６月１６日（木）ベトナム、南シナ海実弾演習でトーンダウン−中国刺激回避か

６月１６日（木）ベトナム、南シナ海実弾演習でトーンダウン−中国刺激回避か

急遽の議員総会招集で今議会の控室です。

ところで、先日TVニュースで沖縄へのオスプレイ配備に地元の方が「よけいなものはいらない！」旨の発言。本当に「よけい」なの？解らずに何でも反対・・・これまでの自衛隊に対する姿勢と原発に対するそれ、何だかよく似ていますね。

さて、知人からいただいたメールに、南シナ海問題でのウォール・ストリート・ジャーナルの分析があり、大変興味深いものと思いましたので以下の通り転載します。

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ベトナム、南シナ海実弾演習でトーンダウン−中国刺激回避か

ウォール・ストリート・ジャーナル 6月14日
　南シナ海の領有権問題で中国と対立しているベトナムは、13日に南シナ海で行った同国海軍の実弾演習について、「通常行っている演習だ」と述べ、その重 要性をあまり深刻に受け止められないよう努めた。アナリストらはこれより先、実弾演習は中国と領有権を争うベトナムなどの国々が妥協を許さない姿勢を鮮明 にしていると指摘していた。
　
　ベトナム政府は13日、今回の実弾演習をそれほど重要ではないように見せようと努めた。これは中国の敵対意識を必要以上に刺激しないようにするのが狙いとみられる。
　
　南シナ海では中国とベトナムの船舶が石油探査をめぐって相次いで衝突しており、緊張が一段と高まる恐れがある。そんな中で実施された今回の実弾演習はベトナム中部沿岸から40キロメートルほど離れたホンオン島周辺で行われた。　
　
　またベトナム政府は先週末、豊富なエネルギー資源が眠るとみられる南シナ海の領有権問題の解決に向けて他国の関与を歓迎すると発表していた。アナリストらは、この発表がどうやら米国に向けられたものだと指摘している。米国は昨年、南シナ海の紛争解決が米国の国益だと発言して、中国を激怒させた経緯がある。　
　
　ベトナム外務省の報道官は13日夜に声明を発表し、同日の実弾演習が以前から計画されていたと指摘し、翌14日も続けられることを明らかにした。しかし、数日前に、鳴り物入りでこの実弾演習計画を発表したとき、同国政府はかなり違ったメッセージを送っていた。
　
　シンガポールにある東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳ）のフェローで、同地域の専門家であるイアン・ストーリー氏は、「実弾演習の狙いは南シナ海の権益保護にベトナムが真剣であり、中国からの脅しには屈しないとの明確なメッセージを送ることにある」と指摘した。
　
　南シナ海ではここ数カ月、緊張が高まっている。中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、それにブルネイが南シナ海の全部ないし一部の領有権を主張している。また世界で最も往来が激しい船舶航路の一部が南シナ海を通っている。
　
　ベトナム政府は先週、中国の漁船がベトナム国営石油会社ペトロベトナムの探査船のケーブルを切断したことを非難した。この後、両国政府による厳しいやりとりがあり、ベトナムの大都市ではめったに起こらないデモが誘発された。　
　
　ベトナムは今回、中国が侵害的行為を犯しているとし、特に厳しい姿勢で応じた。ズン首相は先週、ベトナムの主張には「議論の余地がない」と述べていた。
　
　今回の実弾演習計画の鳴り物入りの公表も、後に定例の演習だとしてややトーンダウンしたとはいえ、南シナ海の一部の領有権を主張するベトナムの決意の深さを物語っている。
　
　しかし、ベトナムがさらに軍事力を誇示する公算はほとんどない、とアナリストらは語っている。オーストラリア国防大学（ＡＤＦＡ）のカーライル・セイヤー教授は、ベトナムが自らの主張のために過度に力を行使すれば、中国はそれに乗じてベトナムこそ侵略者だと主張する恐れがあると指摘した。　
　
　同教授は「中国の狙いはベトナムを脅して退却させるか、あるいは逆に挑発して行動に走らせ、その結果ベトナムと他のＡＳＥＡＮ諸国とを分断させるかにある」と指摘し、「ベトナムは、自らが問題になってしまうような行動をとらないよう注意しなければならない」と警告した。
記者: James Hookway

【オピニオン】南シナ海波高し―中国の自制求む
ウォール・ストリート・ジャーナル 6月15日

　中国の最近の行動は、米国の下院議員が自らの筋肉隆々の威圧的な写真をライバルにツイッターで送りつけるようなものだ。

　中国政府は先ごろ、ベトナムとフィリピンに対し、中国が両国とそれぞれ領有権を争う南シナ海の海域で石油の探査活動を行なわないよう警告した。先月末には、中国海軍の船舶がベトナムの地震探査船の調査用ケーブルを切断したとされている。フィリピン政府が中国に対して申し立てている苦情も同様に深刻だ。フィリピン政府によると、中国はフィリピンの石油探査船を妨害して、領有権を争っている海域に石油掘削基地を建設するための物資の荷卸しを違法に行なったうえ、ベトナムの領空に戦闘機を送り込んだという。

　どうやら、アジアの海域で半年間も行儀よく過ごすというのは、中国政府の幹部にとって少々無理なようだ。中国は東シナ海と南シナ海でいくつも挑発事例を起こしてきたが、米国のクリントン国務長官が昨年7月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムの場で公に厳しく批判してからは、行動を控え、近年中国に多くの成功をもたらした微笑外交に立ち戻ろうとした。だが、もう我慢できなくなった。中国は近隣諸国を再び脅している。

　中国政府はベトナムやフィリピンが共同探査をめぐる合意に違反したと主張しているが、国際社会は、中国が自らの満足のいくように紛争を解決しようと、増大の一途にある軍事力を行使することに何の良心の呵責も感じていないことを懸念すべきである。国力と軍事力が増大するに従い、中国は海域をめぐる領有権の一切について、譲歩するつもりはなさそうだ。

　中国政府はこの10年間、米国政府の決意がどれほどのものか、試してきた。最近も、西太平洋で実弾演習を行なうと発表、具体的な海域は明らかにしていないが、日本と米国の軍事基地の近海で実施するとみられる。中国のこのところの行動を受けて、ベトナム政府は同国中央部沿岸で実弾演習を実施すると発表した。限定的とはいえ、実弾演習が行なわれれば不安さは増すばかりだ。

　アジア諸国と米国は、中国が平和的隣人に示している自己主張に対処する方法をまだ見つけ出していない。少なくとも3つの理由から、正しく対処することは重要である。

　何よりもまず、中国は、意図的であるかないかにかかわらず、近隣諸国が自らの国益に関係なく中国の要求に従わざるを得ないと感じる状況を作り出している。そのような対応が当たり前になれば、その時には、中国はアジアの地域政治の性質を大幅に、おそらく根本的に変えてしまっているだろう。

　そうなれば、中国は、際限なく他の要求もできるようになるだろう。その中には、海洋開発計画への反対や航行の自由への干渉など、今は非現実的とも思えるものも含まれるだろう。ひとたびそのような分岐点に達すれば、多国間による協力的な行動パターンにすぐに引き返すことは、不可能ではないにしろ難しくなる。

　第2に、中国が近隣諸国を威嚇したり妨害したりしても許されれば許されるほど、北朝鮮のようなその他の破壊的な政府は、ますますつけあがり中国と同じような行動に出ようとするだろう。その結果、ゆっくりと進んでいた地域の不安定化がさらに進み、自由主義の国にとって、国際ルールに従うと合意することがさらに困難になる。そうなれば、米国は、人手も金も使い果たしつつあるというときに、安定の確かな守り手としての役割を維持するよう、ますます圧力を受けるようになるだろう。

　最後に指摘したいのは、中国の威嚇に対するベトナムの反応が示すとおり、小国は必ずしも黙って脅迫を受け入れるわけではない、ということだ。ゲイツ米国防長官が今月、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で警告したように、軍事力を背景とするつばぜり合いや衝突の可能性が増大するだろう。

　中国の行動はすでに、さらに広い海域のインド太平洋地域で軍拡競争をもたらしている。海軍装備品の発注は過去数年間で劇的に増加している。インドだけでも、海軍の増強に500億ドル超の支出を計画している。一方、日本は潜水艦隊を増強すると同時に、航空機が離発着できるほど大規模なヘリ空母を建造している。

　こういった事態によって、米国の役割はさらに難しくなると同時に、重要になっている。中国に不信感を抱き、恐れているにもかかわらず、アジア諸国の中には、米国の側について中国とバランスを取っていると受け取られてもいいと考えている国はほとんどない。また、米国の同盟国の多くは今後、国防費全体を現状の水準で維持するか、削減することを予定している。

　要するに、米国は、万事うまくいくと信じようとしないかぎり、中国を取り込む努力を続ける一方で、現在の安全保障上の責務を維持し、さらに、合理的な行動の基準を支持し続ける以外に選択肢はない。

　世界経済は中国経済も含め、アジアの安定と成長に依存している。しかし、近年の傾向を見ると、アジアの未来が平和であるとの前提には疑問符がつく。変化の大部分は海の底に隠れているが、アジア大陸周辺の海域はさらに荒れつつある。半世紀にわたって驚異的な経済成長を経験したアジアは今、不確実性やそれ以上に悪い事態を恐れている。もし中国が大国として尊敬を集めたいと思うのであれば、自らの要求を抑え、自制心を持つことを学ばなければならない。

（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長でウォール・ストリート・ジャーナル電子版のコラムニスト）

[ぬくぬく]

日本でも、尖閣諸島問題ですぐに「自衛隊はどうした」なんて騒ぐ意見がありますが、今のベトナムの態度は日本での自衛隊待望論者もしっかり受け止めるべきです。

海上保安庁は遊んでる訳でも無ければ、中国に屈した訳でも無く、ベトナム以上に強硬な姿勢で監視船と対峙しています。

下手に軍事力を動かした方が負け。
そういう持久戦だと認識しないと、負けるのは日本でしょうね。

[ジョン]

こんなことをして損するのは中国自身だと思うんですけどね。もう中国に好き勝手させないために不買運動している人もいますし。