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愛媛県議会議員三宅浩正活動報告

議会活動や日々の雑感など書かせていただきます。

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ホンネで正論

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一般質問に登壇が決まりました！

　来週１４日から９月議会開会です。閉会は１０月８日。

　今回、私は２８日の午前１０時から一般質問最終日に登壇させていただくことになりました。で、ここ数日ほぼ缶詰で質問を書いているところです。

　内容としては、先般の謝罪談話、意味の通らない「地域主権」、子宮頚がんワクチンの安全性等々はじめ１０数項目を検討中ですが、いいかげん絞り込んで進めなくてはと作業を進めているところです。

　早いもので来年４月が県議選ですので、おそらく今回の登壇が、私の任期中で最後の一般質問になると思います。しっかり取り組んで参りますのでよろしくお願いします。

「総理交代なら、有権者に信を問え！」って言ってましたよね

　小沢さんが代表戦に出馬とのことで、メディアでは「小沢ＶＳ菅」と言ってますが、小沢氏のまだまだ決着のついていない「政治とカネ」問題からすれば、「小沢ＶＳ日本の司法」と言ってもいいんじゃないかと思います。

　昨年の夏までは「総理交代なら、有権者に信を問え！解散総選挙せよ！」と言っていた連中が、なんと一年の間に二人の総理をつくり、その３ケ月後に３人目をつくろうとしています。まさに「嘘つきは民主党のはじまり」ですね。

　その民主党政権ですが、朝鮮学校への高校授業料無償化を適用する動きがでてきたようです。朝鮮学校へのお金は間違いなく総連→本国と流れるのを判っていて、その上でこのようなことを・・・

　「救う会」が文部科学省などを訪れ、「北朝鮮を利するだけ」だとして、無償化に反対する要請文を提出されたそうです。その通りだと思います。

円高対策より代表戦

　円高に拍車がかかっています。野田佳彦財務相は夕刻、緊急会見で「為替動向を極めて注意深く見守る」とコメント。「見守る」って？　何もしないのでしょうか?　代表戦対策でそれどころではない？　円高対策より代表戦ですか？　「生活第一」で判断すればそうなるのですか？

２時間程前の報道によると、

「歴史的水準に上昇する円相場に対し有効な手だてを打てない政府・日銀に失望感が拡大、一段と円買いを推し進めている格好だ。野田佳彦財務相は日本時間の同日夕方の記者会見で「為替動向を極めて注意深く見守る」とけん制した。ただ市場では具体的な円高対策を求める声が強く、「この期に及んで『見守るだけ』とは信じられない」（邦銀筋）との声が支配的。日本当局の政策の手詰まりを見透かす形で、主要通貨に対する円買いが加速した。」（8月24日21時35分配信時事通信）

このドル安／円高水準は１５年ぶりだそうです。１５年前といえば・・・村山政権ですね。
　

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慰霊の一日

　昨日８月１５日は、１０時から愛媛県戦没者追悼式に出席、１３時からは愛媛縣護國神社での終戦記念日祭に、１５時からは丸山陸軍墓地での慰霊祭に参列、慰霊の一日となりました。

　国のほうでは、なんと閣僚全員が靖国参拝しなかったようです。国の命令で散華された方々が眠る靖国神社に、恩知らずにも政府閣僚が誰一人参拝しない。また、全国での高齢者の所在不明問題で明らかになったように、自分の親の弔いさえやらない日本人がいるという事実。これら相似形に思えてなりません。

　斯様になんとも残念な日本の現状ですが、明るい兆しもあります。それは若い方々にしっかりとした考えを持つ皆さんが近年増えてきたことです。昨日の愛媛縣護國神社での終戦記念日祭、丸山陸軍墓地での慰霊祭にも民間の有志の方々が多くご参列くださいました。みんなで力をあわせてよりよい日本となるように身近なところから頑張らねば、そう決意を新たにした８月１５日、慰霊の一日でした。

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８月１２日（木）日韓併合条約は国際法上は不法ではなかった

「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました」

　上記は日韓併合１００年の首相談話の一節です。菅総理、またまた愚かなことをやってくれました。かつての「村山談話」が今になっても各方面に悪影響を及ぼし続けていますが、この「菅談話」も同じ穴のなんとかでしょう。早速、一昨日の火曜日、市駅前の街頭演説では、このことを主に扱いました。今回の談話で特に気になるのは次の３点です。

①韓国の人々はその意に反した植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた。
②植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびを表明する。
③日本政府が保管する朝鮮王室儀軌などの図書をお渡ししたい。

　後日じっくり論じたいと思いますが、とりあえず数点記しておきます。

　まずは、日本が行った併合は不法なものではなかったということです。

　国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授が「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」また「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914～18年)以降のもので当時としては問題になるものではない」と主張されています。

　また、併合と「植民地支配」は違うということです。

　日本が行ったのはあくまで併合です。「植民地支配」ではありません。英語で併合のことをアネクセイション、植民地ならコロナイゼイション。別のものですので混同してはいけません。

　そして、今回の談話は、文化財の返還について触れていますが、これは昭和４０年の文化財・文化協力協定で既に決着がついています。

　他にもまだまだありますが、いずれにしましてもこの談話、日韓友好に資するものではありません。西郷南洲翁の遺訓にあるように「彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に従順する時は、軽侮を招き、好親却て破れ、終に彼の制を受るに至らん」。そんな談話だと思います。