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宇都宮市長 佐藤栄一に関する措置請求の要旨
1 請求の要旨
宇都宮市は、宇都宮市議会政務活動費の交付に関する条例に基づき、平成29度に宇都宮市議会の会派「日本共産党宇都宮議員団」に2,400,000円円を交付した。
この政務活動費は、地方自治法第100条第14項及び第16項「普通公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対して政務活動費を交付することができる。」及び「宇都宮市議会政務活動費の交付に関する条例」に基づき交付されたものである。
ところで、「日本共産党宇都宮議員団」の政務活動費として2,399,357円使用しているが、そのうち収支は
・研究研修費256,878円、調査活動費191,080円、資料作成費0円、資料購入費88,096円、広聴広報費1,112,440円、人件費155,000円、事務費595,863円、その他の経費0円となっている。
ところが、下記の会派の広聴広報費1,112,440円の使用内容を見ると、地方自治法第100条第14項及び第16項「普通公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費とみなされない。また政務活動費の使途基準に反して、政務活動費を使用している。残金646円。
その内容は、広聴広報費の使用内容の「議会報告書ほっとらいん印刷代として265,000円のあさひ印刷の領収書には、記載してある所在地鹿沼市千渡2207とありますが、現地確認しましたところ、①人が住んでいません.②電話は通じません。従って実在していません。
以上のとおり、日本共産党宇都宮議員団」の政務活動費の使用のうち、広聴広報費の使用内容の「議会報告書ほっとらいん印刷代として265,000円は、政務活動費の趣旨である議員の調査研究その他の活動に資する経費と認めることができない、また宇都宮市議会政務活動費の交付に関する条例第6条使途基準に反した違法または不当な支出である。
よって、監査委員は、市長に対して、上記違法行為により損害を補填する必要な措置を講ずるよう勧告することを求める。
 
2 請求者
 請求者 宇都宮市今泉4丁目145
職業 宇都宮市議会議員  
氏名  西 房 美     印
地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添付の上、必要な措置を請求する。
平成30年年10月25日
 
宇都宮市監査委員 殿
 
1、宇都宮市議会 日本共産党宇都宮議員団 平成29年度政務活動費収支報告書
2、 政務活動費収入支出記入簿(平成29年度)
, 政務活動費科目別明細書(平成29年度)
4、領収書(議会報告書ほっとらいん印刷代として

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30年度政務活動費住民監査請求・住民訴訟一覧表(30,10,30)
住民監査請求関係
・結果
・勧告
① 富山市議会 30,3,22 市政報告会、広報誌印刷代等578万円は、広報誌発行日の年月日より後に開催された市政報告会の記事が載っているので、架空請求や、水増し請求したものと考えられる。訳137万円返還を求めよ。
② 北茨城市議会 30,5,30 領収書が添付されなかったり、目的外とみられるなど不適切な支出が総額約20万円あったとして返還
 
・棄却
① 石川県議会 30,1,17 裏づけ書面にないガソリン代、専従職員の人件費など約1200万円(29,11,13
② 北海道議会 30,4,6 各政党支部に調査委託費には政党活動の要素が混在しているものと思料されるので、2分の1は違法である。
③ 仙台市議会 30,4,26 斉藤仙台市議会議長の政務活動費での事務所費は「議員本人が所有する建物に支出してはならないと規定されている親族所有の場合、違反には当らない」
④ 宮城県議会 30,6,27 2012年度は時杉江ある阿賀、同窓会会費など81件34万円は不適であつた。
⑤ 埼玉県議会 30,6,5 使われていない事務所費、住まいといて利用しているのに事務所費として計上している。
⑥ 岡山県議会 30,6,5 添付資料の不十分、目的が分からない旅費、事務所家賃など1億円以上が違法な支出で監査
 
⑦ 岡山市議会 30,621タクシー代の利用内容が不明、また必要な説明がないのもの約1300万円は違法な支出で監査
⑧ 鹿沼市議会 30,7,25 会派日本共産党の収支報告書内容が事実に差異があり、広報広聴費の過大支出がある。
⑨ 茨城県議会 30,7,26 年度の視察・研修で成果報告書に詳細な記載がないでの観光的側面がることから計約519万円監査請求。
⑩ 栃木県議会 30,,27 2016年度の問題の多いガソリン代、人件費を対象に請求,人件費は支払先の画黒塗りで不明,陶芸展や中学校に入学式に出席などで、計6918万円不正
⑪ さいたま市議会 39,8,1 行き先不明のタクシー代約65万円や、
⑫ 兵庫県議会 30.8,24 県政報告書は自己宣伝部分が多く、6割の按分が妥当。
 香川県議会 30,9,20 支出目的が明確でない意見交換会会費、支払先が黒塗りの人件費など約7269万円
 
 
 
・却下
① 矢板市議会 30,2,22  政務活動費の調査費で視察した報告書に成果がなく「所感」で済ましているのは、公金の使用としては適正でない(30,2,8

・請求
 京都府議会 30,7,4 交通費や人件費で目的外支出がこの中には参議院選挙応援や政治活動費使用しているもがあり約104万円返還
②小山市議会 30,912 政務調査をした実態が確認できない出張(23万円)、マニュアルの用件にのっといないガソリン代(約81万円)など
③兵庫県議会 30,10,4  県政報告書は自己宣伝部分が多い、特に6月の監査委員からの要望がいかされていない。
④宇都宮市議会 30,10,25 会派「日本共産党 都宮議員団」の広聴広報費の使用内容の「議会報告書ほっとらいん印刷代として265,000円のあさひ印刷の領収書には、記載してある所在地鹿沼市千渡2207とありますが、現地確認しましたところ、①人が住んでいません.②電話は通じません。従って実在していません。 


住民訴訟関係
提訴
① 香川県議会 30,1,17  海外視察は観光的要素が強いから適正でない事から3406万円返還を
② 奈良県議会 30,3,16 広報印刷部などの発行費や事務所費が後援会事務所費の一緒になっている。高額人件費など違法性がある
③ 富山市議会 30,4,20  監査請求で認められない分290万円を違法として提訴
④ 北海道議会 30,4,26 自民党・ 自民党道連に支出した人件費、調査委託費40320万円、民進党・道民連合に支出した人件費1371万円は政務活動費の違法な支出である。
⑤ 元神戸市議 違法な支出であると地裁判決で返還を求められたに、返還しないので神戸市が元神戸市議に未返還約358万円を求めたもの。
⑥ 岡山県議会 30,7,18 親族家賃や人件費、お土産と思われる菓子代や宗教団体の会費など約11467万円は違法として返還請求
⑦ 茨城県議会 30,8,21 平成28年度公明党議員会が政務活動費で交通費や宿泊費などに使用したが、実際には、応援演説や街頭宣伝といった政治活動費に使用した可能性があるので約150万円は不適正な支出である。
⑧ 栃木県議会 30,8,23 2016年度の問題の多いガソリン代、人件費を対象に請求,人件費は支払先の画黒塗りで不明,陶芸展や中学校に入学式に出席などで、計6918万円不正
 
判決
)返還
① 岡山市議会 30,1,31 会派が雇用した人件費などが不当として1168万円を返還せよ。
② 鳥取県議会 30,3,16 懇談会や人件費、事務所費などの領収の内容が不明は使途基準に反しているから
③ 尼崎市議会 30,4,11広報紙に「議員個人の情報の掲載は、次回選挙で当選しやすくな
るという選挙活動の側面を有し、調査研究活動に当らない。滋賀って、
議員個人の周知、・宣伝目的とされる紙面の割合などに応じて按分した結
240万円返還を
④ 岡山市議会 30,4,24  海外視察の一部日程は政務活動との関連性がない観光目的だったの60万円を返還せよ。


⑤ 杉並区議会 30,8,29 パソコン関連の経費に90%の按分で支出している合理的根拠が見いだせないと250,5531円返還。それ区政報告会に開催にかかる費用については政務活動として割合は2分の1と認め、130,3582円を返還。

棄却


 
取り下げ
① 青森県議会 30,4,10  視察のガソリン代、宿泊費など収支報告書の訂正し、714904円を返還したため取り下げた。
② 茨城県議会30,4,17 公明党議員団の交通費不正取得した分約66万円を返還したため取り下げた。
 
控訴
① 尼崎市議会 30,4,24 控訴をすることにした。
 
控訴審判決
① 仙台市議会 30,2,8 人件費や事務所費、不要不急のタクシーなど違法、更の高裁ではつき払いの定額費支出だけを異なる取り扱いとする合理的な理由はない」として153万追加  上告見送り(30,2,22)確定
③ 兵庫県議会 30,3,22 使用の内容を適切と立証しない限り、不適切と認められる6人分の人件費、切手購入費などの支出とし認定、一審判決を破棄し1240万円を返還(1審1483万円)
③ 埼玉県議会 30,4,18 1審判決取り消し、支出は適法として請求を棄却「政務活動は多岐にわたり、経費の使い道には議員に一定の裁量が認められる」として
④ 栃木県議会 30.5,24  2009年度一審判決約2192万円を約1845万円に変更、使途基準に合致するかが争点になり、年間走行キロ3万キロを超えるガソリン代、人件費の一部が一審判決同様、年4回の軽井沢視察、広報紙が適法とされた。
⑤ 栃木県議会 30.8,2  2008年度一審判決約890万円を約580万円に変更,地裁では交通費や祝は日、事務費などの一部を調査研究と関連性がない違法支出とした。控訴審ではこれらについて証拠提出したことから適法と判断が覆った。
⑥ 札幌市議会 30,8,9 高裁は、2010年度の政務活動費が 地裁判決で,契約書が提出されなかった事務所費や人件費がその後に提出された報告書をもとに適法とされ、3100万に返還を破棄し、1160万円の返還を命じた。
       ※政党支部に支出した調査委託費の一部を違法を認定された各会派は、判決を受け入れることしたことで、事実上調査委託費は確定する。上告断念
上告
① 宮城県議会 30,1,27  2015年5月に議員7人を派遣したベトナム視察に政務活動費で同行したのは適法と高裁で棄却(30,1,14)に対して上告
② 埼玉県議会 30,5,2  高裁判決30,4,18不服として上告
 

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2017年度議会改革ランキング(栃木県内の市議会)(30,6,10)
早稲田大学マニフェスト研究所調査結果より
栃木県   議会名      全国の    2016
内順位            順位     の順位
1  那須塩原市議会     20     15
2  矢板市議会       117   147
3  栃木市議会       153    87
4  日光市議会       202   139
5  宇都宮市議会      242   300の外
6  佐野市議会       269    同じ
7  鹿沼市議会       285   272
  • 全国300内に入らない議会  さくら市、真岡市、小山市、大田原市,那須烏山市、下野市、6議会

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