　鳩山前政権当時から、わが国の政治をめぐっては、口蹄疫の感染拡大問題、
　普天間基地移設問題、小沢前民主党幹事長、鳩山前総理をめぐる「政治と
　カネ」の問題、財政赤字問題、デフレ経済、民主党の横暴な国会運営の問題、
　等々、数々の問題が顕在化しています。
　また、民主党のマニフェストについても、以下のような数々の違反が指摘
　されています。

【１】月額２６０００円の子供手当て（財源５．３兆円）
　　　月額１３０００円で実現しましたが、全額国庫負担ではなく、地方に
　　　も負担。来年度の満額２６０００円支給は、断念（長妻大臣）。

【２】公立高校の授業料実質無償化
　　　朝鮮学校の扱いについては、未だ結論が出ません。

【３】ガソリン税の暫定税率廃止（２．５兆円）
　　　小沢幹事長の「天の声」で撤回しました。

【４】農業の戸別所得補償（今年度予算５６１８億円）
　　　申請件数は約５５万件（コメ販売農家１８０万戸の１／３以下）
　　　※５月末。
　　　２３年度からは、麦や大豆等に拡大、予算規模も１兆円となりますが
　　　不可能？

【５】年金制度の改革（記録問題への集中対応期間（２年間）２０００億円）
　　　実際は２２年度予算９１０億円と概算要求から半減しました。
　　　２２年度の照合は全体の約１０％、２３年度以降の計画は立って
　　　いません。

【６】年金保険料の流用を禁止
　　　年金手帳作成等の事務的経費の社会保険事業運営費４４７５億円の
　　　うち、年金保険料から２０４６億円が充当されました。

【７】高速道路の原則無料化（１．３兆円）
　　　２２年度予算は、６０００億円の概算要求が１０００億円に削減、
　　　３７路線５０区間（１６２６キロ　高速道総延長約１８％）の社会
　　　実験に変更されました。
　　　前原大臣が、６月新たな上限料金制度（実質値上げ）を発表しました
　　　が、小沢幹事長の「天の声」で頓挫しました。

【８】天下りのあっせんの全面禁止
　　　斎藤次郎旧大蔵省事務次官を日本郵政社長に起用しました。

　加えて、菅新政権になってからも、荒井国家戦略担当大臣、蓮舫行政刷新
　担当大臣、川端文部科学大臣の事務所費問題が新たに生じており、
　これらはまさに民主党の体質的・構造的問題というべきもので、解散・
　総選挙により、民主党政権の正統性を国民に問うべき事態に至っていると
　わが党は確信します。
　われわれは最後まで日本に健全な民主主義を取り戻すため戦ってまいります。