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６月２６日（金）祝日法改正案 会期３日目。昨日に続き議案調査の一日。 国のほうでは、今上天皇の御即位２０年を祝うべく、今年だけ１１月１２日を祝日にする法案が提出されることとなりました。超党派での提出となるようです。ありがたく思います。 しかし、民主党が反対しています。 憲法や安全保障といった根本的な問題では一致できない民主党ですが、今上天皇の御即位２０年奉祝についてはケチを付けることで一致するんですね。 ＜祝日＞１１月１２日１年限り 議員立法で提出へ 6月26日21時1分配信 毎日新聞 超党派の「天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟」（会長・森喜朗元首相）は２６日、天皇陛下の「即位の礼」から２０年たつのを記念し、今年１１月１２日を１年限りの祝日とする祝日法改正案を今国会に議員立法で提出することを決めた。同法案は昨年の臨時国会に提出予定だったが、民主党内の反対論に配慮し見送っていた。民主党は法案への対応を今後検討する。 |
ホンネで正論
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６月２３日（火）「週末だけ１０００円」について 朝、市駅前で街頭演説を実施。 高速道路を週末だけ１０００円にしたことで与党が叩かれています。その批判の中身というのが「フェリー会社が大変だぞ！利用客減ってしまったぞ！」ということです。 新しい政策というのは、作用も副作用もやはり出てきます。副作用に対し如何に機敏に政治が反応できるかが重要なことです。そこで、今回の６月県議会で、内航汽船会社への手当てを実施すべく議論をさせていただきます。 ここで、皆さんに考えていただきたいことがあります。 週末だけ１０００円にする。それだけで様々な作用と副作用が出ます。作用は下の記事にあるように「愛媛県内への経済波及効果は１年間で１７０億円」の見込み。反作用は、前述の通りフェリーの利用客減少。 繰り返しますが、週末だけ１０００円にするだけで、これほど利益も痛みも出てくるのです。 ところが、何と民主党さんは、「高速道路を無料にする」と言っておられます。「週末だけ１０００円」でもこれほど痛みが出ているというのに・・・ 今回の「週末だけ１０００円」は、景気刺激の必要に迫られて断行したものです。汽船会社、補助金で経営が成り立っているところもあると聞きます。経済が低迷し税収が下がってしまえば、フェリー会社への補助すらできなくなるのです。 高速料金値下げで１７０億円の効果 5月29日8時2分配信 産経新聞 高速料金値下げに伴う愛媛県内への経済波及効果は１年間で１７０億円−。愛媛銀行のひめぎん情報センター（松山市）は２８日、３月下旬から始まった土日祝日のＥＴＣ（自動料金収受システム）利用による高速道路料金値下げが県内の経済に与える影響を試算した。それによると、船舶客は減少するものの、施設などの利用客や宿泊客、飲食客は大幅増になるとしている。 ひめぎん情報センターが調べた３月２０日に開始された割引後１カ月間の県内主要観光施設の利用状況は、昨年の同時期に比べ、松山市の道後温泉の入浴客数が約２割、松山城の入館客数が２〜３割増加するなど、県内各地で利用客数の増加が目立っている。松山自動車道を利用して県内各地を訪れた県内外の観光客が３〜４割増加したとみている。 同センターでは、県内の観光や飲食業者の売り上げがそれぞれ数％増加したと仮定し、高速料金引き下げ後１年間の県内経済に与える影響を試算した。それによると、施設などの利用客増で１３２億２８００万円、宿泊客増で７６億６６００万円、飲食客増で３億８００万円など新たな消費が生まれ、一方で、県内と本州、九州を結ぶフェリー航路などの利用者は激減し、船舶客減少によって約４７億円の損失があるとしている。この結果、愛媛県に与える経済波及効果は年間で１７０億円になるとみている。 試算では、今秋からＮＨＫで放送が始まるスペシャルドラマ「坂の上の雲」などの影響で数年前から若い女性の間で歴史ブームが続いており、高速道路料金値下げが愛媛県内の経済活性化のきっかけになるとまとめている。
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６月１１日（木）安全保障が根幹 政務調査、会合出席等々の一日。その中で、「政権、一回、民主党に任せてみれば？どうせすぐ瓦解するんだから」と言われる方がおられました。この頃、同趣旨のことをおっしゃる方は少なくありません。 下に記事を貼っておきますが、今、米国も「北朝鮮に対するテロ支援国家再指定に向けた検討作業に着手」しており、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長も記者団に対し「日米連携の重要性を強調」したとのこと。 今、日本の周りには、核を持つ国ばかり。その上、北朝鮮が核実験を繰り返し、核兵器の実戦配備はそう遠くないと想定できる現状です。 このような中、日米同盟を重要視し、両国関係をより緊密にすることが求められています。 しかし、民主党政策集「政策ＩＮＤＥＸ２００８」等によれば、海自のインド洋での給油活動の停止、地位協定の抜本改定等々の記述があります。 前者は国際社会での責任や役割といったものを一切考慮しておらず、後者は日頃からの彼らの主張からすれば、事実上、ただの反米でしかありません。まあ、彼らの政党には旧社会党の面々が鎮座しておられますので当然ではありましょうが。 ともかく党の政策として既に掲げてあるのですから、彼らが政権を担当した際には当然これらが実行に移されることでしょう。このことのとんでもなさがもっと論じられてしかるべきと思います。 民主党が政権をとれば、たとえ短い政権であっても、安全保障の上で取り返しの付かないことになると判断せざるをえないのではないでしょうか。 目下、景気回復を実現させ、社会保障が充実することを誰もが望んでいるところだと思います。しかし、その経済も社会保障も、生命と財産が守られ、自分たちのことを自分たちで決めることのできる独立した状態にあってこそ成り立ちます。安全保障が根幹なのです。 対北問題 日米連携を確認 6月10日15時37分配信 産経新聞 訪米中の外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は９日、スタインバーグ国務副長官ら米政府高官と会談、北朝鮮問題などについて協議した。斎木局長は会談後、記者団に対し「北朝鮮が緊張を高めるような行動をとることを視野に入れて、日米がいろんな形で協議を続けていくことになった」と述べ、日米連携の重要性を強調。北朝鮮に対するテロ支援国家再指定に向けた検討作業に着手している米側も「日本や韓国との連携を密にしたい」と説明した。 |
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６月９日（火）地方自治体、地方議会での問題意識の喚起が急務 朝、市駅前にて街頭演説を実施。この日は、同志の皆さんがずっと聞いてくださってました。ご声援ありがとうございました。 さて、自民の国防関係合同会議で、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けた提言を了承したとのこと。下に記事を貼っておきますが、箇条書きにすると、 ・敵基地攻撃能力の保有（イージス艦へのトマホーク配備） ・防衛費縮減方針の見直し ・集団的自衛権の行使 ・早期警戒衛星の開発 ・ＴＨＡＡＤ（ＰＡＣ３より広い空域での迎撃が可能な高高度防衛ミサイル）の導入検討 ・公海上に展開するイージス艦防護 ・憲法改正による軍事裁判所の設置 ・集団的自衛権行使や武器使用基準の見直しを担保する「国家安全保障基本法」の制定 ・内閣直轄の対外情報機関や国安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設 ・他国との共同開発のための武器輸出三原則の緩和 ・国境離島（防人の島）新法制定と離島の領域警備体制の充実 等々の提言が了承されたとのこと。 このような議論ができるようになったことは歓迎します。しかし、「予防的先制攻撃は行わないと明示」だなんて余計なことを・・・と思ってしまいます。そしてなにより、どこかのタイミングで自衛隊がれっきとした国民の軍隊であることをしっかり確認するプロセスが必要ではないでしょうか。 本県にも愛媛県国民保護計画が策定されていますが、いくらいい計画を持っていても、その前提はあくまで国の防衛であり、ここが揺らぐと計画も意味がないということもあり、我々地方議員としても注視をしていかねばならないところです。 また、「国境離島（防人の島）新法制定」に関連してですが、自衛隊施設の周囲の不動産を、海外資本がどんどん買っているという対馬の現状からすれば、この問題は、自衛隊施設、駐屯地等のあるすべての都道府県市町村に関係のある重大な問題です。国のみならず、地方自治体、地方議会での問題意識の喚起が急務と思われます。 自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず 6月9日13時58分配信 産経新聞 自民党は９日の国防関係合同会議で、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けた提言を了承した。核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、予防的先制攻撃は行わないと明示した上で敵基地攻撃能力の保有を打ち出したほか、平成７年策定の大綱以降縮減が続く防衛力の水準を見直し、適切な人員・予算を確保するよう求めた。 提言は先に国防部会・防衛政策検討小委員会がまとめた案を文書の形に再構成した。敵基地攻撃能力については専守防衛、非核三原則、軍事大国にならないとの防衛政策の基本を維持しつつ、日米安保体制下のミサイル防衛（ＭＤ）の一環として「我が国自身による敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきだ」とした。具体的な装備としてはイージス艦への搭載が可能な海上発射型巡航ミサイルなどを挙げた。 現行の防衛費について、大規模災害や国際平和協力活動への取り組み増加を踏まえ、「陸海空自衛隊ともやりくりの限界を超えている」とし、「７年大綱以降の縮減方針の見直しが急務」と指摘した。 政府解釈で行使が禁じれている集団的自衛権については、（１）公海上での米軍艦艇防護（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃（３）駆けつけ警護（４）他国部隊の後方支援−の４類型について国会の同意を得て行使を可能とするよう提言。ＭＤ関連では早期警戒衛星の開発、ＰＡＣ３より広い空域での迎撃が可能な「ＴＨＡＡＤ」（高高度防衛ミサイル）の導入検討、公海上に展開するイージス艦を防護するための法整備などを挙げた。 このほか、▽憲法改正による軍事裁判所の設置▽集団的自衛権行使や武器使用基準の見直しを担保する「国家安全保障基本法」の制定▽内閣直轄の対外情報機関や国安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設▽他国との共同開発のための武器輸出三原則の緩和▽国境離島（防人の島）新法制定と離島の領域警備体制の充実−などを盛り込んだ。 |
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５月２５日（月）東京出張 今日は、党務で東京出張。明日が臨時議会なので日帰りです。 永田町の自民党本部に全国４７都道府県から青年局長・青年部長が一同に会し、合同会議が開催されました。私は愛媛県連の青年部長として出席しました。 会議では、細田幹事長、保利政調会長のお話を聞かせていただきました。また、研修では、党拉致問題対策特命委員長の古屋圭司先生より北朝鮮による拉致事件について、浜田靖一防衛大臣より北朝鮮のミサイル発射問題について、それぞれお話を聞かせていただき質疑応答も行われました。 私からは、拉致問題とミサイルの問題について、数点ずつ質問させていただきました。 拉致問題では古屋圭司委員長に「米国に真剣さを求める前に、日本自身が本気で取り組まなくては・・・我々地方では北朝鮮人権法を根拠に自治体も取り組んでいるが、自治体間の温度差を感じる。法の見直しがそろそろ必要ではないか・・・特定失踪者問題調査会の荒木代表が言われるように、拉致被害者を『返してもらう』ではなく『取り返す』との政府方針の転換を、与党として政府に迫るべき」との旨申し上げました。 古屋圭司委員長からは「同じ気持ちで取り組んでいく」との力強いお答えをいただきました。 ミサイルの問題では浜田大臣に「自治体のＪアラートの整備状況について防衛省立場でどうか・・・ノドンへの対応について・・・田母神閣下をなぜ切ったのか」との旨質問させていただきました。田母神閣下の件については、比較的クローズな会議なので公式コメント以外のお話もうかがえるかも・・・と期待しての質問でしたが、既にテレビ等でお聞かせいただいた以上のものはありませんでした。 まあ、納得はしておりませんが、それでもこのように私のような者と大臣であっても、党内で忌憚のない議論が当然のように交わされる。総裁選挙では多くの立候補があり、時間をかけて議論が行われる。これが自民党のいいところだと思っています。
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