愛媛県議会議員 三宅浩正 活動報告

議会活動や日々の雑感など書かせていただきます。

ホンネで正論

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【ホンネで正論】あれから一年と半年
 
 今日は3月24日。あれから一年と半年になりました。
 一昨年の9月7日、領海侵犯した漁船が、海上保安庁の巡視船に追突行為を繰り返し、船長が逮捕される事件が発生。中共が日本政府に対し船長の無条件釈放を要求する他、様々な圧力をかけてきたことは記憶に新しいところです。

 そして同年9月24日、那覇地方検察庁は、取調べ中の船長を処分保留のまま釈放したのです。つまり、他国に対し治外法権を認める前例を作ったわけです。このことは日本政府が外国に屈服して主権を放棄したことを意味します

 そこで領土領海を守るための法整備を国に求める等の趣旨で、以下のとおり街頭活動が実施されます。全国各地で国会議員・地方議員も参加させていただくなか進めている署名活動です。是非皆様もご署名ご協力くださいませ。

■「尖閣を守れ!」街頭署名活動
日時:本日3月24日(土)13:30〜15:00
場所:愛媛県松山市 いよてつ高島屋前「坊っちゃん広場
主催:日本会議愛媛県本部
http://www.nipponkaigi.org/
【ホンネで正論】「公共宗教」は政教分離規定の適用除外
 
 政教分離について、米連邦最高裁は”long-standing custom”つまり「永く続いた慣習」であれば合憲と判断しているように、米国では“public religion” “civil religion”つまり「公共宗教」は政教分離規定の適用除外としています。翻って我が国では、既に無効のはずのGHQ神道司令に未だに影響されてか、政教分離が誤った形で蔓延っています。
 例えば、市有地に存在する神社施設の撤去を住民が求めていた「空知太神社市有地訴訟」が挙げられますが、原告側や「北海道新聞」などは、あくまでも撤去以外に解決の道はありえないと、徹底した政教分離を求めているといいます。このことについて、「日本会議 国民運動関連情報」第632号を転載します。
 
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「日本会議 国民運動関連情報」 平成24年2月17日(金)通巻第632号
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  市有地に神社施設が存在することに対して住民が撤去を求めていた「空知太神社市有地訴訟」で、最高裁は原告側の敗訴を言い渡し、判決が確定しました。
 最高裁は、年3万5千円の貸借料の支払いによって、違憲状態は解消されるとし、神社施設の撤去には及ばないと判断したものです。
 原告側や「北海道新聞」などは、あくまでも撤去以外に解決の道はありえないと、徹底した政教分離を求めています。
 「北海道新聞」は17日付社説で、「戦前の日本は国家神道と軍国主義とが深く結びつき、戦争に突き進んだ。当時、国を批判した人々がどれほど国家の名によって弾圧され地域でつまはじきにされたことか。」「習俗やしきたりを理由に自治体や公的機関の宗教関与に寛容でいい、ということにはならないのだ」と反論しています。
 こうした公有地に神社などの宗教施設がある例は、全国で2000箇所にも及ぶといわれ、最高裁の判断が注目されていました。
 読者の皆様の地元でも、こうした例に限らず、例えば公立学校での宗教教育や給食時の「合掌」などについて、政教分離問題として問題化させる動きなどがあれば、新聞報道や背景事情などがわかる材料をお寄せください。
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政教分離訴訟 住民側の敗訴確定 最高裁も砂川市提案評価
 北海道砂川市が市有地を空知太(そらちぶと)神社に無償提供していることが憲法の政教分離原則に違反するかどうかが争われた訴訟の差し戻し上告審判決で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は16日、市側が提案した有償での貸与案などについて「違憲性の解消策として合理性を有する」として、違法確認を求めた住民側の上告を棄却した。住民側敗訴とした札幌高裁の差し戻し控訴審判決が確定した。裁判官5人の全員一致の結論。
 市有地提供をめぐっては、1、2審判決とも違憲と判断。最高裁大法廷は平成22年1月、違憲状態と判断した上で撤去や明け渡しでない現実的な解決を求め、2審判決を破棄
し、審理を高裁に差し戻した。
 差し戻し控訴審で、市側は、市有地に立つ町内会館にある祠(ほこら)を同じ敷地内の鳥居付近に移し、一角を年約3万5千円で氏子側に提供するなどと提案。控訴審判決は「解決策は合理的かつ現実的」として、住民側の請求を退けていた。
 同小法廷も、こうした市側の提案を評価し、解決策が実施された場合には「一般の人から見て、市が神社に対して特別の便益を提供し、援助していると評価されるおそれがあるとはいえない」と判断。また、「直ちに撤去させると、平穏に行ってきた祭事などの宗教活動の継続を著しく困難にする」と指摘した。
 砂川市の善岡雅文市長は「市が主張した解決策について、適切に判断いただいた」とコメント。原告側は会見で、「明け渡し以外の手段では、違憲状態は解消されたとはいえない。納得できない判決だ」と述べた。
(「産経新聞」 2月17日)
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【ホンネで正論】国にも地方にも、国家主権を守る意識の有る政治家が必要
 
 これは大変問題であると思いますが、沖縄県下自治体では、反対運動等により自衛隊艦船の寄港ができないことがあるそうです。中共の脅威が高まる中、まさに自殺行為です。
 そんな中、保守系政治家が選出されている石垣市では海自護衛艦の着岸が実現したとのことです。
 国にも地方にも、国家主権を守る意識の有る政治家がいなくては、我々は大切なものを守ることはできません。自衛隊や同盟国軍艦船の接岸等に対して常識的な認識を地方自治体が持てるか否か、有権者の一票に懸かっているのです。
 このことにつて、「日本会議 国民運動関連情報」 平成24年2月1日(水)通巻第617号を転載しますのご一読くだされば幸いです。
 
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「日本会議 国民運動関連情報」 平成24年2月1日(水)通巻第617号
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  排他的経済水域の基点となる離島を政府が正式に命名し、海図などに登録する作業を進めている問題について、尖閣諸島の島々への命名が内定したことに中国共産党は「核心的利益の侵害」「中国の主権を維持する意思と決意を試すな」と反発していますが、玄葉外相は31日の参議院予算委員会で、中国からの要求を拒否したと答弁しました。
  山谷えり子議員の質問に答えました。
 質問答弁の概要は以下の通り。

(山谷議員)中国の外務省の報道官が、尖閣諸島の付近の4つの島に3月末までに名前をつけるならば、それは違法で無効な行為だと言ったが。
(玄葉外相)中国側から外交上の申し入れがありましたが、日本国政府としての立場を伝え、当然中国からの申し入れについては拒否している、そういう状況です。
(山谷議員)しっかりと名前を付けていただきたい。
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 一方、石垣市の砥板芳行市議会議員の報告では、1月30日朝、海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が石垣港に休養のため入港し、乗組員は午後から早速浜崎公園の清掃活動を行ったそうです。
 護衛艦入港は昨年9月防災訓練のため入港した「ゆうだち」(満載排水量6200トン)以来のこと。「しまかぜ」は全長150メートル。満載排水量5900トン。乗員260人。
 沖縄県内の離島自治体では、これまで自衛隊や米軍の掃海艇クラスの艦船の寄港にも反対運動を展開し、訪問を断念せざるを得なかったり、沖合い停泊を余儀なくされるなどの例が見られましたが、石垣市では保守系の中山義隆市長の誕生や市議会の努力により護衛艦の接岸が実現しています。
 休養目的とはされていますが、自衛隊にとっては港湾設備の環境調査や、有事の際の埠頭への接岸訓練、また地域住民との交流により自衛隊の任務に理解を得ることなどの目的もあります。
 更に、近年沖縄・宮古水道を頻繁に中国海軍の艦船が往来することにより、自衛隊のプレゼンスが低下したり、その結果漁業従事者だけでなく、周辺住民が不安を感じることがないようにするとともに、東シナ海を護衛艦が航行することで中国に対する警戒監視活動と無言の意思表示ともなります。
 他の離島自治体も石垣市にならっていただきたいと思います。 

「住民は大歓迎」 海自「しまかぜ」入港で市長
 海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」(全長150メートル、基準排水量4600トン)が30日、石垣港に初入港した。災害に備えた石垣港の調査と乗員約300人の休養が目的で、2月1日朝まで停泊する。護衛艦の入港は昨年9月、防災訓練に参加するため来島した「ゆうだち」以来。自衛艦の入港は今年に入って初めて。 
 「しまかぜ」は長崎県佐世保基地が母港で、訓練のため14日に出港していた。石垣港では1日当たり140〜50人の隊員が上陸する予定で、外泊も許可されており、地元では経済効果に期待する声が上がっている。
 矢野幸浩艦長は同日、市役所に中山義隆市長を表敬訪問。「乗員も石垣島を楽しみにしている」と住民との交流に期待した。中山市長は「国境離島は自衛隊に守ってもらっている。住民は大歓迎だ。遠慮なく立ち寄ってほしい」と協力を約束した。
 同艦は31日、地元関係者を対象にした特別公開を予定している。
 自衛艦の入港を歓迎する八重山防衛協会と、抗議する平和団体関係者がそれぞれ港湾で集会を開いたが、大きな混乱はなかった。
(「八重山日報」1月31日) 

結党の原点

結党の原点
 
 私は自民党の県議会議員です。組織は理念により成り、自民党結党の原点は、自主憲法の制定です。結党以来果たすことが出来ず今日に至っておりましたが、先日私も出席させていただいた第79回の党大会で、これからの我が党が、この結党の原点に立ち返り、本年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効60年の節目までに新たな憲法改正案策定し、国会提出を目指すこととなりました。
 
 憲法論議とはこの国をどんな国にするのかという議論に他なりません。全国の自民党地方組織で憲法論議を始め、各界各層に広め、国民的議論に高めて参らねばなりません。
 
 現在、綱領なき政党が政権与党です。高らかに理念を掲げ国民と共に議論を深め、この国の政治の姿を本来のものに改めて参りましょう。
 
 「日本会議 国民運動関連情報」 平成24年1月23日(月)通巻第604号を以下に転載しますのでご一読くだされば幸いです。
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「日本会議 国民運動関連情報」 平成24年1月23日(月)通巻第604号
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 1月22日に開催された自民党大会では、谷垣総裁が「自民党は憲法改正を党是とする政党」と語るとともに、「憲法改正中間報告」の時間が設けられ、保利耕輔憲法改正推進本部長が党内論議を報告しました。
 保利氏は、平成17年に自民党が発表した「新憲法草案」以降、国民投票法が制定されたことや、尖閣、竹島、北方領土など我が国の領土領海を巡る問題の悪化、東日本大震災における非常事態対処規定の必要性などから、憲法を巡る環境が大きく変化したと定義しました。
 その上で保利氏は、「結党の原点である自主憲法改正案作成に努める」として、4月28日に改正案を提示するとしました。
 自民党は平成24年度の運動方針で、「4月28日までに新たな憲法改正案策定し、国会提出を目指す」「防衛予算と人員の縮減に歯止めをかけ、集団的自衛権行使を可能とする法整備や国際平和協力のための恒久法成立を目指す」としています。
都立高、道徳教育で自衛隊での体験活動を予算化
 
 東京都は、都立高校での道徳教育推進のため、消防庁や自衛隊での宿泊体験訓練等を行うとのことです。
 私も、昨年の8月に自衛隊にいわゆる体験入隊をさせていただきましたが、高校生が参加することは意義あることと思います。広がりを期待したいです。
 このことについて、以下のとおり、「日本会議 国民運動関連情報」 平成24年1月18日(水)通巻第602号を転載致します。
 
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「日本会議 国民運動関連情報」 平成24年1月18日(水)通巻第602号
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 都道府県独自の特設科目として高等学校で道徳教育や奉仕活動を教科として導入する取り組みが新教育基本法のもとで行われています。
 17日付「産経新聞」は都立高校での道徳教育の推進について報道しました。
 都立高校にモデル校として「災害支援活動推進校」12校を指定、自衛隊や消防庁での宿泊体験訓練を行うとあります。
 阪神大震災後、連続児童殺傷事件が起こった兵庫県では、全国に先駆けて中学生の「トライやるウィーク」という、職場体験活動を導入しました。中学生が自衛隊での体験活動を希望したところ、組合系の教師が斡旋を拒絶したとの報道がされたことがあります。
 東京都の取り組みは、東日本大震災を経て、自衛隊の災害派遣における即応性・非代替性が都民に再認識されているとの判断に基づくものと推察されます。また、今回の震災で「自助・共助・公助」ということの大切さが指摘され、被災民の児童生徒自らがボランティアを行ったことが注目されましたが、関東地方での大震災なども想定されることから、若者が非常時に必要なスキルを習得することをどのように教育課程に盛り込むか検討していく狙いもありそうです。
 これを通じ、学校教育の中で、公に奉仕する自衛隊や消防隊が適切に教えられる機会となることを願います。
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 都立高で道徳教育推進 サイバーテロ対策も盛り込む 24年度予算知事査定
 東京都は16日、平成24年度予算編成の知事査定で、都立高校での道徳教育を推進していくための施策に6000万円を計上することを決めた。防災活動などを通じ、規範意識をはぐくむことが狙い。
 具体策として、都立高校に「災害支援活動推進校」を12校設定。これらの学校に「防災活動支援隊」を結成し、消防庁や自衛隊での宿泊体験訓練や、地域の災害時支援ボランティア活動への登録などの社会貢献活動を義務づける。消防庁での宿泊訓練としては、消火避難訓練や後方支援訓練を想定しており、団体行動を経験し、社会性や協調性を身につけることを狙う。
 また、都庁のサイバーテロ対策として、2000万円を計上。これまでにも1日当たり22万件寄せられる電子メールを全件ウイルスチェックして16万件を遮断したり、職員にメール取り扱いについて注意を促してきたが、これを強化。職員に抜き打ちで不審なメールを送る実践的な訓練や、疑いのあるメールの安全性を確認するための環境整備などに取り組む。
(「msn産経ニュース」1.16 22:59) 
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