６月１７日（水）核廃絶を論じる資格

６月１７日（水）核廃絶を論じる資格

下の記事にもあるように核廃絶取り組み強化の決議がなされたとのこと。

しかし、具体的にどうやって、どんな方法で？核廃絶に至るには、まず減らしていかねばなりません。核軍縮からはじめなければなりませんが、一体どうやって？

戦前、日本も軍縮を経験しています。例えば、大正１１年のワシントン海軍軍縮条約では、日英米仏伊の戦艦・空母等の保有の制限が取り決められました。

何が言いたいかというと、軍艦を減らす話し合いができるのは、軍艦を保有する国同士、ということです。

現代の核についても同じでしょう。

日本の具体的主張として、『ゼロへの条件―世界的核軍縮のための「11の指標」』があります。素晴らしい内容ではありますが、

「強く求める」
「強く追求する」
「国際社会は優先度を上げて検討を行うべき」

といった記述からも分かるように、主張するだけで実効性は期待できません。

もし日本が核保有に踏み切りることで抑止力が均衡した時、その時点で初めて、実効性のある核軍縮のプロセスに入ることができるのだと思います。

核廃絶を論じる資格。それは日本が被爆国であるか否かに拠るのではなく、抑止力を獲得しているか否かにある、と言えるのではないでしょうか。

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核兵器廃絶　参院が取り組み強化求める決議　衆院に続き
6月17日11時5分配信 毎日新聞
　参院は１７日午前の本会議で、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案を全会一致で採択した。
　決議はオバマ米大統領の核廃絶を目指す「プラハ演説」や、北朝鮮による２回目の核実験を踏まえ、「われわれは核保有国、非核保有国等と連携をとり、核軍縮、核不拡散の取り組みと実効性ある査察体制の確立を積極的に進めるべきだ」と指摘。「政府は核廃絶、核軍縮、核不拡散に向けた努力を一層強化すべきだ」と求めた。衆院も１６日に同趣旨の決議をしている。
　採択を受け、麻生太郎首相は本会議で「先般の北朝鮮の核実験は世界的な核軍縮の機運に逆行する。政府は国連安保理決議を実効あらしめるよう適切な対応を早急に行う」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000012-maip-pol

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核廃絶を論じる資格。それは日本が被爆国であるか否かに拠るのではなく、抑止力を獲得しているか否かにある
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まさにおっしゃる通りです。
傑作&TB.