愛媛県議会議員 三宅浩正 活動報告

３月１９日（金）「外国人参政権、反対！」本会議討論に立つ

３月１９日（金）「外国人参政権、反対！」本会議討論に立つ

今日で今議会表決閉会です。

６４本の知事提出議案、議員提出の愛媛県がん対策推進条例と愛媛県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例はじめ１７本の意見書について表決しました。

すべての議案に全力で臨みましたが、特に自らも係わった愛媛県がん対策推進条例、そして意見書のうち、

・永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書
・選択的夫婦別姓法案提出について慎重な対応を求める意見書
・「子ども手当の支給に関する法律案」の撤回を求める意見書
・教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書

については一層力が入ったと思います。

開会してから一時間ほどして討論の時間となり、共産党の佐々木議員の反対討論を受け、私の登壇となりました。

閉会後、控え室で幹事長から「三宅君、ご苦労」とお声掛けいただいたときは、心の底からありがたい気持ちが湧き上がりました。

以下、私の発言内容です。あくまでも原稿なので実際の発言は少し違っているところがあるかもしれません。

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３月１９日　議発第５２号に対する賛成討論　三宅浩正

議発第５２号「永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書」に対する賛成の立場から討論をさせていただきます。

これが国家の根幹にかかわる重大な問題であることは議員各位におかれましても異論の余地はないと存じます。「外国人であっても納税しておれば、参政権があってもいいではないか」との意見もありますが、納税の有無と選挙権は無関係です。納税は公共サーヴィスの対価であって、参政権付与の理由にはなりません。事実、諸外国においてもこれを理由に参政権を付与している国は見当たりません。付与を認めているのはＥＵ諸国などごく限られた国のみです。

ＥＵ加盟国は統合を指向しており、宗教的にはほぼキリスト教で、軍事面ではＮＡＴＯであり、それらの土台の上に共通の通貨圏を築こうとする国家間であるからこそ、相互主義のもとに加盟国国民に対して、連合市民権としての地方参政権を認めています。

また、英連邦王国に加盟しているオーストラリア・カナダ・ニュージーランド等１６カ国は、エリザベス女王を国家元首に推戴しています。そして英連邦では連邦市民権として、二重国籍を認めた上でイギリスの国政および地方選挙における参政権を認めています。これは国籍があっての参政権ですので外国人への付与でありませんが、いずれにいたしましても、今日、日本は諸外国との関係において、ＥＵや英連邦王国の様な状況にはありません。

また近年、憲法解釈にも大きな変化がありました。

平成７年２月２８日の最高裁判決では、憲法第九十三条第二項の住民の定義を、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解することが相当であると示しており、永住外国人に対して地方参政権を付与することは、憲法上問題があると考えざるを得ません。

この最高裁判決の「傍論」部分に、永住外国人への地方参政権付与は禁止されない旨記されていますが、この判決に関わった園部逸夫元最高裁判事は、現在、民主党等が検討している法案に関連して、

「一般永住者への付与はあり得ない。日本に移住して１０年、２０年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。参政権付与法案の提出は賛成できない。最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは考えていない。その時その時の最高裁が日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。」

との旨発言しておられます。

また、外国人地方参政権付与推進派の理論的支柱のお一人であった、長尾一紘中央大学教授は、昭和６３年に「外国人の人権−選挙権を中心として」との論文を発表し、地方議会選挙では外国人に選挙権を認めるとする「部分的許容説」を主張しておられたのですが、昨年になって、

「慚愧に堪えない。私の読みが浅かった。」

として従来の考えを改めて、違憲であることを明言しました。提唱者までもが否定したのですから、これによって推進派の理論的支柱は崩れたといってよいでしょう。

平成７年１０月３日、この議場で今回とは正反対の趣旨の意見書が採択されましたが、おそらくＥＵや英連邦王国と同様の状況が、日本と諸外国との間にも友好的に生ずればとの期待に加え、前述した「部分的許容説」等の憲法解釈の存在もあり、諸先輩方は採択に賛成されたのだと拝察いたします。

しかし、北朝鮮による拉致問題の発覚やミサイル発射、様々な領土問題など、ここ十数年で情勢は一変し、我々議員に求められるものも変わったのです。

このような状況にもかかわらず、政府には法案提出の動きがあり、これに危機感を募らせた多くの愛媛県民から、政府に反対する旨の意見書を提出せよ、との近年稀に見る１９６件もの請願に６０２４名もの署名が添えられ県議会に届いてもおります。御列席議員の良識あるご判断をお願い申し上げ、賛成討論終えます。

１月９日（土）

１月９日（土）

　年末年始、あいさつ回りをさせていただきました。風邪のせいで思うほどの件数はこなせませんでしたが、多くの貴重なご意見をいただくことができました。本当にありがとうございました。頂戴した様々なご意見を胸に、私の思うところを書かせていただきます。

　新政権となってまだ数ヶ月ではありますが、目に余ることばかりです。

　民主党は「生活第一」と言いつつも、その生活に欠かせない石油にしても安全保障が確立しなくては手に入らないという現実があるのに、いつまでたっても安全保障政策が定まらないばかりか、新政権は、明らかな反米・親中の外交防衛姿勢により、これまで議論を積み重ね信頼関係の中で築き上げられてきた日米同盟が白紙に戻ってしまいかねない事態を招いてしまいした。

　「自衛隊を警察予備隊のままではなく軍隊に」とか「同盟関係を片務的なものから双務的なものに」等といった根本的なことを覚悟を持って扱っていこうというのであれば、民主党のいう「対等な同盟関係」にもやや賛成できますが、そのような思考は一切ないままに、国家間の合意事項である基地移転問題を先送りにする現政権の外交や安全保障政策をこのまま放置すれば、必ずや取り返しのつかないことになると思います。

　また財政面では、選挙前には財源は何とでもなると言っていましたが嘘でした。概算要求額は自民党政権時よりも７兆円も上乗せの９５兆円。来年度予算は、税収よりも国債発行額が上回るという呆れた見通しです。経済成長の具体策が無いままに、給付ありき分配ありきという、まさに社会主義的な政権です。

　そして政権運営では、民主党新人議員は地元活動に専念させ、国会では賛成多数のための単なる手駒扱いとし、とどめに政府への陳情は幹事長室に一元化。これは憲法第１６条の請願権侵害の疑いがあるとともに、それ以前に明らかなる議会軽視です。新政権のもとで、既に日本は民主主義国家ではなくなりました。

　更には、天皇を政治利用した民主党と小沢幹事長の憂慮すべき天皇観、外国人地方参政権や夫婦別姓といった、日本の悠久を願うのであれば絶対に容認できない取り組みの数々・・・他にもまだまだありますが、私は、国政においては、この政権を打倒することが国民のために必要なことと確信します。

　その為にも、これからの自民党に求められるのは、政権与党の大失策の数々に対する批判は当然ですが、それらへの対案の提示、そして何よりも、日本の衰退に歯止めをかけ、これからの目指すべき国家像をはっきりと示すことです。

　現政権が社会主義的性格を有するのに対し、自民党は保守政党です。しかし、保守が名ばかりになっているのではないか、と思うこともあります。例えば、靖国神社について実は意見がバラバラで、「村山談話」を尊重する者まであるのが現実である等です。

　昔の自民党は、昭和４４年から４９年までの間、靖国神社国家護持法案を国会に提出し続けました。結果は残念でしたが、まだその頃の先輩たちは、一方の手に保守の理念、もう一方の手に諸政策、これで政治をやっておられましたが、時を経ていつのまにか片一方の手しか使わなくなりました。理念を失ってしまいました。

　保守政党としての再生について、わが党の西田昌司参議院議員が言われるように、昭和３０年のわが党結党の精神は「反共」「経済復興」「真の独立回復」の三点に集約できます。このうち三つ目の「真の独立回復」だけが未だ着手されていません。

　希望あふれる祖国再興に向け、真の独立国家建設を掲げる新生自民党が、今年あたり誕生すればな、と年頭にあたって思います。本年は、自らの公約である教育問題と拉致問題はじめ愛媛の諸課題に引き続き取り組むとともに、外国人地方参政権等の新政権の馬鹿げた動きなどにも地方議会から国に対しての意見書提出を目指すなど、国家の諸課題についても積極的に取り組んで参ります。

　皆様方の平成２２年が素晴らしいものとなりますよう祈念します。

１２月３１日（木）大晦日 一年間、大変お世話になりました。

１２月３１日（木）大晦日　一年間、大変お世話になりました。

夏の選挙のみならず、今年一年を振り返ると、いろいろあり過ぎるくらいの一年でした。

数々の新しい出会いもありましたが、多くの葬儀・告別式等、別れも少なくありませんでした。どの別れもその悲しさや残念な気持ちはそれぞれに比べようのないものがありますが、敢えて言えば、中川昭一先生がお亡くなりになったことの、日本の将来にとってかけがえのない人物を失ってしまったという喪失感は私にとって非常に大きいものがありました。

私は、中川先生と、別に友人関係があるとかということではありません。平成１２年から１５年あたり、私が議員になる前の話しですが、青年会議所の有志で教科書問題に取り組んでいました。

その頃中川先生は、この教科書問題に関する議連「歴史教科書問題を考える超党派の会」の会長の立場にあり、我々の集まりに足を運んでくださいました。中川先生は、当然私のことなど覚えていないとは思いますが、私の方は一生涯の思い出で、中川先生のような真正保守の政治家がいるかぎり日本は大丈夫だと思いました。

また平成１４年には、先生の議連で国会内で総会を開いていただき、私も出席させていただき愛媛の状況について発言の機会をいただきましたが、平成１５年度に公立の中高一貫校三校が開校するのに伴い教科書採択が行われれた我が愛媛で、特定教科書に対する採択妨害活動が強まっていることについてご協議いただき、その結果「静かな環境下での公正な採択が確保されるべきだ」との認識で一致をし「超党派の会」として、

(１)愛媛県知事と県教育委員会に対し、一部の妨害・圧力に惑わされない毅然とした採択を要請するメッセージを送付。

(２)同県の市民団体が実施している公正な採択実現を求める署名運動に協力。

この２点を決めていただきました。

このお陰で全国各地から４１万（うち県内約１７万）の賛同署名をいただき、然るべき採択へと繋がったのでした。中川先生は愛媛の恩人です。

そして本年。マスコミは鎮痛剤や睡眠薬等による「朦朧」を、こともあろうか「酩酊」と決め付け報道し、中川先生を死ぬまで追い詰め続けた。このことは忘れません。

かつて、吉田松陰の没後、その薫陶に触れ育った維新の志士たちは奇跡的な日本の近代化に貢献しましたが、このような志士たちの思想と行動に、師たる吉田松陰の死が与えた影響は、それは計り知れないものがあったと推察しますし、同様に中川先生の死は、国を憂う同志の糾合結束、祖国再興に繋がるものと確信しています。

当たり前のことですが、”愛媛県民は日本国民である”という事実。このことを大切に、来年も愛媛県議会議員としての務めを果たして参る所存です。

来年もよろしくお願いします。皆様の平成２２年が素晴らしい年となりますことを祈念します。

９月２０日（日）順序が逆ではないですか？

９月２０日（日）順序が逆ではないですか？

民主党の小沢一郎幹事長が、李明博大統領の実兄である李相得ハンナラ党国会議員に対し、永住外国人地方参政権について「通常国会で目鼻を付けたい」と発言したとのこと。

国内ですら、与党内ですら議論が二分（私は反対派ですが）しているのに、海外の国会議員に明言してしまうとは・・・順序が逆ではないですか？

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外国人地方参政権　通常国会で法案も　小沢氏言及、党内に反対論
9月20日7時56分配信 産経新聞

　民主党の小沢一郎幹事長が１９日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得（イ・サンドク）会長（ハンナラ党国会議員）と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。民主党筋が明らかにした。早ければ来年１月召集の通常国会で法案提出を目指す意向を示したとみられる。鳩山由紀夫首相も推進論者として知られるが、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだ。この問題は「憲法違反」との指摘もあり、来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。

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　会談は１９日夕、党本部で約４０分間行われ、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」（会長・岡田克也外相）事務局長を務める民主党の川上義博参院議員、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使らが同席した。

　参政権付与問題は、権大使が「ぜひお願いしたい」と要請し、小沢氏が前向きな姿勢を表明したという。

　民主党は結党時の基本政策として地方参政権付与の早期実現をうたっている。小沢氏も推進論者として知られ、昨年２月に就任直前の李大統領と会談した際も付与に向け、努力する意向を伝えた。今月１１日に川上氏とともに在日本大韓民国民団（民団）幹部と会談した際も「自分はもともと賛成なので、ぜひ来年の通常国会で方針を決めよう」と述べたとされる。

　ただ、民主党内にも反対論が根強く、衆院選マニフェスト（政権公約）には盛り込まれなかった。国民新党も反対を表明している。今回の会談で民主党は会談内容の記者説明に応じず、概要を記した発表文を１枚配布。付与問題に関するやりとりは公表しなかった。

　一方、小沢氏は李氏との会談で「韓国との関係を形式的なものではなく本当の信頼関係を作り上げることに力を尽くしたい。両国間の基本的な問題も必ず解決できる」と語った。李氏は「大統領も小沢氏と同様に未来に向かって道を開こうとしている」と応じた。また、小沢氏は政権交代について「私自身の大きな目標の第一歩でしかないが、達成できたことを喜んでいる」と述べたという。

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【用語解説】永住外国人への地方参政権付与問題

　永住資格を持ち、日本に居住する外国人に地方参政権を与えるため、民主、公明、共産などの各党が過去に付与法案を提出した。平成１９年末の法務省の統計では、永住資格を持つ外国人は約８７万人。このうち在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」は約４３万人。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000060-san-pol

７月５日（日）与那国島に陸自配置

７月５日（日）与那国島に陸自配置

政務調査の一日。様々な会合に参加させていただきました。ご協力くださいました皆様、ありがとうございました。

さて、与那国島に陸自配置の方針が決まったようです。

これを受け、中日新聞には、「経済効果への期待がある一方、緊張を高めれば台湾との交流で島おこしを目指す構想が台無しになるとの懸念もあり、意見は割れている。」との記事があります。安心安全でなくては、まともな経済活動すらできないと思いますが・・・如何でしょう。

軍事外交が国家の意思としてしっかりしてこそ、その土台あってこその経済活動ではないでしょうか。

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与那国島に陸自配置　中国に対抗　国境防衛の意思明示
7月5日7時56分配信 産経新聞

　政府は４日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島（よなぐにじま）に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画（平成２２〜２７年度）に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。

　配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第１混成団（約１８００人）を今年度末までに約３００人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。

　実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。ただ、与那国島には２０００メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸自部隊の来援を受け入れたり、海自の哨戒機Ｐ３Ｃを配備したりすることもありそうだ。

　与那国島は台湾まで約１１０キロ足らずの“国境の島”だ。中台海峡で紛争が起これば、影響を受ける可能性がある。また、米軍統治期の影響で、島の西側３分の２は台湾が領空侵犯に有効に対処するために設けた防空識別圏（ＡＤＩＺ）に含まれ、１８年８月に台湾が軍事演習を行った際、島西部が訓練区域に入り日本側が抗議したこともある。

　中国、台湾が領有権を主張する日本固有の領土、尖閣諸島（中国名・釣魚島）までも約１２０キロの距離しかない。尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田開発をめぐる中国の活発な動きは、島民にとって憂慮すべき事態となっていた。

　一方、島内は２カ所の駐在所に警察官２人がいるだけで、自衛隊が駐留する沖縄本島までも約５００キロも離れている。周辺有事が起こったり、侵略があったりしても防衛できない問題が指摘されていた。

　与那国町議会は昨年９月、自衛隊誘致の要請決議を賛成多数で可決した。外間守吉（ほかましゆきち）町長と崎原孫吉（さきはらそんきち）町会議長は６月３０日、浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めた。浜田防衛相は週明けに与那国島を視察する。自民党も同月９日、防衛計画の大綱見直しに関する提言で、国境離島の領域警備体制の確立と南西諸島防衛の強化を政府に求めていた。

　与那国町にとって自衛隊の誘致は、防衛省が基地受け入れ自治体に対して行う補助金事業への期待感もある。外間町長も産経新聞の取材に「自衛隊誘致は島の活性化と安全確保につながる一挙両得の選択だ」と話している。与那国島は周囲約２８キロ、人口約１７００人。観光とサトウキビ栽培、漁業が主力産業。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000061-san-pol