世の中の真実の動きを伝える「週間ブロッガー」

ビデオ流出犯の逮捕は無理？

１１月１０日の読売新聞で次のような報道がなされていた。

「尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、東京地検は９日、動画投稿サイト「ユーチューブ」から、映像を投稿したパソコンのＩＰアドレスを入手、分析の結果、同サイトに投稿された映像は、 神戸市 内の漫画喫茶のパソコンから送信された可能性が高いことが判明」

 

この記事を見て、かつて９.１１事件で（ＣＩＡと繋がりがあると言われた）アルカイダのテロリスト達が同じ方法で仲間と情報交換をしていたことを思い出した。発信者を特定されないために使うこのような方法は諜報機関やテロリストなどのプロがよく使う手である。

 

さらに記事は「警視庁はこの漫画喫茶に捜査員を派遣、店の防犯カメラ映像や入店客の情報を入手した上、投稿者の特定を進める」とあるが当然、相手がプロであれば投稿者には前科のない人間をあて変装をさせているだろうから特定は不可能に近い。

 

また場所が人口が多く国外脱出がやりやすい神戸であることも、外国（中国か？）諜報機関が関わっている可能性を示唆している。捜査機関は、画像が消去された５日午前に神戸から国外に出た中国人などをしらみつぶしに調べる必要があるのではないか。（但し、特定できても逮捕は無理だろうが）

 

孫子に学ぶ日本外交のあり方

昔から日本の外交には戦略がないと言われてきた。ところで戦略について孫氏の兵法では「敵を知り己を知らば百戦危うからず」と説いている。簡単に言えば「敵の内部情報を知り、それに対応する己の力を認識すれば敗れることはない」ということだが、更に孫氏は前提として「戦わずして勝つ」「勝算無きは戦わず」と喝破している。

 

「戦わずして勝つ」とは、諜略によって敵を分断したり、敵の一方を味方に引き込み相手陣営をガタガタにして「相手が自然に崩れるのを待つ」ということだ。「勝算無きは戦わず」とは１００％勝てる見込みが無ければ戦うなということである。

 

さて現在の日本に当てはめてみると、軍事面において、いくら自衛隊を増強したり核武装しても経済力が低下している日本がロシアや中国、米国と戦って勝てる可能性は非常に低い。従って戦争をするという選択肢はないしロシアや中国も日本が勝てない戦争を仕掛けてくるとは思っていないだろう。

 

そうなると日本は「戦わずして勝つ」方法を考えなければならない。孫子は「兵（戦争や外交）は詭道（だまし）なり」として、敵の弱みを突いたり、油断させたり、目くらましをすることと説いている。そのためには孫子は５種類の機能（郷間、内間、反間、死間、生間）を持つ諜報組織が必要と説いている。

 

残念ながら日本は先の敗戦で諜報組織を解体されて以来、世界に類を見ない諜報組織を持たない国家になってしまった。また日本人の感覚は「人を騙すことは悪いこと」という意識が強く、諜報機関を持つことに対する抵抗感も強い。それが今日のだらしのない日本外交につながったといっても過言ではない。

 

もしここで日本外交を強化するのであれば（内閣調査局のような半端な組織ではなく）きちんとした諜報組織を持つべきかも知れない。また孫氏は名君、賢将でなければ諜報員を存分に動かすことはできないと言う。しかし諜報員を存分に動かすことが出来る政治家は今の日本では小沢氏を除けば殆んどいないのかもしれない。

漁船衝突ビデオ流出の背景は？

ネオコン（米国右派）のシンクタンクであるハドソン研究所の日高義樹は「米国と中国は現在、為替問題で表面上対立しているように見えるが、近い将来、米中は軍事同盟を結ぶとともに米国はグアムより東を中国に任せる方向で話し合っている」と言っている。

 

その理由として、米国はイラク戦争や金融危機によって国力が大きく低下したため、東アジアの覇権を中国に任せることで米国の軍事負担を軽減しようとしていることが挙げられている。さらに日高は「米国は将来、米軍を韓国、日本からグアムへ移し、グアムを中国側への最前線基地にする」とも言っている。

 

同時に現在、米国の属国下にある日本や韓国を中国に引渡し、中国の属国にすることも認めているようだ。ところで中国では「日本と対等な関係を確立したい胡錦濤政権」と「日本を従属させたい江沢民派」との間での激しい権力闘争が繰り広げられている。

 

今回の中国共産党の第５回中央委員会総会（５中全会）で江沢民派が支持する習近平が中央軍事委員会副主席就任に決まったことで、政治的主導権を江沢民派が握ったとも伝えられている。もし習近平が２年後に中国のトップになれば、中国の対日政策は強硬なものになる可能性が高い。

 

実はあまり知られていないことだが、中国国内の反日運動だけでなく日本国内の反中運動でさえも江沢民派を支持する（世界最強のモサドより強力といわれる）人民解放軍の諜報機関によって仕組まれているという説がある。彼らの狙いは日中国民の対立感情をあおり、あわよくば日中戦争を仕掛け日本を属国化するというものだ。

 

しかし米国右派や江沢民派にとって目の上のたんこぶは「日米中２等辺三角形論」で米中と対等な関係を求めるを小沢一郎だ。日本の自立を求める小沢の考えを胡錦濤政権はよく理解しているが、米国右派や江沢民派は小沢さえいなくなれば、日本を中国の属国にすることは簡単だと思っているようだ。

 

ところで今回の尖閣諸島沖の漁船衝突問題には、以上のような中国政府内の権力闘争が背景にあるといわれている。即ち、反日の江沢民一派や人民解放軍が親日姿勢の胡錦濤派を追い詰めるために漁船衝突事件を引き起こしたという説だ。もしそれが本当なら今回のビデオ流出事件も、ひょっとすると人民解放軍の諜報機関が動いているのかもしれない。

 

その目的は、漁船衝突事件を穏便に済ませようとしている日本政府に対しビデオ公開で再び日中間に波風を立てようとしているということだ。どうやら事件発生時にビデオを公開し、毅然とした態度をしておればこんな混迷状態にはならなかっただろう。中国をなだめようとした仙谷官房長官の対処法は「策に溺れすぎた」といえるかもしれない。

 

無原則外交のツケ

永年の間「無原則外交」を続けてきた自民党政権は、いま「テロ特措法」と「拉致問題」という２つの外交、安全保障の難題にぶつかっている。政府は「テロ特措法」について「テロとの戦い」「国際貢献」のためと国民に対し理解を求めようとしているが、民主党は「国家の行動原則である憲法」に違反していると反対の立場だ。

「拉致問題」についても小泉元総理は「拉致被害者の全員帰国」という原則を放棄し、北朝鮮が出してきた「拉致被害者１３人（８人死亡、５人生存）」を呑んで「平壌宣言」を結ぶ政治決着を行ってきた。その後、拉致被害者の反発もあり１３人以外の拉致被害者も返せと要求したが北朝鮮から約束違反と激しい反発を受けている。

北朝鮮のこのような態度は日本人の感覚からすると盗人の開き直りのように見える。これに対して拉致被害者家族の蓮池透氏は１１月１１日放送のサンデープロジェクトで「日本政府はなぜ北朝鮮が日本に対して激しい怒りをぶつけるのかを理解して対応策を練るべき」と極めて冷静な発言をしている。

蓮池氏は、小泉訪朝以来、日本政府は拉致被害者の全員帰国という原則を主張せず、４つのあいまいな政治決着（１つは２００２年の小泉初訪朝と平壌宣言、２つめは拉致被害者５人の一時帰国で決着を図ろうとしたこと、３つめは小泉再訪朝と拉致被害者家族の帰国、４つめは横田めぐみさん遺骨問題）を行ってきたと批判している。

拉致被害者からすると小泉政権は自身の支持率回復のために北朝鮮との間で「平壌宣言」というあいまいな政治決着をはかってきたという思いがあるようだ。国民感情からすると「５人でも帰ってきたのだからいいじゃないか」と思うかもしれないが、相手にそれで打ち止めと思わせたことになれば他の人は返還されなくなる。

結局、最初に原則を決めずに日本政府が「北朝鮮の拉致被害者は１３人」を認めたことが、その後の問題の解決が一歩も先に進まない状況を生み出した。安部総理が「拉致被害者の全員帰国」という原則を新たに持ち出しても、日本政府が「平壌宣言」に縛られる限り北朝鮮は約束違反と原則論を繰り返すだけだ。

さらに蓮池氏は「拉致問題」解決に熱心な福田総理に対しても、また「あいまいな政治決着」をするのではないかと危惧の念を抱き、真の問題解決のためには「平壌宣言」を破棄し、もう一度再交渉すべきとも主張する。しかし「平壌宣言」の破棄は小泉訪朝の否定につながり、今の自民党政権下では実現は難しい。

日本人の「あいまい」な交渉態度は相手を傷つけないなど良い面もあるが、文化の違う諸外国との外交交渉においては無原則やあいまいさは相手を怒らせたり、こちらの立場を不利に追い込むことになる。国民の間で小泉訪朝は高く評価されているが「拉致被害者の全員帰国」が実現しなければ日本外交の失敗であったといっても過言ではない。

政治家はなぜ嘘をつく？

政治の世界では閣僚や国会議員、官僚の嘘が横行している。石破防衛相は「インド洋の自衛隊の補給艦はイラク戦争向けの艦船に給油していない」と嘘をつき、福田総理は官房長官の時代に「キティーホークには２０万ガロンしか給油していなかったからイラクには行っていない」と嘘をついた。

また守屋前事務次官は業者との癒着を否定し、厚生労働省の役人も肝炎患者リスト放置しておきながら偶然見つかったと嘘をつく。そして嘘がばれると決まって「単純ミス」だと見苦しい言い逃れをする。戦前においても政治家や軍部が嘘をつき国民を戦争に巻き込んでいったが、その構図は現在も変わらない。

何故、政治家や役人はこのような見え透いた嘘をつくのだろうか。物事というのは必ず筋道（道理）がある。ところが目先のことに囚われて嘘をつくと筋道から外れ、それを取り繕うためさらに嘘を拡大して大問題になる。政治家や役人の場合も「その場しのぎ（無原則）」の対応がこのような「嘘の上塗り」を生んでしまうのである。

もし「テロ特措法」が憲法の原則に反していないならば「２０万ガロン」と嘘を言ったり「イラク向けの艦船には給油していない」などの嘘をつく必要は無かったろう。また役人が「公僕」という原則を認識していれば「肝炎患者リストが無い」など場当たり的責任逃れの嘘は言わなかったろう。

このような嘘は民間でも同じように発生している。例えば「赤福」も彼らの経営理念という原則をきちんと守っていれば、あんな不正は行われず、また嘘をつく必要も無かった。原則を軽視して場当たり的対応をすれば問題を起こし、結局嘘をつくことになる。ところで政治家すべてが嘘つきだと言うわけでもない。

例えば民主党の小沢代表のように「原則」や「理念」にこだわる政治家は決して嘘をつかない。また彼の政策は国民の視点に立つとともに、口先だけの奇麗事ではなく極めて体系的、論理的、現実的である。しかし世の中には物事を感情的に捉えたり論理的に考えられない低レベルの政治家や評論家も多い。

この手の連中の特徴は自分としての「原則」や「論理」を持っておらず、発言内容はその場しのぎで嘘つきの人間が多い。例えば小沢代表の「国連中心主義」について「国連は中国やロシアが反対すれば何も出来ない」から「国連中心主義」は幻想だと批判する連中だ。

彼らは「国連は頼りにならない」と言いつつ、一方では「国連から謝意の決議をもらった」と大騒ぎし「テロ特措法」は正当と主張するなど支離滅裂な論理展開だ。こんな連中に政権を任せていたから嘘八百や詭弁の政治になってしまった。政治家や役人も悪いが選んだ国民にも責任はある。