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＜太陽光発電＞パネル下の日陰でキクラゲ生産
宮城県大崎地方で、農地に設置された太陽光パネルの下部空間を使ったキクラゲ生産が始まった。農地を活用した太陽光発電の副産物として生まれた栽培方式。キクラゲは中国産が大多数を占めており、生産を担う現地の農業生産法人は「農電連携」による国産の量産を目指す。
生産の拠点は登米市と同県加美町の2カ所。太陽光発電所はいずれも再生可能エネルギーが専門のサステナジー（東京）が整備し、今秋からの売電を予定する。パネル数は登米市の発電所が7400枚、加美町は6280枚。現地の農業生産法人が各施設を借りて栽培する。
品種は肉厚で食感が良いアラゲキクラゲ。太陽光パネルの下に菌床を重ねて置き、シートで密閉してハウスのような空間をつくる。収穫は主に7〜10月。初年の今年は、既に6月末から一部収穫が始まっている。 2カ所にそれぞれ菌床を4800ずつ置き、今年は計約9．6トンの生産を見込む。来年はそれぞれ菌床を2万に増やし、計約40トンの出荷を目指す。プロジェクトの総事業費は12億円。 新しい形の菌類生産は、農地での太陽光発電所単体での整備が農地転用の問題で難しいことから、営農可能な「営農型発電」を模索したのが契機。日陰となるパネル下での栽培に向く作物を探し、キクラゲ生産に絞り込んだ。 国内で流通するキクラゲは9割が中国産で乾燥したものがほとんど。歯応えがある生の国産キクラゲは「首都圏の中華料理店をはじめ、外食産業への売り込みも期待できる」（流通関係者）という。生産販売管理会社イマジン・ジャパン（栗原市）を立ち上げ、主に関東圏への出荷を狙う。 関係者による試食会の評判は上々だった。加美町での生産を担う農業生産法人「アグリ古川農産」（大崎市）の加藤善市社長（62）は「農地を転用せずに太陽光発電事業が可能になる上、キクラゲの生産は新規参入で販売を伸ばせる可能性がある」と期待。増産体制を整える一方、キクラゲを使った地元での6次化商品の開発にも意欲を見せる。 【関連記事】 |
温暖化問題
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テスラ、豪南部に世界最大のリチウムイオン蓄電施設建設へ
AFP＝時事】孤高の実業家、イーロン・マスク（Elon Musk）氏が率いる米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）は、電力問題に悩むオーストラリア南部にリチウムイオンバッテリーによる世界最大の蓄電施設を100日以内に建設すると発表した。
マスク氏は今年3月、ツイッター（Twitter）での投稿で、2016年に嵐によって送電塔が破壊され、完全な停電が起きた豪サウスオーストラリア（South Australia）州に、蓄電施設を建設するために協力したいと申し出ていた。
同様の蓄電施設でこれまで世界最大のものはテスラが建設し、昨年12月に米カリフォルニア（California）州で運用が開始されている。だが、サウスオーストラリアの州都アデレード（Adelaide）で会見したマスク氏は「今回のシステムは、地球上のどのシステムよりも3倍強力だ」と述べた。出力100メガワットで、3万世帯への電力供給に十分だという。 施設が建設されるのは、アデレードから北へ230キロ離れたジェームズタウン（Jamestown）。ジェイ・ウェザリル（Jay Weatherill）州首相によると、仏再生エネルギー企業ネオエン（Neoen）の集合型風力発電所（ウインドファーム）と組み合わせた施設となる。 |
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フランス、40年までにガソリン・ディーゼル車の販売終了へ
【AFP＝時事】フランスのニコラ・ユロ（Nicolas Hulot）新環境相は6日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」の目標達成に向けた野心的な計画の一環として、フランスは2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を終了させると発表した。
ユロ環境相は、目標の達成はとりわけ自動車製造業にとって「厳しい」と認めつつ、PSA（旧プジョーシトロエンPeugeot-Citroen）やルノー（Renault）といったフランスのメーカーには変革を実行する手段が十分にあると述べた。
欧州第2位の自動車産業を抱えるフランスは欧州の電気自動車市場で大きな存在感を示しており、特にルノーの「ゾエ（Zoe）」は2016年の販売台数で他車種を大きく引き離している。 ベテラン環境活動家でテレビ司会者でもあるユロ氏は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が政界の外から政府の要職に登用した人物の一人。ユロ氏の環境相任命は、環境に優しい経済政策に取り組むマクロン大統領の姿勢を強く打ち出したものとみられている。 マクロン大統領は、自身の当選から間もなく、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がパリ協定からの米国の離脱を表明した際、ソーシャルメディアを通じてトランプ氏の動きに対抗する姿勢を示していた。【翻訳編集】 AFPBB News |
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ボルボは全ラインナップの電動化を宣言、内燃機関は野蛮なパワートレインになる？
ボルボが衝撃的なリリースを出した。そのタイトルは“Volvo Cars to go all electric”。将来的にボルボのクルマはすべて電動車両になるというものだ。しかも、2019年以降というから遠い未来の話ではない。次世代モデルから電動車両しか出さないということだ。しかもリリースの冒頭には“marking the historic end of cars that only have an internal combustion engine （内燃機関だけを搭載したクルマに歴史的な終わりを告げる）”といった刺激的な文言まで記されている。
ボルボというプレミアムブランドの、ブランディングにおいてもはや内燃機関の進化というのは不要であり、ゼロ・エミッションに向かって突き進むことをアピールすることが重要というわけだ。とはいえ、リリースの中身を見ていくと、ピュアEVを発売するのは2019年から2021年の間であり、当面はプラグインハイブリッドや48Vマイルドハイブリッドを主流とすることを「内燃機関だけを搭載したクルマの終焉」と呼んでいることがわかる。言うまでもなく、スタータージェネレーターを用いたマイルドハイブリッドにおいてパワートレインの主役はエンジン（内燃機関）であり、2019年以降にエンジン搭載車がなくなるという話ではない。 しかしながら、ボルボが電動車両化を推進することをブランドの基本に据えたということは、今後はエンジンの進化をアピールすることはなくなるであろう。むしろ、エンジンが主役のハイブリッド車であっても、その存在を感じさせなくするだろうと予想される。こうした流れはボルボ一社に限らず、とくに欧州のプレミアムブランドに共通すると感じられる昨今だ。実際、プレミアムブランドは、電動化こそがスマートなパワートレインといったブランディングをしていると感じることが多い。 とくに再生可能エネルギーによる発電が広がっていくと、環境対策としても電動車両（ゼロ・エミッションビークル）を拡大することは有効性が増してくるわけで、おのずとNOxやPMを撒き散らす内燃機関へのネガティブな感情も生まれてくると予想される。そうなったときに、都市部や先進国において内燃機関だけのクルマを選ぶこと、乗り続けることが、どのように評価されるようになるのか。「内燃機関というのは野蛮なもの」と市場が感じるようになる時代は刻一刻と近づいているのかもしれない。 |
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宝塚歌劇を“CO2排出ゼロ”で公演、「J-クレジット」を活用
阪急電鉄と大阪ガスは、政府が運用する温室効果ガス排出削減の認証制度「J−クレジット制度」を活用した「宝塚大劇場カーボン・オフセット公演」を開催し、当該公演期間中に排出される全てのCO2をオフセットにする。両社によるこの取り組みは今回が4回目。対象となる公演は星組公演のミュージカル「ベルリン、わが愛」およびタカラヅカレビュー90周年「Bouquet de TAKARAZUKA（ブーケドタカラヅカ）」（公演期間2017年9月29日〜11月6日）。
J-クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、クレジットとして国が認証する制度だ。この制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できる。 阪急電鉄では2015年から宝塚大劇場カーボン・オフセット公演を実施しており、今回も、当該公演期間中に排出されるすべてのCO2を「兵庫県CO2削減協力事業」の一環として大阪ガスが兵庫県内の企業から取得したクレジットによってオフセット（埋め合わせ）し、CO2排出量を実質ゼロにする。CO2排出量の削減見込みは約550〜600トンで、一般家庭の約140〜150世帯分の年間CO2排出量に相当するという。 大阪ガスではCO2排出量削減への貢献を目指すこの公演に、多くの観客が来場し、地球温暖化防止への関心を高めてもらうため、2017年10月1日15時の公演に抽選で25組50人を招待するチケットプレゼントも企画している。現在、同社のWebサイトで募集中だ。対象作品の「ベルリン、わが愛」は「激動期のベルリンを舞台に、『映画』を愛した人間たちの姿を、運命的なラブロマンスを織り交ぜながらドラマティックに描き出すミュージカル」という。主演は紅ゆずる、綺咲愛里。 阪急電鉄では、宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）で館内照明設備のLED化による消費電力削減の他、CO2排出量が少ないクリーンなエネルギーである天然ガスを利用した高効率ガス冷暖房（ガス吸収式冷温水機）を採用することによる電力需要の平準化への寄与など、温暖化対策に取り組んでいる。一方、大阪ガスでは、高効率なガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房などの導入を推進することにより、企業のCO2削減と、クレジットの創出の支援を行っている。 |
