行政コストと増税論議

天下りや談合などで「税金のムダ使い」がこれほど頻繁に報道されているのに、マスコミや多くの評論家は「消費税増税（５兆円〜１０兆円規模）」は当たり前という。理由は膨大な「財政赤字（８００兆円）」を解消するためというが、既に行われた定率減税廃止（３兆円）の増税には言及せず馬鹿の１つ覚えのように増税大合唱である。

行政による１５兆円のムダに切り込んだ民主党の考え方にもう少し耳を傾ければと思うが、政府与党の「１５兆円は夢物語」という発言を代弁するだけだ。もちろん「増税の世論操作」のために内閣官房機密費がマスコミや評論家にばら撒かれているのだろうが、それにしても何の理論武装もなくただ喚いているだけでは見苦しい。

ところで行政コストを試算すると、現在中央及び地方の役人に支払われる労務費（給与や福利厚生など）は４０兆円（内訳は人数が４００万人、年間１人当たり平均１０００万円）といわれている。この中には民主党が指摘する独立行政法人で働く準公務員の給与や天下り、談合、補助金など１２兆円にのぼるムダ遣いは含まれていない。

それらを入れれば行政コスト（人件費分）は５０兆円を超すのだろう。国家の税金収入が４０兆円であるから、それを超える行政コストがかかっていることになる。財政赤字の原因は福祉などの年金コストの増大（５兆円〜１０兆円）と政府与党は主張するが５０兆円にものぼる膨大な行政コストにはも口をぬぐったままである。

最近の防衛省など役所の税金ムダ使いに憤る国民も多いが、世論調査では国民の消費税アップに対する許容度は高まっており政府与党の世論操作が功を奏しているようだ。しかしこのまま自民党政権が続き消費税増税が当たり前のように実施されれば役人のム使いを助長し、日本は「役人栄えて国滅びる」ということになりかねない。