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４月１９日（日）無効か、破棄か、改正か、 午前中、支援者とお茶をしながら情報交換。 その後、「日本の歴史に学ぶ会」に出席しました。農夫であり思想家であり、何といってもイノベーターであった二宮尊徳について学ばせていただきました。 午後から、青年会議所（JC)時代からの友人達が催した会合にて懇親、情報交換。このところ、憲法改正について、各界各層で「はよ改正せんといかんやろ」といった声が聞こえます。JCでも全国一斉で憲法問題のフォーラムを開催するとのこと。 私がJCで理事長を務めた９年前、私のことですから、ことあるごとに憲法問題や教育基本法の改正について発言しておりました。よって、「理事長の立場で改憲に触れるべきではない」とか「改憲に触れると誤解される」などとよく言われたものですが、今、時代は歓迎すべき方向に変わったようです。 昔から思っていたことがあります。私は「自主憲法制定」に賛成だけれども、「憲法改正」には？？？であるということです。 改正するということは、今あるGHQ憲法が土台となります。それでいいんでしょうか？ってことです。筋道からいけば、占領期間中に拵えられたGHQ憲法は、改正するのではなくお払い箱にすべき、こう思ってます。GHQ憲法を改正すると言うことは、その正当性を認めるということでしょう。 これからは「改憲」か「護憲」かではなく、更に一歩踏み込んだ――無効か、破棄か、改正か、といった――議論が必要となることでしょう。 こんなことを考えさせられた懇親会となりました。
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４月１８日（土）日本独自の追加制裁措置 今日は、四国の秘境といっても過言ではない、大成神宮で催された「花鎮祭」にお招きいただきました。 美しい草木の緑、香りたつような花々の中で過ごさせていただきました。 さて、昨日の閣議で、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁措置が決定しました。５月１２日から北朝鮮への渡航者が現金を持ち出す際の届出額が引き下げられます。 いっそのこと、一切持ち出し禁止、渡航者の再入国禁止とすればいいのに、と思いますが。まあ、独自の制裁を議論し実行できるようになったことは評価すべきでしょう。 対北金融制裁の政令 閣議決定 4月18日7時56分配信 産経新聞 政府は１７日の閣議で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けた日本独自の追加制裁措置として、北朝鮮への渡航者が現金を持ち出す際の届け出額を１００万円超から３０万円超に引き下げる改正外国為替令を決定した。北朝鮮への送金報告義務額を３０００万円超から１０００万円超に引き下げる制裁措置は財務省が近く省令を決定する見通しで、いずれも５月１２日から実施する。 |
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４月１７日（金）民意について 時折、マスコミの報道など見ていると、例えば与党の支持率が下がれば「民意は政権交代だ」更には「民意を実現するのが政治の役割だ」なんてことを平気で言ったりします。 先の大戦の最中、朝日新聞などがどれほど当時の民意を煽り且つ振りかざして、戦争を続けるべきと報道していたことか。政府にしても軍にしても、この戦争継続の世論の影響をまったく受けなかったとは言えないでしょう。 私としては、世論を無視せよとまでは思わないが、参考程度にすべきであって、少なくとも、政治が世論に迎合するのは最悪だと考えます。 「世襲制限」。これも迎合っぽいですよね。 立候補の世襲制限をするというなら、それは、誰の子供に生まれたかで、どこの家で育ったかで、特定の職業に挑戦する機会が差別されるということです。差別ですよ、これって。そもそも、２世だろうが３世だろうが、私のように創業者議員だろうが、それを選ぶのは有権者です。 「世襲制限」を民意のごとくに語る方がおられるようですが、これほどに有権者を愚民のごとくに扱う話もないと思います。 自民、世襲立候補制限反対の嵐 どうなるマニフェスト 4月17日21時16分配信 産経新聞 自民党が、国政選挙での世襲候補の立候補制限をめぐって揺れている。次期衆院選のマニフェスト（政権公約）策定プロジェクトチーム（ＰＴ）の座長に内定している菅義偉選対副委員長が、立候補制限をマニフェストに書き込もうと提唱していることに対し、１７日、自民党内で反対の声が相次いだ。菅氏は次期衆院選や現職議員には適用しない考えとみられるが、それでも党内の「２世議員」には抵抗感が強く、新たな火ダネになる可能性もある。（佐々木美恵） 「もしそういうことなら私は世襲の権化です！」 １７日の自民党役員連絡会で、小坂憲次衆院議運委員長が立ち上がり、声を張り上げた。小坂氏の父、故善太郎氏は、外相も務めた有力な衆院議員だった。憲次氏の祖父、曾祖父も衆院議員だったからだ。 また、小坂氏は「本当に規制するなら（世襲議員は）党から出ていくべきだということになる。私も覚悟を決めなければならない」と語った。現職には適用しなくても、マニフェストに盛られるだけで選挙戦で不利になるとの警戒感があるようだ。 世襲候補の立候補制限については、党改革実行本部で議論すべきだとの声もあったが、同本部長の武部勤元幹事長は「導入は難しい。有権者の判断に任せればいい」と語った。 会合後、自民党４役の１人は記者団に「世襲だって立派な人はいる。（職業選択の自由を定める）憲法に違反するとの話もある。未熟な議論だ」と指摘。大島理森国対委員長も１７日夕、記者団に「誰でも立候補できるという民主主義の根本を分からずに議論してはいけない」と批判した。 菅氏と親しい甘利明行政改革担当相も会見で「世襲候補に突出した有利さがあってはならないが、職業選択の自由を阻止する法律はできない」と語った。 現在、自民党衆院議員の３分の１強が、父や祖父らの地盤を受け継ぐ世襲議員だ。麻生太郎首相も吉田茂首相の孫。麻生内閣の閣僚１７人のうち世襲は１１人を占める。 菅氏が世襲候補の立候補制限についてマニフェストへの盛り込みを提唱している背景には、安倍、福田両元首相の政権投げ出しや「格差社会」への不満など、有権者の間に世襲候補への厳しい見方が広がっているとの分析があるようだ。 民主党は、自民党との差別化をはかる格好の材料として、政治家の子や孫が同一選挙区から立候補するのに際し、禁止期間を設けるなどの制限の検討を進めている。民主党の鳩山由紀夫幹事長は１７日の記者会見でも「マニフェストに堂々と世襲禁止か、制限を盛り込みたい」と表明した。 こうした民主党の動きをにらみ、菅氏は１３日の講演で「衆院選に勝つには自民党が自分の身を切らないといけない」と訴えた。 自民党内で１７日、反対の大合唱が起きたことで明らかなように菅氏を支持する動きは広がっていない。菅氏を重用する麻生首相も１５日夜、記者団に「誰だからできないと制限するのはなかなか難しい」と、慎重な考えを示している。 |
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