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選挙制度改革について違憲無効判決が報じられております。このことについての石破茂幹事長記者会見（3/26）。少し長いですが、分り易い内容ですので是非お読みください。
Ｑ（テレビ朝日）
テレビ朝日の水頭です。選挙制度改革について、昨日の違憲無効判決を受けて、野党内では抜本的な制度改革と併せて議論すべきだという意見がまだありますが、それについて、幹事長のご所見をお聞かせください。
Ａ（石破幹事長）
判決をよく読んでくださいということです。この判決が何を言っているかということですね。野党の中で、いろいろなご発言があることは承知をしていますが、この判決文をよく読んだ時に、まず違憲状態の解消をすることが憲法上の要請であるということが出ているわけであって、そこにもちろん選挙制度の改革であるとか、抜本的な定数の削減であるとか、そういうことも必要だけども、何より優先するのは、憲法上の要請にきちんと応えなさいということです。
思い起こせば、昨年の２月の党首討論において、０増５減というわが党が出した案をまず切り離して優先的にやるということで、当時の野田総理は、それを切り離してやるということを明言したはずです。やろうと思えば、あの時できたにもかかわらず、その「最低限の」という言い方をあえてすれば、憲法上の要請ということも実現しなかったという人たちが、この期に及んでそれもやらないと、抜本的な選挙制度の改革がなされなければ、０増５減すらやらないということは、一体何の話であるかということです。このことはよく判決の趣旨も読んでご発言をいただきたい。 そして、今国会は会期末が迫っているわけであって、もう残っている時間は少ないわけです。私どもは、そういう党利党略ではなくて、まず０増５減を必ずやるということですし、定数削減も、選挙制度の改革も、それはわが党が大きな議席の減ということを被るわけでありますが、私どもとして、戦後初めて、格差１対２の中に収めるということ、そしてまた、わが党が大きな議席を減らすということも承知の上でやっているわけです。党利党略であれば、こんなものは出てきません。時限性というものを考えた上で、我々、国会として、何を国民に向かって責務として果たすのかというときに、党利党略抜きにやってもらいたいというふうに私は思っております。 Ｑ（時事通信）
時事通信の市川です。昨日の広島高裁判決は、１票の格差が１.５倍の広島１区も無効だと判断していますが、０増５減の実行だけでこの違憲状態をクリアできるというふうにお考えでしょうか。
Ａ（石破幹事長）
０増５減を行うことによって、少なくとも昔は１対３というのもあったわけですね。それが１対２という、１人が２票持ってはならないということになっております。憲法上の要請として、少なくとも１人が２票を持ってはならない。それがきれいに、きれいに１対１でなければいけないということになりますと、これはもう選挙制度自体が毎回毎回変わるということが起こってまいります。定数が毎回変わるということになります。そこまで要求しているものだとは思っておりません。それが例えば、この判決において、いくつが妥当なのかということを明示したかどうか、まだ判決文を精査はいたしておりませんが、答える側が聞いて申しわけないのですが、この判決は、それではきれいに１対１であらねばならないというふうに言っているものですか。
Ｑ（時事通信）
そこまでは言ってないです。
Ａ（石破幹事長）
はい。そうしますと、まずやらなければならないことは、１人が２票持ってはならないというのは、常識的に誰にでもわかる基準だと思っております。
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海保、日本漁船に退避勧告
海上保安庁が、「領海内で操業している日本の漁船に対し、領海外へ待避するよう勧告」。尖閣において日本の実効支配が如何に脆弱であるか、改めて明らかになりました。これはもう異常事態ですね。
海保、日本漁船に退避勧告 尖閣、苦肉の安全策 中国「管轄権行使」を防止
産経新聞 3月21日(木)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000075-san-pol
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国公船が近づいた際、海上保安庁の巡視船が領海内で操業している日本の漁船に対し、領海外へ退避するよう勧告していることが２０日、明らかになった。漁船の安全確保を図るための苦肉の策で、地元の漁業協同組合も巡視船の勧告に従っている。中国公船による断続的な領海侵犯で異常事態が生まれている形だ。 政府関係者によると、第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船が日本の漁船に領海外への退避勧告を行うようになったのは、中国公船が領海侵入を繰り返し始めた昨年９月以降。「正確な数は把握していないが、複数回行っていることは事実だ」（海上保安庁関係者）という。
中国公船は、漁船よりも大型であるため、漁船の安全が脅かされる可能性があるほか、中国公船が漁船を逮捕して尖閣周辺での「管轄権行使」を既成事実化することを防ぐ狙いもある。自国の領海からの退避を勧告することは極めて異例で、海上保安庁幹部は「過去のケースでは記憶にない」と指摘する。
こうした事態に対し、八重山漁業協同組合の上原亀一組合長は、「組合員がトラブルに巻き込まれては困るので仕方がない」と理解を示す。そのうえで、「本来、こういうことがあってはならない。政府は毅然（きぜん）と対応しつつ、新政権同士の話し合いで安心して操業できる環境を整えてほしい」とも語った。
昨年９月以降の中国公船による尖閣周辺の領海侵入は、今年３月１８日現在で計３４件延べ１０９隻。昨年９〜１１月は３〜５件だったのに対し１２月は８件、今年２月は７件とエスカレートしている。侵入する時間も昨年９月は最長６時間５４分だったのに対し今年２月は最長１４時間１６分にわたった。
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東日本大震災二周年追悼式 中韓欠席
昨日は、3.11から２年目という節目でした。このニュースに接し「やっぱりか」と思いはしましたが、残念としか言いようないですね。
中国の韓志強（かん・しきょう）駐日臨時代理大使が１１日に行われた東日本大震災の二周年追悼式を急遽（きゅうきょ）、欠席した。式典の献花に際して国名を読み上げる「指名献花」に、今年から台湾が加わったことを受けた、事実上のボイコットとみられる。
中国外務省は１１日、公式サイトに「追悼式で台湾の関係者を外交使節や国際機構と同等に扱った」として、「日本のすべての行いに強烈な不満と抗議を表す」とする華春瑩（か・しゅんえい）報道官の談話を掲載した。
昨年の式典では、当時の野田佳彦政権が、震災で多額の義援金を寄付した台湾を指名献花から外した上、企業や民間機関の関係者を集めた一般席に案内し批判された。
政権交代後の１１日の式典には、台湾の対日窓口機関「台北駐日経済文化代表処」の沈斯淳（しん・しじゅん）代表（駐日大使に相当）が出席した。沈氏は各国外交団や国際機関の代表が並ぶ来賓席に着席し、指名献花も行った。
政府は中国を含む１５０以上の国・地域の代表を招待し、１２０以上の代表者が参列した。一方、昨年は参列した韓国は欠席。案内状の返信で「欠席」と回答していたが、理由は明らかになっていない。
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3.11から2年
今日は、東日本大震災から２年目の節目。
委員会の最中とはなりますが、14：46に犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表するため黙祷を捧げます。
まだまだ復興道なかば、これからも皆で力を合わせて参りましょう。 安倍総理大臣が動画サイトにて「東北に春が来ない限り日本に本当の春はやって来ない。一日一日の重さを忘れることなく、必ずや復興を加速させていく」と表明されました。是非ご覧になってください。
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政府主催式典を開催へ 4/28「主権回復の日」
日本にまっとうな歴史観・国家観が広がるための大切な一歩前進です。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130307/plc13030701300000-n1.htm
４・２８を「主権回復の日」に 政府主催式典を開催へ 2013.3.7 01:30 昭和２７年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が独立を回復した４月２８日を「主権回復の日」と位置づけ、政府が同日に都内で式典を開く方向で検討を進めていることが６日、わかった。月内に閣議決定し、正式に開催が決まる見通しだ。 式典は「日本が主権を喪失・回復するにいたった近現代史を学び直し、未来へ思いを致す」（自民党幹部）ことを趣旨として開催。衆参両院議長や閣僚のほか、与野党各党にも出席を呼びかける。
自民党は先の衆院選の総合政策集「Ｊファイル」で「政府主催で４月２８日を『主権回復の日』として祝う式典を開催」と明記した。２月１１日の建国記念の日と２月２２日の「竹島の日」にも式典を開くとしていたが、準備期間が短かったことや韓国の大統領就任式への配慮で開催を見送った。
また同党の「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」（野田毅会長）が平成２３年８月、４月２８日を祝日にする祝日法改正案を衆院に提出し、条約発効６０周年にあたる昨年からの施行を目指したが実現しなかった。議連幹部は「まずは式典を定例化することから始めたい」と話している。
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