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選挙制度改革について違憲無効判決が報じられております。このことについての石破茂幹事長記者会見（3/26）。少し長いですが、分り易い内容ですので是非お読みください。
Ｑ（テレビ朝日）
テレビ朝日の水頭です。選挙制度改革について、昨日の違憲無効判決を受けて、野党内では抜本的な制度改革と併せて議論すべきだという意見がまだありますが、それについて、幹事長のご所見をお聞かせください。
Ａ（石破幹事長）
判決をよく読んでくださいということです。この判決が何を言っているかということですね。野党の中で、いろいろなご発言があることは承知をしていますが、この判決文をよく読んだ時に、まず違憲状態の解消をすることが憲法上の要請であるということが出ているわけであって、そこにもちろん選挙制度の改革であるとか、抜本的な定数の削減であるとか、そういうことも必要だけども、何より優先するのは、憲法上の要請にきちんと応えなさいということです。
思い起こせば、昨年の２月の党首討論において、０増５減というわが党が出した案をまず切り離して優先的にやるということで、当時の野田総理は、それを切り離してやるということを明言したはずです。やろうと思えば、あの時できたにもかかわらず、その「最低限の」という言い方をあえてすれば、憲法上の要請ということも実現しなかったという人たちが、この期に及んでそれもやらないと、抜本的な選挙制度の改革がなされなければ、０増５減すらやらないということは、一体何の話であるかということです。このことはよく判決の趣旨も読んでご発言をいただきたい。 そして、今国会は会期末が迫っているわけであって、もう残っている時間は少ないわけです。私どもは、そういう党利党略ではなくて、まず０増５減を必ずやるということですし、定数削減も、選挙制度の改革も、それはわが党が大きな議席の減ということを被るわけでありますが、私どもとして、戦後初めて、格差１対２の中に収めるということ、そしてまた、わが党が大きな議席を減らすということも承知の上でやっているわけです。党利党略であれば、こんなものは出てきません。時限性というものを考えた上で、我々、国会として、何を国民に向かって責務として果たすのかというときに、党利党略抜きにやってもらいたいというふうに私は思っております。 Ｑ（時事通信）
時事通信の市川です。昨日の広島高裁判決は、１票の格差が１.５倍の広島１区も無効だと判断していますが、０増５減の実行だけでこの違憲状態をクリアできるというふうにお考えでしょうか。
Ａ（石破幹事長）
０増５減を行うことによって、少なくとも昔は１対３というのもあったわけですね。それが１対２という、１人が２票持ってはならないということになっております。憲法上の要請として、少なくとも１人が２票を持ってはならない。それがきれいに、きれいに１対１でなければいけないということになりますと、これはもう選挙制度自体が毎回毎回変わるということが起こってまいります。定数が毎回変わるということになります。そこまで要求しているものだとは思っておりません。それが例えば、この判決において、いくつが妥当なのかということを明示したかどうか、まだ判決文を精査はいたしておりませんが、答える側が聞いて申しわけないのですが、この判決は、それではきれいに１対１であらねばならないというふうに言っているものですか。
Ｑ（時事通信）
そこまでは言ってないです。
Ａ（石破幹事長）
はい。そうしますと、まずやらなければならないことは、１人が２票持ってはならないというのは、常識的に誰にでもわかる基準だと思っております。
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