昨年末から複数の州知事や市長、企業らが参画している「ウィー・アー・スティル・イン」宣言の流れに沿った動きだ。同国の温室効果ガスの排出量削減の具体策や成果を、報告書形式で国際社会に対して発表するものになるという。（寺町幸枝＝サンディエゴ）
7月７−8日にかけて独ハンブルグで開催されたG20サミットでは、米国を除く各国代表者らが環境問題対策で「パリ協定」への取り組みをさらに前進させることに合意した。これを受け、州や市など自治体レベルで首長を経験しているブラウン氏とブルームバーグ氏が主導し、政府の動きとは別に、環境対策を推進することを改めて宣言した形となった。 この公約を宣言するにあたり、ブルームバーグ氏は「温室効果ガス排出量の上限については、政府よりも、市や州、企業が独自に設けており、各自の利益に見合うと考えた上で対策を取っている」とし、「温室効果ガス排出量の削減は、経済的にも国民の健康を考えた上でもメリットが大きい」と明言した。 この取り組みは、昨年12月、パリ協定で米国が最初に削減すると約束した温室効果ガスの排出量削減を目指す連携「ウィー・アー・スティル・イン」に賛同した227の市と郡及びカリフォリニア州やニューヨーク州をはじめとした9つの州と1500を超えるビジネスリーダーや投資家とともに進められる。 ニューヨークタイムズ紙の取材に対して、ブルームバーグ氏は「米国政府はパリ協定から離脱したかもしれないが、米国社会はパリ協定で約束した目標に変わらず取り組むことを宣言する。2025年までに26-28%の温暖化ガス排出を削減するために、これまでの倍以上の努力を重ねる所存だ」と語った。 この公約は、米国社会がパリ協定へのコミットメントに関する具体的な施策、特に地方自治体レベルにおいて指標になるといわれている。これまで環境対策でリーダーシップを発揮してきた米国が、政府の指針変更によって真逆の結果を招くわけではないと、強く国際社会に向けて示す動きだ。 |
ＣＯ２排出しない「グリーン電力」 キリンや味の素が相次ぎ導入大手企業が、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「グリーン電力」の導入に相次ぎ乗り出している。
キリンホールディングス（ＨＤ）は傘下の事業会社２工場で、東京電力エナジーパートナーが提供する水力発電による電力を今年４月から導入した。年間で約１万５０００トン規模のＣＯ２排出量の削減につながると試算している。導入したのはキリンビールの取手工場（茨城県取手市）とキリンビバレッジの湘南工場（神奈川県寒川町）。食品・飲料業界の導入は初めてという。 東京電力エナジーパートナーの法人向け料金プラン「アクアプレミアム」を採用した。アクアプレミアムは東電グループの水力発電所で発電された電力だけを供給し、ＣＯ２の削減につながる。食品・飲料業界以外では、三菱地所の新丸の内ビルディング（東京都千代田区）、ソニーの本社（東京都港区）なども採用しているという。 一方、味の素は今年４月から本社や国内営業拠点などで使用する全電力を、「グリーン電力証書」の購入を通じて、１００％再生可能エネルギー由来に切り替えた。 グリーン電力証書はバイオマス発電、太陽光発電、風力発電などを自社で所有できない場合や、直接これらで発電された電力を購入できない場合でも、使用する電力を再生エネによって発電されたものとして扱える仕組み。 今回、グリーン電力証書を購入することで、沖縄県の製糖工場で発生するサトウキビの搾りかすを利用したバイオマス発電による再生エネを使用したとみなされた。これにより、味の素の本社、研修センター、国内営業拠点５支社などにおける年間の使用電力量（４１０万キロワット時）の全量を再生エネ由来の電力とした。 味の素は、グループ全体の再生エネ比率が２０１６年９月時点で１９％だった。温室効果ガスの削減に向け、２０年度にこれを２０％、３０年度に５０％に高めることを目指す。今回の取り組みは、この一環となる。 |
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「人工光合成ハウス」実現へ、CO2を消費してエネルギー完全自給
太陽光エネルギーを利用し、CO2を新たな燃料に変換する人工光合成技術。地球温暖化対策や新しいエネルギー利用の手法として注目が集まるこの技術を、住宅に応用する注目の実証実験が沖縄で始まる。太陽光エネルギーを利用してCO2と水から水素の燃料となるギ酸を生成・貯留する。ギ酸から水素を生み出し、住宅のエネルギーとして利用するという。 戸建分譲住宅販売の飯田グループホールディングス（飯田GHD）は、大阪市立大学と共同で、世界初の人工光合成技術による「IG パーフェクトエコハウス」の実証実験を、2017年中に沖縄県宮古島で開始すると発表した。
実験用IGパーフェクトエコハウスは、飯田GHDのグループ会社、飯田産業（東京都武蔵野市）が宮古島市で建設中の大規模リゾート計画地内で建設しており、この実証実験で、太陽光エネルギーから水素を作り出し、発電給湯を行う技術を確立し、2020年に「人工光合成技術による二酸化炭素消費型の新しい住宅」の完成を目指す。
現在、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスによる環境汚染対策として環境低負荷型エネルギー循環システムの実現や、温室効果ガスを有効エネルギーに変換するシステムの開発が求められている。その方法の一つとして注目されているのが、太陽光エネルギーを利用し、CO2を新たな燃料に変換する人工光合成技術だ。
この技術を戸建住宅に活用するため、飯田GHDは2015年に大阪市立大学人工光合成研究センターに共同研究部門を設立。今回建設する同エコハウスの建設は、「CO2の排出量を削減する」住宅の省エネ化にとどまらず、この技術を活用した「CO2を消費する」住宅の供給実現に向けた第一歩と位置付ける。
今回の研究はCO2から水素源となるギ酸を生成・貯蔵し、このギ酸から水素を生成して電気を作ることが実現できれば、新たな人工光合成の応用技術になると考え開始した。この人工光合成技術により、ギ酸から生成した水素で発電した電気で、家庭の消費電力の全てを賄えれば、環境に優しい未来住宅が実現できる可能性がある。飯田GHDでは「政府が促進するゼロエネルギーハウスより、更に高い目標レベルを見据えている」と積極的な姿勢をみせる。
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