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演説の精進を!


昨日は、今年初の街頭宣伝でした。

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憲法改悪、北朝鮮、安倍首相とトランプ大統領の「危険な関係」、維新府政による国保料値上げ、税金の集め方・使い方チェンジ、社会保障の充実、沖縄での米軍機事故などなど、寒さに負けず訴えました。

演説は怒りを見せるのは3割くらいにして、残り大半は対案を訴えて、聞いた人が、「ああ、そっちの(政策の)方がいいな」と思ってもらえるようにしていきたいと思います。

なかなか難しいことですが(上の写真もかなり怒っています…)これだけ社会が混迷を深めている時には、それが欠かせない、精進せねばと思っています。

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12月議会で、共産党市議団が提案した「障がい児者福祉施設整備の支援を求める意見書」が全議員の賛成で可決されました。


日本で障がいをお持ちのお子さんがいる親御さんの悩みは深い。地域でそのようなことに接することがつい最近もありました。


私が意見書を読み上げたのですが、その人のお名前をペーパーの余白部分にたくさん書き込んで読み上げました。


意見書本文は以下です。



障がい児者福祉施設整備の支援を求める意見書


障がいがあるがゆえに、何らかの社会的支援がなければ、生きていけない障がい児者は年々増加している。家族に依存した生活の長期化は、精神的にも経済的にも相互依存をより助長し、障がい児者の自立を困難なものにしている。


多くの障がい児者と家族は、社会からの孤立と家族依存の中で、生きる基盤となる暮らしの場の早急な整備を望んでいる。


したがって、政府に対し、地域で安心して暮らすために必要な社会資源の拡充を図り、障がい児者が暮らしの場を自由に選択できる状況を早急に実現するよう要望する。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成29年12月19日


高 槻市 議 会


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今日は摂津富田駅前で後援会の皆さんが、いま全国で取り組まれている「憲法9条を生かす3000万人署名」のお願い宣伝をされました。

私は、公務で参加できませんでしたが、23人で取り組み、一時間超で、75人の方から署名をいただきました。
 
75人は「戦争法廃止を求める署名」に次ぐ、多くのご協力です。
寒い中、足を止め、署名を寄せて頂いた皆さんありがとうございました。
 
憲法9条改悪の問題では、憲法改定を議論する憲法審査会が開かれています。審査会のヨーロッパ視察調査での興味深いエピソードを聞きました。
 
日本共産党は、国民の大多数が「憲法を変えてほしい」と求めていないのに、憲法審査会を開くことに反対ですが、調査へは改憲を望まない世論を代表するという立場で大平喜信衆院議員が参加しました。
 
調査国の一つイギリスで意見を交換をした時、労働党の政治家ヒラリー・ベン氏と冒頭からいきなりこんなやり取りがあったとのことです。
 
ベン氏 「私からあなた方に聞きたい。憲法の何を変えたいのか」
 
自民党中谷元衆院議員 「9条の改正、自衛隊の明記だ」
 
ベン氏 「それは自衛隊が防衛だけでなく、攻撃もできるようになるということか?」
 
中谷氏 (慌てた様子で)「違う。従来の政府の解釈は変わらない」
 
ベン氏「私には理解できない。長年、現行の憲法解釈でやってきたのだから、そのままを認めるのなら、わざわざ(自衛隊の明記を)行う必要はない」

なにやら笑ってしまうやり取りですが、安倍首相が狙う9条改定が「海外で戦争する国」づくりにあるという本質を浮き彫りにしたやり取りです。
 
この本質を一人でも多くの皆さんにお知らせし「海外で戦争しない国」づくりのため、引き続き宣伝や署名活動に頑張りたいと思います。
 
署名はネットでもできます。→こちら
 
一人でも多くの皆さんのご協力をよろしくお願いします!

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横幕の応援を受けて!


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いつも早朝宣伝に彩り豊かな横幕をもってきてくれる党員さんがいらっしゃいます。

宣伝後にみんなで記念撮影(?)をしました。

今日の幕は〝 闘い 〟の迫力ある雰囲気がありながら、描かれている一人ひとりを見るとなんとなく〝 かわいらしさ 〟も。

一番下に書いてある英語は「平和に生きる権利」「核兵器はいらない!」と訳せるでしょうか。

横幕と党員さんの応援を受けながら「国内消費を盛り上げて景気回復」「圧力の先に❝対話❞を見すえて北朝鮮問題の解決を」「アメリカと一緒に戦争をする9条改悪反対」などを訴えました。

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3月8日のブログでも取り上げましたが、政府は、再来年度から英語教育を小学校に前倒し、成績付けも行う「教科化」を決定しました。

この動きは、世界で活躍できるエリートを10万人育てる「グローバルエリート10万人計画」という、安倍首相による大企業の海外での金儲け支援が震源地です。

国内経済は消費が停滞し、置いてけぼり、安倍首相は外遊にあけくれ、世界中に金(国民の税金)をばらまいています。

小学校での教科化を前に、学校現場では英語の専門家ではない小学校教員が英語授業を行うことや成績付け、授業時間の確保の難しさなど不安が広がっています。

その結果、中途半端な英語授業になり、成績がわるい子どもが「英語嫌い」になる、などの指摘がされています。

高槻市では、中学校区に一人、計24人、教員の授業などを補助する外国語指導助手(ALT)を配置します。24人を確保することや労務管理が難しいことから、派遣会社との契約で人材を確保します。


今日の本会議で、他市のトラブル事例を示しながら、健康保険や労働保険の未加入がないかなど、労働者として権利が守られているか確認することを求めました。

また、政府は困難を伴う小学校での英語教科化を無理やり推し進め、ALTを配置すること市町村に求めています。しかし、ALT配置について予算を一切付けていません。「二重に問題だ」と指摘し、予算措置を国に求めることを要望しました。


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