愛媛県議会議員 三宅浩正 活動報告

「女性宮家」創設に向けた政府の動向について

「女性宮家」創設に向けた政府の動向について

 

　政府では「女性宮家」創設に向け様々動きがでているようですが、正直申し上げて、国家観・歴史観なき輩に皇統の問題について扱っていただきたくないと考えるのは私だけではないと思います。

　このことについて、日本会議事務総局のメルマガを転載いたしますのでご一読くだされば幸いです。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「日本会議　国民運動関連情報」　平成23年12月23日（金）通巻第588号
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　奉祝　天長節　

　政府は、来年２月より「女性宮家」創設のための皇室典範改正を目指しヒアリングを開始すると報道されています(報道により１月とするものもあり)。
　当初、新たな審議機関を設置することも検討されていたようですが、有識者からのヒアリングに限定されるといいます。
　新議会設置を見送った背景として、既に小泉政権時代に「皇室典範に関する有識者会議」が報告書を提出していることや、政府部内で宮内庁と内閣官房が勉強会を開催して「主な論点は煮詰まっている（政府関係者）」（２３日付「読売新聞」）とされているためです。
　このように報道を見る限り、現在の政府は小泉政権時代の「有識者会議」の報告書の前提に立ってフォローアップとして有識者ヒアリングを行おうとしていると推測できます。
　
　このことは、

（１）有識者会議については、当時の吉川座長が「国家観・歴史観を論ずるところではない」とし、寛仁親王殿下の懸念に対して「どうということはない」「皇族の意見を聞くのは違憲」と発言し、「はじめから結論ありきではなかったのか」と批判を受けたこと、

（２）有識者会議当時、政府中枢にいた国会議員や官僚が反対派・慎重派の問題提起に際して、「これは陛下のご意向」と発言して慎重論を黙らせる手法を用いたこと、

（３）政治主導を標榜する民主党政権が自民党政権下の答申を追認し事実上官僚主導となっていること、

（４）皇室制度問題で「女性宮家」創設だけを焦点化する必然性、等

 

過去・現在に積み残された問題があり、これらの点からも、小泉政権の時以上に国民に向けて政府は丁寧な説明をすることが求められます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜女性宮家構想「心配な点伺う」宮内庁長官、皇族に
　女性皇族が結婚後も皇族にとどまる「女性宮家」制度を導入する構想をめぐり、羽毛田信吾宮内庁長官は２２日の記者会見で「眞子内親王や佳子内親王といった、現実にその地位にいる方々（女性皇族）の活動や条件について、秋篠宮殿下や皇太子殿下、皇族の方々に情報を申し上げ、心配（な点）をうかがうようにしていく」と語った。(「朝日新聞」１２月２３日　東京朝刊)

皇室典範改正案　２５年国会提出目指す　２月からヒアリング
　政府は「女性宮家」創設のための皇室典範改正案の提出を視野に、年明けから検討を本格化させる。２月から学識経験者に個別ヒアリングを行い、１年程度かけて女性宮家創設の是非を研究。早ければ平成２５年の通常国会への皇室典範改正案の提出を目指すが、改正には与野党問わず慎重論が根強く、法案提出までには曲折も予想される。
　政府は今回、平成１７年に女性・女系天皇を容認する報告書をまとめた小泉純一郎首相（当時）の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」のような組織は設けない方針だ。有識者会議の設置を見送るのは、小泉政権時代に論点整理は終わっているとの認識からだ。今後の政府内での検討は、女性宮家創設をめぐり（１）範囲を天皇の子と孫に限定するのか（２）宮家を世襲とするのか（３）配偶者の地位をどうするか−が主な論点となりそうだ。
　野田佳彦首相は１日の記者会見で女性宮家の検討を「皇室活動の安定性から緊急性の高い課題だ」とし、皇族の減少に歯止めをかける狙いを強調したが、テーマ設定やヒアリングの人選によっては世論の反発を受けそうだ。（「産経新聞」１２月２３日　東京朝刊）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜明治神宮文化館で「明治天皇百年祭記念展『明治天皇と日本の夜明け』」が開催されています。

(ご案内)
平成２４年は明治天皇が崩御されて百年に当たります。本展覧会では、維新の大業を成し遂げられた天皇の御事蹟と、近代国家の建設に身を賭して奔走した維新の政治家たちの偉業を振り返ります。
明治天皇・昭憲皇太后がお召しになられた御装束やその他貴重な御物の数々、そして明治維新に力を尽くした人たちの崇高な志と情熱を示す品々を出陳する本展が、明治の大御代を偲ぶよすがとなれば幸いです。

会　期： 平成２３年１２月３日（土）〜 平成２４年２月５日（日）
開館時間： ９：００〜１６：００
（入場は閉館の３０分前まで　※１月１日〜７日まで特別延長）
会期中休館日なし
施設維持協力金： ５００円
お問い合わせ： 明治神宮文化館　宝物展示室（０３−３３７９−５８７５）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜日本再建のためには、皆さんの御支援・御協力が必要です。誇りある国づくりのための10万人ネットワーク「日本会議」に是非ご入会ください。
年額3800円から各種コースがございます。
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日本会議 http://www.nipponkaigi.org/
日本会議地方議員懇談会　http://prideofjapan.blog10.fc2.com/
日本女性の会　http://nipponjyoseinokai.at.webry.info/
みんなで靖国神社に参拝する国民の会 http://blog.livedoor.jp/kokuminnokai/
天皇陛下御即位二十年奉祝委員会　公式サイト　http://www.houshuku.org/
天皇陛下御即位二十年奉祝委員会事務局ブログ　http://housyuku20.blog115.fc2.com/
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「尖閣諸島を守る全国国民集会」ダイジェスト

「尖閣諸島を守る全国国民集会」ダイジェスト

 

　11月21日に東京で「尖閣諸島を守る全国国民集会」が開催、国会議員46名、地方議員はじめ1250名が参集されたとのこと。これまでの全国の署名活動の結果は212万名で今後も継続されるとのこと。また、国会請願紹介議員も240名の国会議員が承諾され、石垣市長の尖閣上陸を支持する地方議員賛同者も3377名に上っております。

 

　日本会議事務総局より、大会当日の発言メモと大会決議をお送りいただきましたので、以下の通り転送します。

 

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「日本会議　国民運動関連情報」　平成23年11月25日（金）通巻第572号
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１１月２１日に開催した、全国国民集会のご挨拶より、ダイジェストをお伝えします。

○三好達（日本会議会長）
「我が国が、これから先、かの国にからの理不尽な要求に対して、毅然として対応していくためには全ての国民が覚悟を定めなければならない。日本会議は、今後も領土・領海を守る運動に一層の努力を傾ける。」

○松原仁（国土交通副大臣）
「昨年９月の尖閣事件以降、国土交通省として領海警備体制を強化していくか検討してきた。見直しの方向性は３つある。海上保安庁の主要任務の中に領海警備任務を盛り込み、中長期的に領海警備体制を強化する。第二に領海内での違法操業漁船に立ち入り検査なく退去命令を発せるようにし、それに従わなければだ捕できるように法改正を行う。第三に遠方無人島に国籍不明者が上陸している場合、海上保安官が警察権を執行できるようにする。以上の改正案を通常国会に提出したい。」
　
○櫻井よしこ（ジャーナリスト）
「中国は、南シナ海において各国に交渉を持ちかける間、着々と実効支配を進めてきた。交渉は時間稼ぎに過ぎなかった。尖閣諸島へのわが国の実効支配は実体が伴っていない。日本国民や政治家が上陸しようとすると、なんと我が国政府がとめるのが実態だ。これは理解を超えることである。島の領有権は、国際法では先に実効支配した国に有利になるルールだ。それを考えると一日の猶予もならない。一緒に頑張りましょう。」

○中山義隆（石垣市長）
「国境の島々で私たち離島民が生きているからこそ、領土・領海が守られ、排他的経済水域が守られているということを、本土の皆様にご理解いただきたい。日頃普通に生活をしている、その食料やエネルギーは沖縄の沖合いを通ってくるわけで、ひとたび領土・領海が奪われた場合、果たしてどうなるのか。失われて初めて気がつくのでは遅い。国際的に尖閣諸島が日本の島であるということを主張していくためには、合法的な形で、政府の支援がある形で上陸できることを目指していく。」

○比嘉康雅（沖縄県漁業士会会長）　
「尖閣諸島海域は、豊かな漁場であるが、現在では、海んちゅ（漁師）が減少しており、避難港なしでは、安心安全な操業はできない。また気象情報が受信できるよう、ラジオ放送の中継施設を整備して欲しい。漁業等生活実態の伴わない無人島は、領土として主張できないということを聞いた。これまで領土・領海は私たち海んちゅが漁業をすることで守ってきたが、このままでは、尖閣諸島海域は、中国の海となってしまう。私たちと一緒に領土・領海を守っていただきたい」
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大会決議文
　昨年９月の尖閣諸島沖事件は、近隣の国家によって我が国の国境離島と領海の安全が脅かされていることを、全国民に知らしめる大きな契機となった。
　とりわけ尖閣諸島海域では、多くの中国漁船が我が物顔で違法操業を繰り返し、いまや日本の漁業関係者は尖閣海域で漁業ができない状態に追い込まれている。
　漁業関係者など沖縄からの切実なメッセージに呼応して「尖閣を守れ」「日本の海を守れ」という声が全国各地から沸き起こり、昨年１１月より領土領海を守るための署名運動が繰り広げられた。全国各地で集められた国民署名は、実質１年にも満たない僅かな期間で実に２００万を超え、請願署名の紹介議員も２４０名を突破した。また、石垣市長の尖閣諸島上陸視察を支持する地方議員署名も３３００名を上回り、国会では、議員による尖閣上陸調査に向けた動きが生まれている。
　こうした世論の盛り上がりの中、石垣市議会は昨年１２月、１月１４日を「尖閣諸島開拓の日」とする条例を可決した。また、海上保安庁は海上警察権の強化に向け１月に発表された国交大臣の基本方針に基づき、この８月、中間報告を発表し、来年の通常国会に関連法案を提出する意向を表明している。１０００ｔ級の巡視船も新たに石垣島へ配備された。
　このように領海警備体制の強化については前進をみせているが、政府は、石垣市長の尖閣諸島上陸を認めないばかりか、尖閣諸島での灯台建設や避難港整備といった実効支配強化策も未だ講じていない。
　さらに、沖縄海域を通過した中国軍艦が近海で軍事演習を実施する一方、中国は、尖閣諸島の領有権を主張して、漁業監視船による領海侵犯や、海洋調査船による違法調査を繰り返すなど、尖閣海域の実効支配に向け着々とステップアップを図ってきているが、これに対し我が政府は、何ら有効な措置をとっていない。
　よって尖閣諸島を含む国境離島と領海の安全を守るため、我々は政府に対し、２００万署名をもとに以下の３点の実現を強く要望する。

１、石垣市長による上陸調査を速やかに認め、灯台や避難港を建設するなど尖閣諸島の実効支配を強めるとともに、国境離島については安全確保・経済振興に向けた特別な対策を打ち出すこと。

２、現在鋭意検討準備が進められている海上保安庁の領海警備に係わる法案を、次期通常国会に提出し、速やかに成立させること。

３、領海の安全を守ることができるよう、国際法に基づいて領海侵犯を取り締まる法律を制定するとともに、自衛隊法を中心とした法整備を早急に進めること。

　右、決議する。
平成２３年１１月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尖閣諸島を守る全国国民集会

注）決議文にあるように、このたび海上保安庁は度重なる中国公船の尖閣諸島への接近を背景に、同諸島の領海警備能力を強化するため、各管区の巡視船の配置転換を発令し、第１１管区を増強する措置をとりました。

　１０月８日発令
　福岡海上保安部「はかたＰＬ−６２」を石垣海上保安部「いしがきＰＬ−６２」へ
　１０月１５日発令
　釧路海上保安部「いしかりＰＭ−１３」を福岡海上保安部「むろみＰＭ−１３」へ

ＰＬ−６２　はてるま型・拠点機能強化型巡視船　１３００総トン　速力３０ノット
兵装３０ミリ機銃一基　警備用放水銃
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三島由紀夫・森田必勝両烈士41年祭

　11月25日、三島由紀夫・森田必勝両烈士41年祭に参列しました。

　続いての講演会は公務（防衛協会青年部全国大会）のため参加できませんでしたので、以下、越智敏雄さんからのレポートを転載させていただきます。

　日本の覚醒を訴えた三島森田両烈士の御霊に、自らの職務を通じて微力ではあってもお応えできるよう頑張って参りたく存じます。

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三島由紀夫・森田必勝両烈士41年祭（重松惠三日本会議愛媛県本部会長　記念講演）　開催さる

皆様、有難うございます。

　昨日11月25日午後3時より愛媛縣護國神社東参列殿にて、三島由紀夫森田必勝両烈士41年祭は、愛媛県神道青年会（長曽我部信弥会長）が主催し、愛媛祖国と青年の会、日本会議愛媛県本部が協力し、厳粛に開催されました。約30名が参列。

　今回は、「三島由紀夫先生を思う」と題して、重松惠三日本会議愛媛県本部会長が記念講演を行われました。

　重松会長は、昭和11年のお生まれで、防衛大学ご卒業後、陸上自衛隊第36普通科連隊長、第９師団長、西部方面総監、東部方面総監などを歴任され、平成5年退官されたご経歴の方です。

　重松会長は、昭和41年、陸上自衛隊幹部候補生学校の教官をされていたとき、三島先生が体験入隊をされ、そのときの様子を語られました。

　三島先生は昼間は訓練、夜は教官・学生を交えて毎晩懇談を行っておられたとのことで、葉隠れのこと、226事件のことなど話題になっていたそうです。

　重松会長は懇談の場で、三島先生に226事件の青年将校について質疑応答された思い出を紹介されました。

　また、当時三島先生とお手紙のやりとりを行っておられたことを紹介され、民兵組織についての質疑応答があったとのことです。その頃、三島先生のご自宅に招待され、食事をご馳走になった思い出も語られました。

　重松会長は、そののち、青森の八戸に赴任されたので、三島先生とは疎遠になられたそうですが、平成4年、東部方面総監となられ、市ヶ谷の東部方面総監室で執務を取られることになったときのお話をされました。

　その部屋は、三島先生森田さんが自決をされた部屋、そしてまた、終戦のときは、陸軍大臣の大臣室であった。終戦時自決をされた阿南陸軍大臣が執務をされた部屋ということで、重松会長は、「その部屋に入る際、襟を正し、心の中で阿南大将、三島さん森田さんの御霊に挨拶を申し上げてから入室した」との思い出を述べられました。

　次に重松会長は、三島先生の決起の本心について、自衛隊を揚げて戦後の日本の醜悪から真の日本に目醒させることを国家と国民に求めたのだと思うと語られました。

　三島先生の憲法論、天皇論、「英霊の声」、決起された最後の演説、檄文などについても紹介されました。

　結びに重松会長は、戦後日本をどうするのか、日本の生きる道は「日本回帰」である、三島が問うたことはこれである、と締めくくられました。

　三島森田両烈士の御霊におこたえすべく、頑張って参る決意を新たにさせていただいた昨日のみまつり、講演会でございました。

　三島森田両烈士の御霊に捧ぐる私の詠みました献歌　
　「烈士らの雄叫び胸に刻みつつ憲法改正成し遂げゆかむ」

　誠に有難うございます。感謝合掌

愛媛祖国と青年の会
代表　越智敏雄拝

【長崎海上保安部へ激励を】

【長崎海上保安部へ激励を】

　11/6、長崎海上保安部が中国漁船侵入を発見。

　報道によると、

　「昨年９月以降、中国の漁業監視船が日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）に侵入したのは１４回、海洋調査船がＥＥＺ内で事前申請と異なる海域で調査を行っていたのは５回に上る。」　（産経11/7）

とのこと。

　このことについて、「日本会議　国民運動関連情報」　平成23年11月8日（火）通巻第558号を転載します。

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　１１月６日午前、長崎・五島列島の鳥島の西北西約4キロの領海内に2隻の中国漁船が侵入しているのを長崎海上保安部の巡視船「ほうおう」が発見しました。
　その後、２隻は停船命令に従わず逃走したため巡視船はこのうち一隻を四時間半近く追跡し、鳥島の西約６０キロの排他的経済水域（EEZ）で強行接舷し「浙岱漁０４１８８」（１３５トン、乗組員１１人）の船長の張天雄容疑者漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑で逮捕しました。７日には長崎海上保安部まで同船を曳航し、乗組員から事情を聴取しています。

■巡視船ＰＳ「ほうおう」（つるぎ型）
能登半島沖不審船事件をきっかけに平成１３年から配備が進んだ警備任務特化の巡視船。任務の性質上スペックは未公表だが、50ノットを越えるとも言われている。全国に６隻配備。船体は軽合金で２２０トン。ウォータージェット推進。兵装は遠隔操作型２０ミリ多銃身機銃１基。（海上保安庁の巡視船は船体規模に応じ、ヘリコプター搭載型ＰＬＨ、ヘリコプターが離発着可能なＰＬ、ＰＭ、ＰＳに分類され、さらに小規模な巡視艇があります。）

長崎海上保安部への激励などの窓口はこちら。

長崎海上保安部
ＴＥＬ[phone]（代）
ＦＡＸ[phone]（代）
メール[e-mail]
住所　長崎県長崎市松ヶ枝町７−２９港湾合同庁舎３F
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中国漁船摘発　領海内で中国側が干渉する理由なし　尖閣は緊張続く
　長崎県五島列島の鳥島沖の領海内で６日に起きた中国漁船の漁業法違反事件。昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をほうふつさせるが、海保関係者によると、今回は中国側が領有権を主張する海域ではないため、干渉してくる理由はないという。

□通常は略式起訴
　「今回は釈放しないでください！」。７日朝、海上保安庁に寄せられた電話に担当者は苦笑した。今回同様に違法操業の外国漁船を摘発する例は毎年数件あり、巡視船に体当たりを繰り返した尖閣事件とは根本的に違うからだ。
　藤村修官房長官も７日の会見で「通常案件と受け止めている」と強調。中国側に通知したことを明らかにし、「外交ルートでしかるべき話がされている。過去にもあるケースで、日本の法律に基づき手続きが進められる。中国側から特に意見があるということではない」と説明した。
　海保関係者によると、一般的に、外国漁船を領海内（約２２キロ）で摘発した場合、逮捕した容疑者を送検し、略式起訴となるケースが多い。容疑者は罰金を納付後、漁船で帰国する。一方、排他的経済水域（ＥＥＺ、約３７０キロ）内では、容疑者が違反事実を認め、担保金を支払えばその場で釈放するという。
　海保幹部は今回のケースを、「漁船の目的などもきっちり捜査した上での判断になるが、略式起訴になる可能性が高い」とみる。
　海保によると、平成２０〜２２年の外国漁船の摘発件数は２、３件で推移していたが、今年は９件と急増。国別では、１９年までは韓国と台湾が目立ち、中国は１８〜２２年に１件ずつだったが、今年は４件に上っている。
　一方、民間船を含め約４０隻で違法操業のパトロールを行っている水産庁の統計では、今年に拿（だ）捕（ほ）した外国漁船は１０件と昨年に比べほぼ半減。国別では韓国９隻に対し中国は０だった。
　このため、海保の摘発数が違法操業全体の実態を反映しているとはいえないが、水産庁の担当者は「韓国は申請した上で、申請分よりも多く取るといった違反が大半。中国は拿捕こそ少ないが、完全な無許可操業が多く、悪質さも否めない」と指摘する。

□相次ぐ挑発行為
　今回とは事案が異なるが、尖閣沖では中国側の挑発行為が相次ぎ、海保の緊張状態が続いている。昨年９月以降、中国の漁業監視船が日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）に侵入したのは１４回、海洋調査船がＥＥＺ内で事前申請と異なる海域で調査を行っていたのは５回に上る。
　海保幹部は「今後も中国公船が定期的に現れるだろう。公船に対しては警告しか手がないのが実情だが、国が毅然とした態度を取れるよう、粛々と任務をこなしていく」と話している。
　漁業法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで逮捕された中国漁船の船長、張天雄容疑者（４７）は、長崎海上保安部で７日、取り調べが続けられた。同保安部は張容疑者の認否について「答えられない」としている。海保の巡視船が体当たりの末に停止させた漁船は、船長以外の中国人船員１０人を乗せ７日午後、長崎港に到着。同保安部では無許可操業の可能性も視野に船内を調べる。現場から逃走したもう１隻の漁船に関しても事情を聴く方針。（「産経新聞」11月7日23時57分配信）

教科書問題についてのNHKの偏向報道

教科書問題についてのNHKの偏向報道

 

　　私は、以前に議会の一般質問の壇上で、ＮＨＫの姿勢について「公共放送どころか、反日グループによる放送局の乗っ取りであります。」と発言したことがあります。あとで抗議もあるかな、と思っておりましたが全くありませんでした。まあ、真実を発言しただけですので。

　ところで、

　八重山教科書問題について、10/25のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」が非常に偏向した報道を行いました。このことについて、「日本会議　国民運動関連情報」　平成23年10月26日（水）通巻第552号を転送します。

（以下、転送）　

 

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「日本会議　国民運動関連情報」　平成23年10月26日（水）通巻第552号
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　10月25日のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」は、八重山教科書問題を５分間ほど報道しました。しかし、その内容は教科書採択の法的仕組みやこれまでの経過について全く言及せず、石垣氏の玉津教育長が強引に育鵬社教科書を採択しようとしていると印象付けた、著しく公正を欠く報道でした。

　初めてこの問題を耳にした人は、問題の根源がどこにあるのか理解できなかったことでしょう。

　番組では冒頭、東京放送局のキャスターが、育鵬社と東京書籍の教科書に掲載されている尖閣諸島に関する記述内容を紹介しました。

　その際、東京書籍の教科書を「これまで使われてきた教科書」、育鵬社の教科書を「教育長の一部が採択しようとしている教科書」と紹介、「意見が激しく対立する背景には何があるのか取材しました」と現地レポートにうつりました。

現地取材で放送された内容は、次のようなものです。
・9月8日の教育委員臨時総会での議論と多数決採決の場面
・石垣市の玉津教育長のインタビュー
・竹富町の慶田盛教育長のインタビュー
・尖閣諸島を次の世代にしっかり伝えるべきと語る地元住民３名の座談会
・竹富町を支持し育鵬社採択に反対する集会のシュプレヒコールや教員の発言
などでした。

　特に「現場の教師やＰＴＡの間では、これまで培ってきた平和教育の否定につながるのではないかという声が上がっています」とナレーションを挟み、映像では反対集会に登壇した地元教師が「（新たな教科書で）”授業をやれ”といわれたら”嫌だ”と断る」と語ったシーンを流すなど、明らかにバランスを欠いていました。

　8月23日の採択地区協議会の答申について触れず「教育長の一部が採択しようとしている教科書」とし、法に基づき適切な採択をした石垣市・与那国町と不適切な採択をした竹富町を同等に扱う姿勢は、明らかに事実を歪曲した報道です。
　以下のポイントを参考に、皆様の声をＮＨＫに届けていただければ幸いです。

［ポイント］ＮＨＫが隠蔽している事実

（１）「無償措置法」の定める「採択地区」の「協議」の結果に基づいて、構成自治体が同じ教科書を採択しなければならないこと。

（２）8月23日、石垣市・与那国町・竹富町で構成される八重山採択地区協議会は育鵬社の採択を答申したこと。

（３）石垣市と与那国町は、採択地区の答申に基づいて使用する教科書を採択したこと。

（４）竹富町は、採択地区の答申を無視して、答申以外の別の教科書を採択しようとしていること。

（５）石垣市では９月１８日、８月２３日の採択地区協議会の答申を支持し、玉津教育長を支援する百数十名規模の集会が開催されていること。

（６）文部科学省は国会答弁や質問主意書に対する答弁書（10月７日閣議決定）で、8月23日答申が有効であり、9月8日の教育委員臨時総会は法的に協議として認められないと判断していること。

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□□偏向報道是正のため、ＮＨＫへの意見提出をお願いいたします。□□

〜ＮＨＫ放送センター（全国）
・意見提出の窓口
ナビダイヤル０５７０―０６６―０６６
受付時間　毎日　午前9：00〜午後10：00

・メールによる意見提出の窓口（以下のアドレスのフォーマットに記入し送信）
https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi

・ＦＡＸによる意見窓口
０３−５４５３−４０００

〜ＮＨＫ沖縄放送局（沖縄）
・意見提出の窓口
０９８―８６５−３６３０（ハートプラザ）
受付時間　月〜金　午前9：30〜午後6：00

・メールによる意見提出の窓口（以下のアドレスのフォーマットに記入し送信）
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