夢見る昭和浪人のブログ

消費税増税は亡国の政策だ。

デフレ不況に増税？
震災復興の源資は政府の通貨発行権限を日銀に売却し、少なくとも二百兆円くらい準備して、後顧の憂いなく具体化した政策を実行すべき。

功山寺決起 明治維新実現の出発点。出よ、平成の高杉晋作。

明治維新成功の最も重要な転換点となった高杉晋作による、わずか80人の決起が長州藩内の幕府恭順派を一掃し藩論を一気に尊皇倒幕に纏め四境戦争を勝利し、倒幕の気運を全国に拡げた最も重要な転換点となったのである。
現政権が当時の長州藩内の俗論派と例えられるが、では菅政権を批判する勢力が与野党を問わず尊皇倒幕、維新を目指す長州藩内の正義派と言われた高杉を始めとした青年達の命を賭した大義実現の志に比す事が出来るであろうか。
高杉は藩論統一後幕府との四境戦争に於いて病躯を押して指揮官として勝利したが、明治維新実現を目にする事なく病に倒れその波乱の人生を僅か29歳で了えたのである。
尊皇壌夷倒幕を成し遂げた明治維新に倣い平成維新実現に邁進すべきである。
出よ、平成の高杉晋作。

拉致被害者救出は焦眉の課題である。

3.11東日本大震災の勃発以来、国内の与論はほぼ地震一色となり、他の重要課題の殆どは忘れ去られたようになっている。
取り分け北朝鮮による拉致被害者救出運動は金正日が拉致を認め、地村さんや蓮池さんなど5人が還って来られた時の国民の熱気は何処に行ったのかと思うばかりである。
このような現状のなかで、新聞、テレビなどのマスコミは地震、原発一辺倒でその上、菅内閣の指導力皆無の迷走ぶりを囃し立て政局を煽り、与野党入り乱れての政局狂いの大混乱。正に国民不在の永田町騒動で肝心の震災復興について一歩も進まず謂わんや他の課題をや。と言うていたらく。
このように国民のなかに白けム＝ドが蔓延しているその時、今月8日、拉致被害者家族会、救う会などは「すべての拉致被害者を救出するぞ！国民大集会」を開催、決議を採択発表して拉致被害者救出の決意を新たにした上で、会場で東日本大震災復興の義捐金募金を募りそれを震災被害者に送った。
拉致被害者家族は震災被害者に日本国民としてその痛みと悲しみを共にし、手を取り合って復興に向かって立ち上がろうと熱い呼びかけをしたものである。
この拉致被害者家族の尊い復興への思いを、日本国民としていかに応えるか試されているのである。
大震災復興という大きな課題は国民全体がそれぞれ自分の課題として取り組む事が求められていると同時に拉致被害者救出も日本国民一人一人が自分自身の問題だと強く自覚しなければならない。
日本国民として震災復興と拉致被害者救出は正に同列に位置づけて一人一人が自分の事と自覚しなければならない喫緊の大問題である。
今こそ拉致被害者救出の活動に参加するこそが震災復興にも通じるのではないだろうか。

頑張って

3日、原口議員のテレビでの発言。同感する部分もかなりある。
だが自ら発言したことを決断、行動することが政治家の責任ではないでしょうか。
孤立を恐れず直ちに立ち上がる可きです。
政治家は「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」るべきではないでしょうか。
与党、野党などごちゃごちゃ言っている時間はありません。国家存亡の危機、国民を生死の境に迷わせるな。
政党、派閥などというろくでもない事にとらわれない原口議員の行動に期待を寄せている。
現在の全ての既製政党は、祖国日本を、国民を護ろうとする意志は一片の羽毛程もない。
原口議員、身を捨てて立ち上がる事を決意されん事を強く望んでいる。

政府の通貨発行権限を、直ちに日銀に売却し、震災復興は勿論、我が国の政治経済の根本的復興と繁栄を目指す平成維新の実現を目的とした財源を確保すべきである。

震災以来、復興資金を政府紙幣発行を提案してきたが、正論6月号掲載の丹羽春喜先生が対談でその根拠の正統性格を改めて主張されている。
正に正論である。丹羽先生に依れば、小生が先生の著作を学んだ時点より、我が国が、かつて虚しく捨ててしまったデフレギャップの総計は数年前の5000兆円を遥かに凌駕し7000兆円を超えている。と言われ、正に我が意を得たりとするところである。
自民党小泉時代に、すでに破綻していた新古典派経済に縋り付き、衰退するアメリカ経済を補填する破滅の経済政策を一刻も早く脱却し新たな発展の道を進む可きである。
明治維新に学び復興、興国を目指す世界に冠たる万邦無比の皇統を擁する、我が国の歴史と伝統の復活を目指す平成維新の第一歩を踏み出す可きではないか。
我が国の既製政党のすべては、東京裁判史観を認め、我が国の国柄を根本的に否定することにより存在価値を得ようとする売国政党であり、断じてその存在を許してはならない。