愛媛県議会議員 三宅浩正 活動報告

平成25年12月30日（月）

 

学習指導要領　全面改定へ

 

学習指導要領改訂に向けて議論が進んでいます。

 

先の１２月愛媛県議会でも、

「領土・領海・領空に関する正しい理解を次世代に伝える教育を求める意見書」

を可決したところです。

 

小・中学校の学習指導要領及び学習指導要領解説では、北方領土については、詳しく記載していますが、竹島と尖閣諸島に関しては、ほとんど記載されていません。

他にも、学習指導要領には改訂すべきと思われるポイントが多くあり、国でも地方でも議論が進んでいるところです。

 

このことについて、「日本会議　国民運動関連情報」　平成25年12月29日（日)通巻第1205号を転載させていただきます。
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「日本会議　国民運動関連情報」　平成25年12月29日（日)通巻第1205号
日本会議事務総局　担当　鈴木考将　アドレス　[e-mail]
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　文部科学省は、学校の教育課程編成の基準である「学習指導要領」について、前倒しして改訂作業を開始することを決めた模様です。先ごろ、文科大臣が明らかにした英語教育の充実プランでも、東京オリンピックが開催される平成３２年へ向けた新学習指導要領のロードマップが提示されていました。

　学習指導要領は教科書内容を大きく左右するもので、おおむね１０年単位で改訂されています。近年では、平成元年、平成１０年、平成２０年（いずれも義務教育段階の場合）と改訂されてきました。

　現在の指導要領は、義務教育が平成２０年、高等学校が平成２１年に告示され、教科書の検定採択の期間があるため、小学校が平成２３年、中学校が２４年、高校が２５年度から実施されています。遡って改訂作業は、文科省内の中教審で、平成１７年から１９年にかけて行われました。

　こうしたことを踏まえ、文部科学省では平成２６年より中教審で検討を開始し、平成２８年に告示、小学校では平成３１年、中学校では平成３２年に新指導要領に基づく教科書を給付することを想定して作業に入ると報道されました。

　あわせて現在、高等学校では社会科は地理歴史科と公民科に分けられ、地理歴史科の中で世界史が必修となっています。文部科学省側の当時の説明では、国際化の時代をむかえ世界史に対する理解が必要なこと、中学校段階では既に日本史を学習していることなどをあげました。

　しかし必修化された当時より、高校生としての発達段階に応じた日本史の学習が必要であること、日本史の必修と世界史の必修は対立しないことが指摘されています。識者からは日本史・世界史を合わせた形での「歴史総合」（仮称）の形態で再編する案なども提示されています。

　高等学校の歴史教科書は、他の学校段階に比べて「従軍慰安婦」「強制的に連行」といった記述が多いのも特徴です。高校での歴史教育のあり方は今後の中教審の議論のテーマとなるでしょう。（文責：村主）
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学習指導要領　全面改定へ　１６年度
　文部科学省は２８日、小中高校で教える内容や授業時間を定めている学習指導要領を２０１６年度に全面改定する方針を固めた。国際的に活躍できる人材の育成を目指し、英語教育を充実させる。小学校では授業時間の純増が見込まれ、高校は日本史の必修化が焦点となる。

　一四年夏ごろにも下村博文文科相が中教審に諮問し、東京五輪が開催される二〇年度の全面実施を目指す。指導要領改定は約十年ごとで、現行指導要領は小中が〇七年度、高校が〇八年度に改定された。

　文科省関係者によると、小学校では正式な教科でない「外国語活動」として小五から実施している英語の開始時期を小三に前倒しし、小五、六年は教科に格上げする。三、四年は週一〜二時間、五、六年は週三時間実施の予定。

　現行指導要領で時間数が減った「総合的な学習の時間」について、文科省幹部は「自ら課題を発見し、解決する力を付けるために必要だ」との見方を示しており、現状の時間を維持する方向だ。

　国語や算数など主要教科の時間数は維持され、英語分が純増となる見込み。ただ、学校現場は定められた授業時間数をこなすのに、ぎりぎりの日程で授業をしており、一部教科の時間数削減も検討課題になりそうだ。

　中学校は、英語の授業を原則、日本語を使わずに英語で実施する。小中で教科化する道徳は、一三年度中に諮問、一四年度に改定し、一八年度からの全面実施を目指す。

　高校の現行指導要領は小幅な改定だった。地理歴史で世界史が必修科目となっているが、日本史も加えるべきだとの意見も根強く、中教審で検討する。自民党が導入を目指す高校生版道徳の「公共」も具体的に議論を進めるとみられ、大幅な改定の余地がある。

　新指導要領の一部は一八年度から現行教科書のまま先行実施する見通し。二〇年度から全面実施する方向だが、教科書作成などに時間がかかるため、高校は一年程度、ずれ込む可能性もある。

＜学習指導要領＞　児童生徒に教えなければならない学習内容などをまとめた教育課程の最低基準で、約１０年ごとに改定される。内容周知や教科書作成などのため、告示から全面実施まで３〜４年程度の移行期間がある。学力低下批判を受け、内容を厳選した「ゆとり教育」から転換した現行指導要領は、小学校が２０１１年度、中学校が１２年度、高校は１３年度から全面実施。小学校６年間の総授業時間を２７８時間増の５６４５時間、中学校３年間は１０５時間増の３０４５時間とし、内容も大幅に増やした。
（「東京新聞」１２月２９日）

平成25年12月26日(木) 投稿者:三宅浩正

■首相靖国神社参拝

三宅浩正です。
安倍晋三内閣総理大臣が靖国神社を参拝されました。ご英霊もお喜びでしょう。

この度の参拝は、日本人が心を一つにして、これからの時代をきり拓くための大きなよすがとなることでしょう。

日本人として、涙がでそうなほどうれしいです。

【首相靖国参拝】首相ぶらさがり取材で の発言全文
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/131226/plc13122613450019-s.htm

2013.12.26 13:38

安倍晋三首相は２６日午 前、靖国神社参拝後に記者 団のぶらさり取材に応じ、 以下のように述べた。

「本日、靖国神社に参拝をいたしました。日本 のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊 崇の念を表し、そして御霊安かれなれと、手を合 わせて参りました。そして同時に、靖国神社の境 内にあります鎮霊社にもお参りをしてまいりまし た。鎮霊社には、靖国神社にまつられていないす べての戦場に倒れた人々、日本人だけではなく て、諸外国の人々も含めて全ての戦場で倒れた 人々の慰霊のためのお社であります。その鎮霊社 にお参りをしました。すべての戦争において、命 を落とされた人々のために手を合わせ、ご冥福を お祈りをし、そして二度と再び戦争の惨禍によっ て人々の苦しむことのない時代をつくるとの決意 を込めて、不戦の誓いをいたしました」

−−１２月２６日で政権発足１年になるが、な ぜこの日を参拝の日として選んだのか

「残念ながら、靖国神社参拝自体が政治問題、 外交問題化しているわけでありますが、その中に おいて、政権が発足して１年、この１年の安倍政 権の歩みをご報告し、そして二度と再び戦争の惨 禍によって人々が苦しむことのない時代をつくる との誓いを、この決意をお伝えするために、この 日を選びました」

−−中国、韓国をはじめ靖国を参拝することに 根強い批判があるが、どう説明か

「あの靖国神社の参拝はですね。いわゆる戦犯 を崇拝する行為であると誤解に基づく批判があり ますが、私は１年間、この歩みをご英霊に対して ご報告をする。そして二度と戦争の惨禍の中で 人々が苦しむことのない時代をつくっていくとい う決意をお伝えするために参拝をいたしました。 もとより、中国あるいは韓国の人々の気持ちを傷 つける。そんな考えは毛頭ございません」

「それは靖国神社に参拝をしてこられた歴代の 総理大臣と全く同じ考えであります。母を残し、 愛する妻や子を残し、戦場で散った英霊のご冥福 をお祈りをし、そしてリーダーとして手を合わせ る。このことは世界共通のリーダーの姿勢ではな いでしょうか。これ以外のものでは全くないとい うことを、これから理解をしていただくための努 力を重ねていきたいと考えています」

「また日本は戦後、自由と民主主義を守って参 りました。そしてそのもとに平和国家としての歩 みをひたすら歩んできた。この基本姿勢は一貫し ています。この点において一点の曇りもございま せん。これからも謙虚に礼儀正しく誠意を持って 説明をし、そして対話を、対話を求めていきたい と思います」

−−中国、韓国のリーダーに対して直接説明し たい考えはあるか

「あの、ぜひですね、この気持ちを直接説明を したいと思います。戦後多くの首相は靖国神社に 参拝をしています。吉田茂総理もそうでありまし た。近年でも中曽根（康弘）総理、あるいはその 前の大平（正芳）総理もそうでした。そしてま た、橋本（龍太郎）総理も、小泉（純一郎）総理 もそうでしたが、すべての靖国神社に参拝した総 理は中国、韓国と友好関係をさらに築いていきた い。そう願っていました。日中関係、そして日韓 関係は大切な関係であり、この関係を確固たるも のにしていくことこそ日本の国益だと、そうみな さん信念として持っておられた。そのことも含め て説明をさせていただく機会があれば、本当にあ りがたいと思っております」

−−２年後、３年後と今後も靖国に定期的に参 拝したいか

「あの今後のことについて、この場でお話をす ることは差し控えさせていただきたいと思いま す。えー、私は第１次安倍（晋三）政権の任期中 に靖国神社に参拝できなかったことは『痛恨の極 みだ』と、このように申し上げてきました。それ は（自民党）総裁選においても、あるいは（昨年 １２月の）衆議院選挙のときにおいても、そう述 べて参りました。その上で私は総裁に選出をさ れ、そして総理大臣となったわけでございます。 私はこれからもですね、私の参拝の意味につい て、理解をしていただくための努力を重ねていき たいと思います」

−−多くの戦犯の方がまつられているが、戦争 指導者の責任に関してはどう考えるか

「あの、それはいままでも累次国会で述べてき た通りであります。われわれは過去の反省に立っ て、戦後しっかりと基本的人権を守り、そして民 主主義、そして自由な日本をつくって参りまし た。そして今やその中において世界の平和に貢献 をしているわけでございます。今後もその歩みに はいささかも変わりがないということは、重ねて 申し上げておきたいと思います」。

平成25年1 2月23日( 月)

【天皇誕生日をお祝いする集い】

写真は、12/24産経(愛媛)の記事です。昨日、私も運営に係わらせていただいた天皇誕生日をお祝いする集いについて書いてくださいました。

皇統護持について「先人たちがつなげてきた継承の叡知を軽んじてはいけない」と力説する谷田川惣先生のご講演でありました。概容を以下のとおりご報告致します。

日時 平成25年12月23日(月)14:00〜15:45
場所 みゆき会館(愛媛縣護國神社隣)
主催 日本会議愛媛県本部
出席 約200名

次第

開会 司会 三宅 浩正 副運営委員長

1.国歌斉唱

2.天長節の歌斉唱

3.主催者挨拶 中山 紘治郎 会長
・誇りある日本の伝統文化について

4.来賓祝辞 加戸 守行 前愛媛県知事
・天長節の歌について

5.講演 谷田川 惣 先生
・万世一系の皇統護持について

6.活動報告 越智 敏雄 事務局長

7.万歳三唱 小川 純生 運営委員長

8.謝辞・閉会 横田 弘之 副会長

三宅浩正です。

写真は12/22の産経1面です。
7年振りに名目GDPが500兆円台に戻しました。そしてさらにうれしいのは、17年振りに名目GDPが実質GDPを上回ったことです。
しかしながら、政府の見通しは楽観的との指摘、消費税アップの影響等々、手放しではよろこべないところもあります。
企業の設備投資が活発化し、雇用拡大、賃金上昇、地方への波及が実感できること等々、更なる取り組みが現政権には求められています。

三宅浩正です。こんにちは。

今、愛媛県武道館にいます。

愛媛県体育協会の創立90周年記念式典に出席させていただいております。

90周年といえば、大正13年。歴史ある体育協会のこれまでの歩みに敬意を表します。

4年後には、えひめ国体が控えておりますが、総合優勝を目指す本県では、県民あげて力を合わせていかなければと思います。

愛媛県体育協会の100周年に向けての益々のご発展を記念致します。
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