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先日、政府が『経済財政白書』が発表しました。

白書によると…

「現役世代の人口が減少している」

「1人あたりの賃金がバブル期に比べて低い」

「ドイツの年間の総労働時間は1300時間で、日本のおよそ8割。にも関わらず、1人あたりの労働生産性は日本を50%近く上回っている」

とのことです。

石原大臣曰く、それで出て来る答えが、残業代ゼロ・過労死ラインを超える残業を認める「働き方改革」と人口知能…って。

ずれまくってないでしょうか?

時間はかかるけど保育園の増設、教育費の軽減で少子化の克服、正規雇用を基本にする、労基法の改正で残業時間の短縮、中心企業の負担軽減とセットで最賃の大幅引き上げなどなど。

他にやることがあるんじゃないでしょうか。

一体何のための白書なんでしょうか!

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宮本雄一郎通信7月号ができました。→こちら

今回は何と言っても「産廃施設規制条例」の成立です。

政治を動かすのは何といっても市民の力だ、ということが目の前で進んでいき、皆さんの運動に本当に多くのことを学ばされました。

また、裏面には市議会での「カジノ万博誘致決議」に対する反対意見を掲載しています。

ぜひご覧下さい。

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口先だけの「反省」

“ゆうゆう”通信
 
宮本雄一郎
 
 
市会議員
 
 
安倍首相が東京都議選中、「安倍辞めろ」コールをした人々を「あんな人達」と罵倒したことに批判の声があがりました。

この一件について、安倍首相と元カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツネッガー氏を比較した、ジャーナリスト江川昭子さんのコラムが静かな話題を呼んでいます。
 
シュワルツネッガー氏も知事選の演説中、反対派から激しい抗議の声を浴びせられ、果てには生卵までぶつけられます。それに対して冷静に「表現の自由の一環だ」と述べ「ついでにベーコンもくれよ」とユーモアで返したそうです。
 
人に向かって卵を投げつけるのは良いことだと思いません。しかし、国民が政治家に反対意見をぶつけるのは当然の権利と言う国民主権の認識が安倍首相には欠けています。
 
これまでも、質問中の野党議員に対し「早く質問しろよ」「くだらない質問だね」と自席からやじるなど、その態度が批判されてきました。

当たり前のことですが、野党議員の後ろには、その人に投票した国民がいます。ましてや今回コールした人々は一般国民です。それとも首相は自分と反対意見の人々を国民と考えていないのでしょうか。

権力者である総理大臣が自分に抗議する国民を罵倒しだせば、民主主義の国ではなくなってしまいます。
 
首相は都議選の結果を受け「反省する」と述べましたが、その直後、菅官房長官は記者会見で「あんな人達」発言について、追及され、「まったく問題ありません」「極めて常識的な発言です」と平然と言ってのけています。
 
結局、口先だけの反省です。
 
民主主義の土台を否定する安倍内閣には、都議選に続き、総選挙で厳しい審判を下すしかありません

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今日は朝から「関西網の目・反核平和マラソン」に党市議団の連帯メッセージを贈るため、市役所前に行きました。

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「反核平和マラソン」は写真のように、ゼッケンをつけ、府下各地から大阪城公園を目指して走り、ドライバーや歩行者などに核兵器廃絶をアピールするユニークな運動です。1981年からスタートし、今年で36回目です。

「北摂コース」は島本町役場を7時半に出発し、6時間半かけて(!)大阪城公園に到着するとのこと。

各役所前で短時間の集会をするのですが、高槻市は、毎年市長がメッセージを寄せています。今日も人権男女共同参画課の職員さんが参加され、メッセージを読み上げました。

しかし、暑い!朝から暑い!ランナーの皆さんは大丈夫かな…

…と思っていましたが、皆さんそんな素振りもなく、日焼けし引き締まった体の方ばかりでした。

集会では「反」「核」「平」「和」のゼッケンに、偶然居合わせた小学生達が注目👀。並ぶと意味が分かったのか、ランナー出発時には手を振っていました。

徹底して調べたわけではありませんが、世界的にも例のないユニークな平和運動ではないでしょうか。

現在、国連で議論されている「核兵器禁止条約(案)」の前文には「多数の非政府組織およびヒバクシャの取り組み」が明記され、草の根の運動が高く評価されています。

これからもずっと続いてほしい取り組みです。

日本政府はアメリカの「核の傘」にいまだにこだわり、条約に参加しない情けない態度ですが、このような草の根の取り組みを盛り上げることが政府を動かす力になるのではないでしょうか。

私も地域での署名運動や宣伝などに頑張りたいと思います。

以下、私が読み上げた共産党市議団のメッセージです。

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2017年「反核・平和マラソン」へのメッセージ
 
 今年の反核・平和マラソンの開催は、世界から核兵器を全廃するための「核兵器禁止条約」の採択へ、期待が高まる中で行われます。関係者みなさまのご尽力に心から敬意を表します。

「核兵器禁止条約」は核兵器の全面禁止、また、締約国は、その領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備」などを禁止する義務を負うとしており、文字通り核兵器を違法とする条約です。条約の採択を強く望みます。
 
 『命があるうちに、核兵器をなくしてほしい』と被爆者が呼びかけた「ヒバクシャ国際署名」は、296万3889人分があつまりました。
 
 この被爆者の願いに背を向けている、日本政府にたいして、私たちは「核兵器のない世界」の実現のために、条約の批准を求めていくことが大事です。

みなさまの取り組みが、国民のみなさんと核兵器廃絶への想いに結びついていくことを期待します。最後に、「反核・平和マラソン」のご成功と、参加される皆様のご健勝、ご活躍を心から祈念申し上げます。
 
                   201772
                   日本共産党高槻市会議員団
  

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カジノ万博決議に反対


今日の市議会で、公明党、維新の会・市政刷新、橋本紀子議員を除く民進党、自民党・蒼政会、市民連合などの賛成で「2025年万博を大阪に誘致する決議」が可決されました。

日本共産党は、立憲主義を守り・憲法を活かす会、緑の党(野々上愛議員)、民進党の橋本紀子議員、北岡たかひろ議員とともに反対しました。

私、宮本が共産党議員団を代表して、反対の意見表明をおこないました。以下の通りです。

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日本共産党高槻市会議員団を代表して、この決議に反対の立場から意見を表明します。

反対する第1の理由は、大阪への万博誘致はカジノ誘致とセットで進められているということです。松井大阪府知事は、昨年10月のカジノ議員連盟の総会で「大阪で、IRと万博が実現すれば相乗効果が生まれる」と発言しています。また、吉村大阪市長も大阪市議会で、万博関連事業の不採算性について問われ「万博は期間限定のイベント」「一方で夢洲における国際観光拠点は永続的なもの」と答弁しています。ギャンブル依存症や治安の悪化を誘発するカジノ誘致を前提にした万博の開催は到底認められません。

反対する第2の理由は、夢洲での万博開催は莫大な費用を要する大型開発を伴い、その費用を回収する見通しがないことです。会場建設費に約1250億円、運営費に800億円から830億円、鉄道整備などに730億円と莫大な費用がかかるとされています。そのうち例えば、会場建設費のうち、400億円を地元経済界が負担するとしていますが、一昨年、大阪府が行ったアンケート調査では万博に参加の意向を表明している企業は18%しかありません。 

第3の理由はそれら夢洲の開発につぎ込む費用のつけが大阪府財政を破たんに導きかねないことです。それは、先日の福祉企業委員会で報告された高齢者、障害者への医療費助成の削減のような、府民サービスのいっそうの切り捨てにつながりかねません。本来それらの費用は、府民の暮らしや安全のためにこそ使われるべきです。大阪府はこの10年の子育て世帯の貧困率の増加は全国ワースト1、一人暮らし高齢者の割合も最高水準で、高齢者の貧困も大きな問題です。それらの解決にこそ、最優先に予算を使う必要がある、と申し上げて、反対理由とします。


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