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世界主要機関投資家390（資産2,500兆円）、G20政府にパリ協定支持とアクションを要請
気候変動対応に関心の高いアジア地域の機関投資家団体Asia Investor Group on Climate Change（AIGCC）は7月3日、世界390の主要機関投資家が、G7諸国およびG20諸国の政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定への支持と具体的なアクションの実施を要請する共同声明を出した発表した。共同声明に加わった機関投資家の運用資産総額は22兆米ドル（約2,500兆円）に上る。
今回の共同声明はもともと、AIGCCの他、欧州のIIGCC（Institutional Investors Group on Climate Change）、北米のCeres主導INCR（Investor Network on Climate Risk）、オーストラリア・ニュージランドのIGCC（Investors Group on Climate Change）、国連責任投資原則（UNPRI）、国際環境NGOのCDPの主導により、世界200の機関投資家（運用資産総額15兆米ドル）がG7諸国政府に対しパリ協定で合意した目標を達成するよう求める共同声明を作成したことから始まった。その後今年6月30日まで他の機関投資家からの参加を受け付けたところ、合計390の機関投資家からの参加が集まった。共同声明は当初予定のG7諸国政府だけでなく、G20諸国政府にも送付された。
共同声明では、「各国の削減目標の達成を含むパリ協定への支援とコミットメントの不断の継続」「2℃さらには1.5℃目標の達成に向けた気候・エネルギー計画の発布」「低炭素社会への移行に向けた積極的な投資」「TCFD最終報告書への支持を含む気候関連財務報告フレームワークの導入」の4点を盛り込んだ。
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温暖化問題
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中国青海省、一週間に渡って再生可能エネルギー100％を達成
中国青海省が6月17〜23日の7日間に渡って太陽光、風力、水力の再生可能エネルギー発電で得られた電力で電力需要の100％を満たす、再生エネルギー100％を達成したことが国連機関系の公報媒体の記事で明らかとなった。
この間の電力需要の総量は11億kWhに達した。
中国は、石炭火力発電に強く依存。石炭燃料は一般家庭での冬期の暖房用にも多用されていることもあり、大量に排出されるCO2や環境汚染物質の影響により、北京などの大都市部では大気汚染が深刻な被害を生じるに至っていた。
そのため、中国政府は近年、他の先進工業国以上のペースで再生エネルギーの積極的導入を進めていた。
日本では、ダムによる水力発電は、Pumped Storage Power Generation（揚水発電）を行っているため、再生可能エネルギーには分類されていない。しかし、揚水発電は世界では例外的で、揚水発電を行っていないダムによる水力発電に関しては再生可能エネルギーに分類されている。
中国の水力発電所で揚水発電を行っているのは、広州抽水蓄能発電所と恵州抽水蓄能発電所などで、中国の場合、揚水発電の場合には発電所の名称を明示的に揚水発電を示す中国語となる抽水蓄能発電所と付けて、他の水力発電所と区別している。
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昨日、東伊豆町の風力発電所を見に行きました。
でかい 羽根の中心までの高さが大体ガンダム２つ分です。
真下に立つと少し怖いです。
東伊豆町の風力発電のページがこちらです。
建設費用や運転の状況などはこちらからわかります。
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Googleが社内で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄えることを発表
これまでに約2.6ギガワットの再生可能エネルギーを購入し、電力会社以外では世界最大の再生可能エネルギー購入企業となったGoogleが、2017年には社内で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄える見通しであることを発表しました。
We’re set to reach 100% renewable energy — and it’s just the beginning https://blog.google/topics/environment/100-percent-renewable-energy/ Googleによれば、2017年には同社の世界中にあるオフィスやデータセンターの消費電力を100％再生可能エネルギーでまかなえる見通しであるとのこと。過去6年間で、風力発電は60％、太陽光発電は80％もコストが低減しており、再生可能エネルギーは最も低価格な電力オプションになっています。
Googleは、消費電力の再生可能エネルギー100％を達成した後も再生可能エネルギーへの投資を続けていくとのこと。風力発電は24時間安定して供給できないということもあり、他のグリーンエネルギーへの投資も計画しているそうです。Googleは、Googleだけでなく世界中の人々がクリーンなエネルギーを使えるようになることを近い将来の目標として挙げています。 |
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自然エネルギーで製造したビール、累計100億本を超える
発売から30年を迎えた「アサヒスーパードライ」。その缶350ml（ミリリットル）品と、ギフトセットの全てのビール類製造に使用する電力は、2009年からグリーン電力が活用されている。製造元のアサヒビールは2017年6月、グリーン電力を活用したアサヒスーパードライの累計製造本数が、2016年末時点で100億本を超えたと発表した。
グリーン電力とは太陽光や風力、バイオマス、地熱などの自然エネルギーで発電された電気を指し、CO2を排出しないことによる地球温暖化の防止や枯渇しないエネルギーといった価値を持つ。同社は、2009年4月に日本自然エネルギーとグリーン電力に関する契約を締結。「食品業界で初」という、商品の製造にグリーン電力の活用を始めた。
活用した累計のグリーン電力量の累計は約1.6億kWh（キロワット時）で、一般家庭が1年間で使用する電力の約3万7000世帯分に相当する。またCO2の削減量に換算すると、累計で約7万7000トンという。これは杉の木約500万本に相当するCO2吸収量だ。
「アサヒグループは『環境ビジョン2020』に“自然の恵みを明日へ”という思いを込めており、今後も太陽光や風力、バイオマスなどの自然エネルギーの利用拡大や省エネルギーを推進し、低炭素社会の実現に向けて貢献していく」（アサヒビール）
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