環境問題の嘘

現在、環境対策が世界的に重要な問題として取り上げられている。しかし中部大学の武田邦彦教授は著書「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」の中で「科学的な知識のない役人やメディアが環境について間違った情報を流したり、国の政策面でも環境が利権に絡んで無意味な政策が採られている例が多い」と批判している。

例えば日常よく利用するペットボトルのリサイクルについても、分別回収されるのは４７％でそのうち再利用されるのは６％、４１％は焼却される。また残りの５３％はゴミとして処理される。驚くべきことに行政は焼却された４１％もリサイクルしたとカウントしているために欧米と比較してもリサイクル率が高いように見える。

技術的には「ペットボトルを溶解して再利用」するという方法は「素材が劣化」する問題があるため殆どが焼却される。従ってペットボトルを分別回収することは殆ど意味が無い訳だ。しかし自治体は分別＝リサイクルということで業者にお金をつけて引き渡し、その後は業者がどう処理しようと行政に責任はないということらしい。

さらに「家電リサイクル」についても同様で、家電製品の多くを占めるプラスチックも昔と同様に焼却されるだけであるが、消費者は５００円程度ですむ処理費に３５００円も支払わされている。差額のお金は「特定再商品化業者」に入るわけであるが、結局、国は環境対策という聞こえのよさを逆手に新しい利権構造を作ったことになるわけだ。

上記のような効果の無い環境政策に対し、何故か技術に詳しい専門家や学者が異議を唱えないのか。どうやら「タウンミーティング」のやらせと同じで、自民党や政府の立てた筋書きを支持させるために研究費とか調査費という名目で彼らに莫大なお金がばらまかれている。日本が環境先進国などおこがましい限りである。