愛媛県議会議員 三宅浩正 活動報告

議会活動や日々の雑感など書かせていただきます。

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【ホンネで正論】「公共宗教」は政教分離規定の適用除外
 
 政教分離について、米連邦最高裁は”long-standing custom”つまり「永く続いた慣習」であれば合憲と判断しているように、米国では“public religion” “civil religion”つまり「公共宗教」は政教分離規定の適用除外としています。翻って我が国では、既に無効のはずのGHQ神道司令に未だに影響されてか、政教分離が誤った形で蔓延っています。
 例えば、市有地に存在する神社施設の撤去を住民が求めていた「空知太神社市有地訴訟」が挙げられますが、原告側や「北海道新聞」などは、あくまでも撤去以外に解決の道はありえないと、徹底した政教分離を求めているといいます。このことについて、「日本会議 国民運動関連情報」第632号を転載します。
 
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「日本会議 国民運動関連情報」 平成24年2月17日(金)通巻第632号
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  市有地に神社施設が存在することに対して住民が撤去を求めていた「空知太神社市有地訴訟」で、最高裁は原告側の敗訴を言い渡し、判決が確定しました。
 最高裁は、年3万5千円の貸借料の支払いによって、違憲状態は解消されるとし、神社施設の撤去には及ばないと判断したものです。
 原告側や「北海道新聞」などは、あくまでも撤去以外に解決の道はありえないと、徹底した政教分離を求めています。
 「北海道新聞」は17日付社説で、「戦前の日本は国家神道と軍国主義とが深く結びつき、戦争に突き進んだ。当時、国を批判した人々がどれほど国家の名によって弾圧され地域でつまはじきにされたことか。」「習俗やしきたりを理由に自治体や公的機関の宗教関与に寛容でいい、ということにはならないのだ」と反論しています。
 こうした公有地に神社などの宗教施設がある例は、全国で2000箇所にも及ぶといわれ、最高裁の判断が注目されていました。
 読者の皆様の地元でも、こうした例に限らず、例えば公立学校での宗教教育や給食時の「合掌」などについて、政教分離問題として問題化させる動きなどがあれば、新聞報道や背景事情などがわかる材料をお寄せください。
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政教分離訴訟 住民側の敗訴確定 最高裁も砂川市提案評価
 北海道砂川市が市有地を空知太(そらちぶと)神社に無償提供していることが憲法の政教分離原則に違反するかどうかが争われた訴訟の差し戻し上告審判決で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は16日、市側が提案した有償での貸与案などについて「違憲性の解消策として合理性を有する」として、違法確認を求めた住民側の上告を棄却した。住民側敗訴とした札幌高裁の差し戻し控訴審判決が確定した。裁判官5人の全員一致の結論。
 市有地提供をめぐっては、1、2審判決とも違憲と判断。最高裁大法廷は平成22年1月、違憲状態と判断した上で撤去や明け渡しでない現実的な解決を求め、2審判決を破棄
し、審理を高裁に差し戻した。
 差し戻し控訴審で、市側は、市有地に立つ町内会館にある祠(ほこら)を同じ敷地内の鳥居付近に移し、一角を年約3万5千円で氏子側に提供するなどと提案。控訴審判決は「解決策は合理的かつ現実的」として、住民側の請求を退けていた。
 同小法廷も、こうした市側の提案を評価し、解決策が実施された場合には「一般の人から見て、市が神社に対して特別の便益を提供し、援助していると評価されるおそれがあるとはいえない」と判断。また、「直ちに撤去させると、平穏に行ってきた祭事などの宗教活動の継続を著しく困難にする」と指摘した。
 砂川市の善岡雅文市長は「市が主張した解決策について、適切に判断いただいた」とコメント。原告側は会見で、「明け渡し以外の手段では、違憲状態は解消されたとはいえない。納得できない判決だ」と述べた。
(「産経新聞」 2月17日)
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