世界の石油利権と日本の石油戦略 ( その他国際情勢 ) - 世の中の真実の動きを伝える「週間ブロッガー」

世界の石油利権と日本の石油戦略

現在、世界の石油利権を握っているのはロックフェラー財閥のエクソン・モービル、シェブロンとロスチャイルド財閥のブリティッシュ・ペトロ－リアムス（ＢＰ）、ロイヤル・ダッチ・シェルの４社といわれている。しかし資源ナショナリズムに目覚めた石油産油国が自国の石油を自分たちで管理するようになり世界の石油利権構造が変化しつつある。

３月１１日付けのフィナンシャル・タイムスによると、サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のＣＮＰＣ（中国石油天然ガス集団）、イランのＮＩＯＣ、ベネズエラのＰＤＶＳＡ、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスといった産油国が国家管理する石油会社７社が力を持ち始めたことを伝えている。

いまや米英石油会社４社は世界の石油・ガス産出量の１割、埋蔵量の３％を占めるにとどまり、産油国の国営石油会社７社は、産出量の３割、埋蔵量の３０％を占めている。また株式の時価発行総額で比較すると１位はエクソン・モービルだが２位と３位はＢＰとシェルの代わりにガスプロムとＣＮＰＣが取って替わった。

産油国のうちイランのアハマディネジャド政権とベネズエラのチャベス政権は明確な反米主義を掲げており、またブラジルも反米的な中南米諸国の中で主導的な立場にあり、サウジアラビアとマレーシアはユダヤを嫌うイスラム国家である。またロシアはＥＵへの天然ガス供給を増やし米英に替わってＥＵでのロシアの影響力を強めようとしている。

さらに中国は急激な成長のためにエネルギー資源が不足しており、東南アジアやアフリカに手を伸ばし石油利権の獲得に乗り出している。こうした中でブッシュ政権は米英の石油利権が将来的に縮小することを考慮し、地球温暖化問題を利用して石油やガスの使用量を減らすためにバイオ燃料の活用を本格化させようとしている。

ところで日本は１９７０－８０年代に国営石油会社を作って石油利権を獲得しようとしたが米英石油メジャーの制裁を恐れ断念した。最近では小泉政権がイランのアザデガン油田開発に取り組もうとしたがブッシュ政権の圧力で諦めた経緯がある。またシベリアのサハリン２はロシアに取り上げられ、東シナ海の海底油田も中国に取られそうだ。

日本の石油戦略が八方ふさがりの中で、先日安倍総理がサウジアラビアを訪問して「沖縄に石油備蓄基地を提供する」ことを提案した。日本は従来、サウジの石油は米英やサウジの石油会社経由で買っている。果たして安倍総理はロックフェラーやロスチャイルドを敵に回してサウジから石油利権を直接獲得するつもりなのだろうか。