ホンネで正論

４月１７日（土）県政報告会レジュメ

外国人参政権をテーマに県政報告会を開催しました。多くの皆さんのご参加、ありがたく存じます。

県政報告会というのは、県民に対する説明の場として大変重要なものと考えていますので今後とも積極的に開催して参りたいと思います。

以下、当日のレジュメですが、毎度のことですが脱線し放題で、一部触れることの出来ない部分もありました。参考程度にご覧下さい。

Ｈ22/4/17県政報告会レジュメ

１　外国人参政権に反対する意見書の採択について
　・今治市議会・松山市議会が昨年１２月議会で採択
　・愛媛県議会では今年の２月議会で採択

２　参政権と納税について・・・外国人でも税金さえ払っていれば、参政権を認めてもいいのでは？
　・納税を参政権の根拠とすることは、普通選挙制度を否定すること。
　・納税を根拠に参政権を付与している国はどこにもない。

３　判例と学説について・・・判例も学説も、永住外国人に対し地方での選挙権付与を認めたのでは？
　・判例：平成７年２月２８日の最高裁判決について
　・学説：「部分的許容説」の崩壊について

４　他国の状況について・・・外国人に参政権を付与している国は多いのでは？
　・ＥＵ加盟国について
　・英連邦王国・英連邦について
　・北欧諸国について

５　在日外国人について
　・「強制連行」で日本に連れてこられた人々には参政権を付与すべきか？
　・在日の人々は、日本政府によって一方的に国籍を剥奪されたのか？
　・韓国は永住外国人に地方参政権を認めているので、相互主義で日本も認めるべきか？

６　地方議会への影響について・・・外国人参政権、議会で主導権を握られるなんてあり得ない？
　・与那国島の町長選挙
　・民団のロビー活動で転覆した市川市議会

７　民主党について
　・在日本大韓民国民団（民団）の選挙協力
　・民主党政権の発言

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４月１４日（水）「子ども手当」について

　「子ども手当」について私なりに考えをまとめておきます。

　本年２月県議会の代表質問で民主党の方が登壇され「子ども手当に反対の方々は、申請しないのでしょうか？」との旨発言されました。カネが欲しけりゃ賛成しろってことでしょうか？札束で頬を叩く物言い・・・正直そう感じました。

　我が家には中学生の子供がいますが、うちでは「子ども手当」申請しないことにしています。いくら民主党議員が県政壇上で、札束で県民の頬を叩こうとも、それでも「子ども手当」のしわ寄せで苦しむのが将来の子供たちであることがはっきりとしているからです。そして政策目的がはっきりしません。
　
　以下に何点か論じます。

①もし、少子化対策であるというなら、

　フランス等のように第2子・第3子への支援を強化すべきです。外国人の場合、日本に来れば自国に子供を残していても支給されるのに、日本人の場合は逆で、親が日本に子供を残して海外行っても支給されません。こんなことですから、明らかに日本の少子化対策とはいえません。

②もし、経済的支援であるというなら、

　所得の低い家庭により手厚い支援をすべきです。高所得者にも、貧しい家庭にも、等しく月額２万６千円を中学卒業まで一律に支給し、必要財源を、扶養控除と配偶者控除の廃止と国債乱発等で賄っている「子ども手当」は、経済的支援とは真逆の性格を持っているというべきです。

③もし、景気対策であるというなら、

　景気刺激効果のより強い政策にすべきです。おそらく裕福な家庭以外では貯蓄に回ったり借入金返済にあてられたり、生活用品等の購入に使われるとしても景気対策としての効果は非常に限定的というべきです。

　生活のために食費・光熱費・通信費等々お金を使いますが、それがそれぞれの商店や会社の収入となり、そこに勤める社員さんたちの給料となり更に回転していきます。

　例えば10万円の収入の７割を消費に、３割を貯蓄に回したとして。10万円が7万円となり、消費に回った7万円が5万弱となり・・・これらがゼロになるまでをすべて合計すると増加分は約2.333・・・倍です。つまり乗数効果は約2.3倍ということになります。10万円が10万円＋約23万円になるということです。7割でお金が回った場合理論上はそうなります。

　計算方法は、

（10万円）＋（10万円×0.7の1乗）＋（10万円×0.7の2乗）＋（10万円×0.7の3乗）・・・

で整理すると、

（10万円）÷（１－0.7）となります。

　「子ども手当」を経済対策として支出するのであれば、この乗数効果が上がらねばなりません。

　しかし、１月26日の参議院予算委員会で「子ども手当」の乗数効果についてわが自民党から質問が放たれましたが、答弁は「子ども手当の効果は１以下・・・」とのこと。つまり「子ども手当」は、景気対策としては非常に効率が悪いということです。

　また「子ども手当」には、いわゆる「育児の社会化」のような社会主義的色合いが濃厚で、いかにもジェンダーフリー論者が喜びそうな政策であるともいえます。こちらをご一読ください。

　以上、論じてみましたが、やはり政策目的がはっきりしません。敢えていえば「子ども手当」を配ること自体が目的か・・・結局バラマキでしかないということでしょうか。いずれにしましても、給付することが決まってしまったわけです。一刻も早く政権奪還を実現し、まともな政策に転換していかねばなりません。