ＨＡＴ−ＫＺを撲滅せよ

民主党の長妻議員が税金や保険料のムダ使いについて「ＨＡＴ−ＫＺ」という略語を提案している。Ｈは「ひもつき補助金（中央省庁が自治体に不要な事業を申請させる）」、Ａは「天下りあっせん・仲介」、Ｔは「特別会計（天下りを養う原資）」、Ｋは「官製談合」、Ｚは「随意契約（特定の天下り企業に高値発注）」である。

今まで自民党政権は国民向けに「行政のムダ」を撲滅するポーズだけは示してきたが、「政官業」の癒着が極まわる中で役人の税金ムダ使いは益々ひどくなっている。そのしわ寄せが増税と言う形で国民に降りかかっているのだが、増税したい政府はマスコミを操り「少子高齢化だから消費税増税は仕方が無い」という世論喚起に一生懸命だ。

ところが民主党が「ＨＡＴ−ＫＺ」で１４兆円ものムダがあると指摘、消費税増税は当面不必要と＜余計なこと＞を言い出したため、慌てた自民党は「支出の多くは年金や社会保険の支払いであり行政コストは僅か」と言い訳けし、民主党の「行政コスト削減は夢物語」と打ち消しに必死である。

ところで一般会計と特別会計を合わせた国家の総支出は２４０兆円程度ある。そのうち年金や保険料、教育費など国民に直接支払っているお金は６０兆円、また公務員４００万人に支払われる労務費は４０兆円である。これらの経費と比較しても「ＨＡＴ−ＫＺ」でムダ使いされている１４兆円という数字が如何に大きいかよく分かる。

現在自民党は基礎年金の国庫負担を１／３から１／２にするために消費税を２％程度上げたいとしている。しかし１４兆円のムダ使いは消費税の７％アップに相当し、ムダ使いさえ無くせば消費税アップは不要だろう。消費税を上げたい政府・自民党にとって「ＨＡＴ−ＫＺ」は決して国民に知られたくない「不都合な真実」なのだろう。