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５月１０日（月）「両党のマニフェストはそっくり？」 鳩山首相が、在沖縄米海兵隊の意義をようやく理解なさったのであれば、それはそれでよかったと言うべきでしょう、しかし、これまで無知ゆえに――或いは確信犯か――８か月にも亘って日本を迷走させてきたことの謝罪は口先だけで済ませられるものではないと思われます。さらには、鳩山首相を輩出したのは民主党です。今後この政党には総理を出す資格はないと思えます。 私は、地方議員として外国人地方参政権や選択的夫婦別姓には断固反対で活動していますが、鳩山政権も民主党も、これらを推進しようとしています。国防への無知同様、このようなことがなぜいけないのかが解っておられない、何故に過半数を超える都道府県議会が反対の意見書を採択したのか、このことが解らない総理やそれを輩出した政党に日本の舵取りを任せる訳には参りません。 わたしのような考え方の地方議員からすれば、このようなことは、民主党の公約や発言内容からして、昨年の総選挙の前から分かっていたことです。事実「ネガティブキャンペーンだ」と言われようとも民主党の危険性を主張して参りました。 さて、このところ、みんなの党は、口を極めて民主党を論難し、支持率も上昇しているようです。しかし、総選挙当時を思い出せば、みんなの党は親民主で、首班指名は鳩山由紀夫に投票だったと記憶しています。事実「マニフェストも民主とそっくり」との指摘もあります。下に貼っておきます。 以下、花うさぎの「世界は腹黒い」より引用します。 http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1589272/ 両党のマニフェストはそっくり？同じ人（浅尾慶一郎）が政策立案しているから似るのは当たり前！ 国会新聞社の宇田川敬介編集次長はこのほど発刊された正論6月号に「みんなの党の正体は“第2民主党”だ」と題する論文を投稿し、「マニフェストの奇妙な一致はさながらクローンだ」と警鐘を鳴らした。 みんなの党は現在、支持率激減の民主党、伸び悩む自民党という構図のなかで三番目の支持率を獲得、参議院選挙に向けて「四十七士作戦」と名付けて候補者の緊急公募を行うなど、鼻息が荒い。しかし宇田川氏によると「一般のマスコミは第三極として注目されているからだと解釈しているが、より大きな原因を見過ごしている」と指摘。 宇田川氏は紙面で展開した論文の結論として、�，澆鵑覆療泙了抻�率が高いのは、国民がみんなの党の正体を知らないからである、��知れば仰天して人気はガタ落ちするに違いない、�２晋里覆蕕澆鵑覆療泙寮蟻里蓮�第二民主党、いや民主党そのものだからであるーなどと衝撃の見解を明らかにした。（ニュース調ここまで） その「マニフェストの奇妙な一致」の部分、本誌では縦組みですが、それを分解して横組みで以下に掲載しました。氏は、何故一致しているかについて、民主党から移籍した浅尾慶一郎氏が小沢民主党時代に政調会長代理をつとめ、現在はみんなの党の政調会長。つまり同一人物が政策立案に関わっているから似ていて当然、と指摘しています。 このみんなの党は第二民主党という指摘は、国際問題アナリストの藤井厳喜氏がメディア・パトロール・ジャパンのコラムで明らかにしたのが最初だと思います。今回の論文はそれをさらに詳細に解説した内容となっています。面白いのは、民主党にシンパシーを抱くのは浅尾氏だけでなく、代表の渡辺喜美氏も一緒と指摘していることです。 今でこそ渡辺氏は鳩山首相に批判的な意見を展開していますが、昨秋の首班指名では自ら「鳩山由起夫」に投票、その六日後に国連で鳩山首相が「二酸化炭素25％削減」を国際公約した際も「政権交代のアピール効果が国際社会に広まった」と最大級の讃辞を送っていたというのです。 あれ、そういえば保守評論家の大御所・屋山太郎氏も公務員制度改革に後ろ向きだとして麻生政権を徹底批判、確か昨年の総選挙前に数回にわたって「民主党支持」を堂々とテレビなどで打ち出していましたね。でもWILLなどをみるといまはしっかり鳩山政権を批判しています。 渡辺喜美氏も屋山太郎氏も、民主党支持は間違いだったとちゃんと自らの判断について謝罪なり訂正なり「けじめ」をつけたのでしょうか？。私は屋山氏が民主党支持を打ち出してから一切信用していませんが、多くのファンが見ているのですから曖昧なままでは社会的信用をなくすと思いますよ。 それはさておき、みんなの党は調子にのって一人区の山梨選挙区でも独自候補を立てる準備をしている、との報道がありました。承知の通り、この地区は固い組織票の輿石東にたいして自民党から若さ溢れる宮川典子さんが挑戦してあと一歩というところまで追いつめています。ここはみんなの党も宮川さん支持に回るべきでしょう。ここに独自候補を立てると云うことは輿石東を応援する事と同じです。今後の動きを注目していきたいと思います。 ■公務員制度改革 【みんな】公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施 ・公務員の給与を2割カット、ボーナスを3割カット。 ・「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける人事制度を確立 ・天下りの温床となっている独立行政法人は原則廃止または民営化 【民主】公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る ・国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件を2割削減する ・定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する ・実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する ■子育て・教育 【みんな】子育て手当を欧州並みに(2万円〜3万円/人・月)。義務教育期間まで支給 ・「生活保護の母子加算の復活 ・教育は現場の市町村、学校現場に任せることを基本 ・学校を地域社会の核に。学校経営も保護者、住民、教育専門家等を入れた運営委員会で実施 【民主】中学卒業までの子どもー人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の「子ども手当」を創設する ・2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する ・公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める ■年金・医療 【みんな】年金記録問題を二年以内に解消 ・後期高齢者医療制度は廃止し、早期に医療保険を一元化 ・介護士処遇の抜本改革(月給15万円からの脱却)等介護現場を建て直し 【民主】「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、2年間、集中的に取り組む ・後期高齢者医療制度・関連法は廃止する ・医療保険制度の二兀的運用を通じて、国民皆保険制度を守る ・認定者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる ■外交・防衛 【みんな】相互信頼に基づく日米安保体制を基盤 ・ただし、対等な同盟関係という立場から、地位協定や「思いやり予算の見直し、沖縄の米軍基地負担軽減等の面で、米国に言うべき事は言い、求めるべきことは要求 ・自衛隊の海外派遣については(中略)国連等の国際的枠組みの下で、平和活動や災害救助人道・復興支援を中心に積極的に参画。ただし、海外での武力行使や米国追従の自衛隊派遣は行わない ・「アジアの中の日本」を重視した外交を展開する 【民主】日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくる ・日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む ・わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動(PK0)等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす ・東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する ■財源・その他 【みんな】日本の温室効果ガスの削減目標を、中期(2020年)25%減、長期(2050年)80%減に設定(90年比) ・各省庁の「ひも付き補助金」(19兆円)と「地方交付税」(16兆円)を廃止し、それに見合う財源を地方自治体に移譲 ・予算をゼロべースで見直し、「埋蔵金」(30兆円)を1円残らず発掘する 【民主】C02等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減を目標とする
・国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する ・特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する |
ホンネで正論
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５月４日（火）鳩山首相、全面的な県外移設の断念を表明 テレビをつけると「鳩山由紀夫首相、沖縄県民を前に全面的な県外移設の断念を表明」のニュースが繰り返し報じられています。 報道によると、鳩山首相は今頃になって沖縄に米海兵隊があることの意義をようやく理解なさったのでしょうか。 「最低でも県外」は「党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言」と正式な公約ではなかったと釈明、さらに「当時は（海兵隊の抑止力は）必ずしも沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた」と語り、「浅かったと言われればそうかもしれない」と安全保障に関する認識不足をあっさりと認めた、とのこと。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000081-jij-pol しかし、この８ヶ月間はもう戻ってきません。「浅かったと言われればそうかもしれない」と総理がおっしゃったようですが、これほどまでに国防に明るくない方をこのまま首相にしておいていいはずはないと思うのですが・・・ 先月、米紙ワシントン・ポストは、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山首相だと報じ"loopy"「バカ」呼ばわりしています。腹立たしいけれど、返す言葉がない・・・米国のマスコミは真っ直ぐというか正直なのかもしれません。日本のマスコミもこの正直さは見習っていただきたいものです。なんせ、麻生首相が漢字を多少読み違えただけであれほどまでに叩きまくった勢いに比べると、静か過ぎるとさえ思えます。 以下、日本政策研究センター『明日への選択』平成22年5月号から引用します。 http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=688 調査の度毎に支持率を下げる鳩山首相だが、ついにワシントンポストに「バカ」と書かれてしまった。（中略） 普天間移設問題の核心は、要は海兵隊基地の移設先が有事における米国軍側の軍事的要求を満たし得るか否かの専門的検証にある、とローレス氏はいう。日米合意に至る過程ではこの問題が徹底的に討議され、その結果として名護市辺野古沿岸案に最終的に辿り着いた経緯があるからだ。 （中略） 「海兵隊の地上部隊が緊急事態や紛争が発生した場所に駆けつけるには、ヘリ部隊と一緒にいなければならない。ヘリ部隊を数百マイルも離れたところ（つまり徳之島……注）に移せば、地上部隊を支援できなくなってしまう。地上部隊とヘリ部隊は依存関係にあるのだ。……これらを切り離してしまうと、戦闘能力は著しく低下する」 （中略） 「海兵隊が沖縄に駐留しているのは、日本で戦うためだが、日本に直接的な脅威を与える地域の緊急事態に対処するためでもある。……在沖海兵隊は２〜３時間以内に展開できる態勢が整っている。地域のどこであろうと、翌日ではなく、その日のうちに戦うことができる」 こんな態勢の米国相手に、まるでゴミ処理場を移転する案でもあるかのような感覚の案を提示すれば、米国ならずとも「何を考えているのだ」と怒り出すのは当然だろう。これは日本の安全保障の問題であるからだ。その道理がわからないがゆえに「バカ」といわれるのではないか。（引用おわり）
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５月３日（月）憲法記念日 立法府自身が法律を尊重しない 新政権となって、憲法の議論、何ひとつ動いておりません。 今月の１８日、国民投票法が施行となり、戦後日本ではじめて、憲法改正の法的条件が整うこととなります。しかし、平成１９年に設置された衆参両院の憲法審査会が、今になっても動いていません。これは、立法府自身が法律を尊重しないという、法治国家にあるまじき異常な姿です。 平成１９年、自民党政権では国民投票法を整え、自民党は参院選での政権公約に、平成２２年の国会での憲法改正案発議を掲げましたが、その参院選に破れ衆参のねじれが発生、そして昨年の総選挙にも大敗し「平成２２年憲法改正案発議」は幻となりました。 日本国憲法は６３年の長きに亘って一言一句変えられずにいます。戦後の言論空間のなかにあって、改憲を論じようものならすかさず「右」とか「タカ派」のレッテル貼りがなされてきましたが、最高法規を時代に合わせて見直し改めていくというのは当然のことであって、６３年間一度もやっていないというのは究極の先送りと言ってもいいでしょう。 この「究極の先送り」が「護憲」のもとに罷り通った「戦後レジーム」の時代に終止符を打たなければなりません。
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４月２５日（日）子ども手当に外国人殺到・・・４９人までならいいの？ 今日は松山市議選投票日。投票率の向上と、同志の全員当選に向け、夜、投票箱のフタが閉まるまで出来る限りのことを続けます。 さて、「子ども手当」に外国人殺到だそうです。申請受付が始まりましたが、案の定というべきか、 「私の子供は５５４人！」との韓国人の申請もあったそうです。 新聞記事を引用すると、 「兵庫県尼崎市では２２日、５０代とみられる韓国籍の男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイで「子供５５４人と養子縁組している」と説明し、手当を申請しようとした。外国人の申請に必要な送金記録や、面会を証明するためのパスポートも持参していたという。厚生労働省が「孤児５０人と養子縁組した外国人には支給しない」と例示していたため、尼崎市はその場で同省に照会、受け付けないことを決めた。」 私はこれを読んで驚きました。 『厚生労働省が「孤児５０人と養子縁組した外国人には支給しない」と例示していたため・・・尼崎市は・・・受け付けないことを決めた。』との部分に疑問が２点。 疑問� ，任蓮■苅洪佑泙任覆蕕いい里�？ってこと。 疑問�◆〇堋�村が「養育の実態」を確認できなければ、厚生労働省の「例示」に従っておけばそれでOK？ってのも納得しがたいと思うのですが・・・如何でしょう。 子ども手当に外国人殺到、５５４人分申請も 窓口混乱、対策「これから」 4月25日7時56分配信 産経新聞 子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。（高久清史、油原聡子） ◇ ◆ビザ切れた人も 「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」 外国人登録者数が約１万８千人の東京都豊島区。今月２０日朝、区役所２階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性（３５）は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約３０分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。 女性は平成１８年、夫や１４歳の息子、９歳の娘を祖国に残したまま来日。同区池袋に住み、中華料理店で働いてきた。手当の申請に訪れたのは４回目だが、「毎回、担当が違う。言われた書類を持ってきても、『今度はこれが足りない』といわれる。自分の生活が苦しいということはないが、税金など払うべきものは払っている」と、女性は強い口調で話した。 外国人登録者数約３万５千人の東京都新宿区では、多い日で１０人ぐらいが申請に訪れる。ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ。 こうした中、「大量申請」の問題も起きた。兵庫県尼崎市では２２日、５０代とみられる韓国籍の男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイで「子供５５４人と養子縁組している」と説明し、手当を申請しようとした。外国人の申請に必要な送金記録や、面会を証明するためのパスポートも持参していたという。厚生労働省が「孤児５０人と養子縁組した外国人には支給しない」と例示していたため、尼崎市はその場で同省に照会、受け付けないことを決めた。 ◆証明の確認困難 これまでの児童手当でも外国人の海外の子供分の支給はあった。なぜ子ども手当の申請に外国人が改めて殺到しているのか。新宿区子どもサービス課の職員は「児童手当の申請をせず、手当を受けていなかった外国人らが、子ども手当の存在を口コミで知ったため」とみる。 自治体関係者が戸惑うのが、「養育関係」の確認作業だ。厚労省は不正受給防止策として外国の公的機関が発行する子供の出生証明書や居住証明書の提出を義務づけている。書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる。 新宿区によると居住証明書は、国や地域によってタイプ打ちや手書きなど書式がバラバラ。言語も英語や中国語、ネパール語など多岐にわたる。 だが区では外国の機関が発行する証明書の様式などについて十分な情報を持っていない。職員は「証明書を発行したとされる機関に事実確認をするチャンネルも持っていない。偽物を見分けるのは難しい」と漏らす。言語によっては翻訳書が正しいかの確認にも手間がかかるという。 厚労省子ども手当管理室は手当導入の際、「いくつかの自治体から『海外の養育関係の確認は難しい』という声は寄せられていた」と認めたうえで、「外国の証明書について情報収集を行い、今後、自治体に情報提供したい」と、対策には「これから」乗り出すとしている。
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４月２３日（金）4/17 加戸知事、外国人参政権に反対する一万人大会に登壇 我らが加戸守行愛媛知事が、４月１７日(土) に開催された外国人参政権に反対する一万人大会壇上にて、歴史教科書をめぐる裁判闘争で外国人が多数名を連ねている愛媛県の現状などを報告しました。 私は、この方が我が県の知事で本当によかったと改めて思っています。 加戸知事に心より敬意を表します。 参政権反対国民大会 「国籍のバーゲンセールやめて」国内外から切実な声 4月17日19時47分配信 産経新聞 加戸知事は、外国人参政権をめぐり今月６日に都内で開催された臨時の全国知事会で、法案に理解を示す発言をした知事が３人いたことを明らかにした。だが、それ以外の多くの知事は、領土や基地、自衛隊、エネルギー、外国艦船の寄港など国政に直結した地方問題をそれぞれ抱えており、法案に反対や消極的な立場が大勢となっていることを報告した。 その上で、加戸知事は「程度の差はあっても法案の行く末を心配している。これが全国の知事の共通認識と理解している」と述べた。 さらに、愛媛県で特定の中学歴史教科書について採択取り消しを求める訴訟が繰り返し起こされている点に言及。そのうちのある訴訟では原告３４５９人のうち日本人が２０９人にすぎず、残り３２５０人が外国人だとして、「地方のある行政政策やテーマに外国籍の方々が利用されていると推察している。外国人が特定の政策に利用される今のこうした状況を考えると参政権の問題は大きな問題をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。 大会では、米国での外国人参政権事情などをふまえ、安易な国籍付与を批判する意見も出された。 米メリーランド大のエドワーズ博美講師は米国内での参政権事情を「メリーランド州など一部市町村では容認されているが、圧倒的に世論は反対で、広がらない」と述べた。 こうした世論を後押しする活発なシンクタンクなどの動きを紹介したエドワーズ氏は「２５０年の歴史しかない移民大国の米国でも自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、いざとなったら合衆国のために武器を持つという国防の義務と参政権はセットになっている」と指摘。「米国の例を見ても帰化の要件はむしろ強化すべきで、国籍のバーゲンセールを絶対にしてはいけない」と訴えた。 |
