不動産投資

不動産投資には大きく分けて不動産の所有を伴う直接投資と、直接投資者への投資という間接投資があるようだ。
直接投資は不動産管理を伴う形態とそうではない形態があるが、いずれにしても投資リスクの他に所有リスクを伴う。
間接投資は個人の場合は不動産投資ファンドへの投資程度で、その主体は金融機関によるものである。

投資は自己責任であるが、金融機関はそのリスクを回避するために担保を取るが、それでも金融機関の抱える投資リスクは膨大なものである。
まだ記憶にも新しいバルブ崩壊による金融不安は、その後も失われた１０年とも云われて、日本経済や多くの日本人の生活に大きな影を落としてきたが、不動産価格の下落もその大きな要因のひとつであった。

それでも、そのようなリスクのある不動産投資に個人が魅力を感じるのは何故か？
それは「不労」ということではないだろうか。

不動産賃貸事業は固定費の世界であり、経済情勢の影響も比較的緩やかで、入居者がいる限り、日々手間隙かけなくても不動産屋に任せておくだけで副業として預金金利よりもはるかに有利な収入が得られる、或は株式投資のように日々の変動に気を使うこともないということからだろう。

しかしながら、そこには大きな落とし穴が潜んでいるのではないだろうか。
賃貸事業は必ずしも「不労」ではなく、ほったらかしにしておくことはリスクの大きな発生要因となるのだろう。
つまり、賃貸事業は固定費の世界であっても、日々状況を把握して問題が生じないようにキメ細かい管理に心がけることによって忍び寄るリスクを回避することが不可欠ではないだろうか。

その管理にも個人経営では限界がある。
全ての部屋の個別の履歴と今の一人ひとりの入居者との契約内容をいつでも云える程度、出先で不動産屋から電話で個別のことで問い合わせがあっても、その場で全て対処できる範囲が限界だと思っている。

不動産屋に任せるにしても、賃貸市場動向を把握したり、快適な居住環境の維持、入居者からのクレームへの迅速且つ適切な対処、空室対策等について常に目を光らせておかないと空室が増加して不良資産への道を辿ることになる。
オーナーにとっては自分の物件だが、不動産屋には数多くの取扱い物件のひとつに過ぎずそのひとつが毀損しても何のリスクもないのだから。

不動産バブルも囁かれている昨今、リスクから離れたやり方を心掛けなければと思う。

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