世の中の真実の動きを伝える「週間ブロッガー」

日本の反中運動は中国諜報機関が裏で操っている？

東京で３８００人が参加した中国政府への抗議デモの様子をＮＨＫが報じていたが、この抗議デモは、今ではモサドを抜いて世界最強といわれる中国人民解放軍の諜報機関（ＣＩＡも支援している可能性？）が裏で操っているといわれている。（ビデオ流出も彼らの仕業か？）

 

ところで中国の諜報機関は中国国内の反日運動も操っているといわれているが、何故彼らが今回のような日本での反中運動まで操るのであろうか。実は人民解放軍は江沢民派と通じており、軍事委員会のトップである親日派の胡錦濤と対立関係にある。例えば過去に彼らは胡錦濤に無断で潜水艦を日本近海に出没させ日本を挑発したこともある。

 

ところでネオコン（米国右派）のシンクタンクであるハドソン研究所の日高義樹は「近い将来、米中は軍事同盟を結ぶとともに米国はグアムより東を中国に任せる方向で話し合っている」といっており、中国は最終的にアメリカから日本を譲り受け属国化することが狙いのようだ。

 

先日の５中全会で江沢民一派は仲間の習近平を２年後に中国のトップに祭り上げることに成功した。次の狙いは（今回の反中デモを扇動したように）日本の右翼を操って日本国民の反中感情を高めようとしている点だ。

 

米国のお墨付きを貰った（＝日米同盟は発動されない）江沢民派は恐らく、２年後以降に日中間の軍事衝突で日本を脅し属国化することを狙っているのだろう。我々日本人はは中国の江沢民一派の策謀に乗らないよう、十分注意する必要がある。そのためにも親日派の胡錦濤と太いパイプを持つ小沢氏の存在は欠かせないのである。

給油と拉致の取引か？

１１月１６日に行われた日米首脳会談では「インド洋での自衛隊による給油活動」の早期再開と、米国が検討している「北朝鮮へのテロ支援国家指定解除」について話し合われたようだ。拉致被害者家族会からは福田総理が首脳会談で反対姿勢を明確に示さなかったとして「失望」の声があがっていた。

しかし１１月２０日、内閣府で中山総理補佐官が拉致被害者家族会に対し首脳会談の内容についての補足説明を行った。その際、中山総理補佐官は「首脳会談では拉致問題が真剣に話し合われた」と自信を持って説明したため飯塚副代表は「少しは落ち着いた」とコメントしている。

ところで福田総理は１１月２１日、シンガポールのホテルで記者団に対し、「テロ新法」に関連し与党が「３分の２条項」を行使すれば民主党など野党が多数を占める参院で首相問責決議案を提出する構えを示していることについて「何のための問責かさっぱり分からない。僕を問責できるような人はいるかな」と述べた。

さらに２２日に予定されている野党各党との党首会談について福田総理は「テロ新法」の成立へ協力を求める考えを示し、同法案成立に強い意欲を表明している。しかし今更、野党党首と会談しても協力を得られる見通しはゼロである。なぜこの時期に福田総理が野党との党首会談を望んだのか疑問が残る。

ひょっとすると日米首脳会談でブッシュ大統領は福田総理に「インド洋での日本の給油活動」の継続ができれば「北朝鮮のテロ支援国家指定解除」を先延ばしにすることを示唆したかもしれない。そこで福田総理は米国に「テロ支援国家指定」を暫く継続をさせるためにも「テロ新法」で「３分の２条項」の行使を決意したかもしれない。

それが福田総理の「早期成立に全力を尽くす」という発言の具体的な意味なのかもしれない。ひょっとすると野党との党首会談でも「テロ支援国家指定」継続を盾に「テロ新法」成立への協力か、少なくとも「３分の２条項」行使による野党の問責決議案提出で国会を混乱させないよう働きかけをするのかもしれない。

大詰めか？テロ支援国指定解除

いよいよ北朝鮮の「テロ支援国家指定」解除が目前に迫ってきた。１１月１１日には米国訪問を終えて帰国した韓国の宋旻淳外交通商相が記者会見で、米韓両国が「北朝鮮の核施設無能力化や核施設と核活動の申告状況に合わせ、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除し対敵国通商法適用を終了させる」ことで合意したと語った。

一方、指定解除が近づいたことを察知した拉致被害者家族会や「救う会」のメンバーも、米政府が指定解除をしないよう要請するため１１月１１日に米国へ向かった。訪米中は、米国の有力議員やジョン・ボルトン米前国連大使のほか１５日には６か国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補とも面会する予定だ。

ところで日本政府も１１月１０日から中国・瀋陽で日朝両国の外交当局実務者による秘密裏の非公式協議を続けているようだ。今回の協議で日本政府は「拉致問題の進展に応じて、対北朝鮮制裁を段階的に解除する」意向を伝えるようだが、最終的には「テロ支援国家指定解除」に向けての環境作りを日朝両国政府で話し合っているのだろう。

ここで焦点になるのは、どんな状況になれば日本は「拉致問題の進展」と判断し、米国に対し「北朝鮮のテロ支援国家指定解除」にＯＫを出すかである。巷間言われるように「よど号ハイジャック容疑者の日本への引渡しと、欧州で拉致された有本恵子さんら数人の返還」になるのかどうか。

今のところ「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮の原則論に押され、自民党政府はこの線で手を打つ可能性も高い。しかしそれでは国民や拉致被害者は納得しないだろう。その場合には、表では御用マスコミを使い、裏では「救う会」にもぐりこませた「住吉会」系のヤクザを使って国民や拉致被害者を黙らせるのだろうか。

いずれにしろ「拉致問題」は米国や日本、北朝鮮による政府間駆け引きだけではなく、１０兆円以上と言われる北朝鮮援助利権を巡って商社や闇社会、政治家が暗躍する舞台となりそうだ。結局、自民党政権の「無原則外交」のつけを払わされるのは彼らを選挙で選んできた国民や拉致被害者なのだ。

日本の世界戦略は？

２１世紀はＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の時代だと言われている。米国やＥＵとともに広大な国土を持つこれら大国の中で島国の日本は２１世紀をどう生きていくのだろうか。日本の強みは高い「教育」レベルと高度な「技術力」を保有していることであり「科学技術立国」こそが将来の道かもしれない。

特に経済発展するＢＲＩＣＳは近い将来ＣＯ２の巨大排出大国になることは間違いない。これに対し日本の技術力は地球的規模の課題でもある「環境問題」を解決する切り札になるだろう。また日本のもう1つの切り札は「自国を守る以外は他国の戦争に与しない」という世界でも例の無い「平和憲法」である。

しかし世界には北朝鮮のような無法国家もある。これに対応するために日本は米国の核の傘に依存してきた。しかし米国の軍事力に頼りすぎれば、当然のことながら米国の言うことは何でも聞かざるを得なくなる。イラクやインド洋への自衛隊派遣も「国際貢献」と奇麗事をいうが、結局は米国の機嫌とりであることは間違いない。

現在世界は米国による単独覇権から米国やＥＵ、中国、ロシアなどの列強が並び立つ多極化の時代へと向かいつつある。その中で日本が採っている対米追従政策は長い目で国益を損なうことにもなりかねない。そこで「日米安保」を中心に据えてきた日本の外交や安全保障政策を多角的・柔軟に見直す時期が始まったと言える。

そこで外務省は対中国包囲網としての「自由と繁栄の弧」構想を独自外交の１つとして力を入れようとしてきた。しかし中国との関係を最重視する米国のライス国務長官から「中国が入っていませんね」と牽制球を投げられ頓挫している始末だ。確かに２０５０年には世界１のＧＤＰ国になる中国を敵に回した外交が成立する訳が無い。

ここは中国が好きとか嫌いといった問題ではなく、この国とどう積極的に向き合うのかを考えることが重要だ。米国が中国に対し最も関心を寄せるのは金融、エネルギーなどユダヤが最も力を入れる分野だろう。そこで日本は米国とぶつからないようにＣＯ２排出大国でもある中国と技術や環境面で連携することが現実的だろう。

また今後は、６カ国協議を基盤にした北東アジアの安全保障、さらには中国、朝鮮、日本、ＡＳＥＡＮによる東アジア経済圏構想などが具体化するだろう。その中で日本は「国連中心主義」に徹し、米・中・露といった列強に対しても日本の強みである「平和主義」や「環境主義」を訴えることで「諸外国から尊敬される国」を目指すべきだ。

残念ながら現在の政府・与党は、民主党小沢代表の「国連中心主義」に対し「中国やロシアが反対したら何も出来ない」とネオコンと同じことを言って反対する。「対米従属主義」で凝り固まる自民党では、世界情勢の変化に対応できる戦略は描けない。やはり政権交代が無ければ日本は激動する世界の中で取り残されてしまう。

世界の政治形態

日本最大の国家主義者の団体である「日本会議」の国会議員懇談会の設立１０周年記念大会が１０月６日、東京都内で開かれた。安部前総理や三好元最高裁長官から極右翼団体までが参加する同会議では福田政権が「所信表明で憲法改正に触れなかった」と批判し国家主義の後退に強い懸念を示した。

ところで現在世界には民主国家や共産国家、王政国家など様々な政治形態が存在する。これらの政治形態の特徴を対比してみると、神などの霊的意思に従う「神秘主義」に対し国民、労働者の意思に従う「世俗主義」、さらに統治者が権力の継承で選ばれる「世襲制」に対し、国民が直接・間接的に選挙で選ぶ「代議制」に分類することができる。

これを４象限のマトリックスであらわすと１）「神秘主義」＆「世襲制」２）「神秘主義」＆「代議制」３）「世俗主義」＆「世襲制」４）「世俗主義」＆「代議制」となり、夫々の政治形態を大まかにポジショニングすると１）は「王政や独裁国家」２）は「国家主義」３）は「共産主義」４）は「民主主義」と分類できる。

国民の民度が低いと「強力な権力者頼み」の１）や３）の形態になり、また政治力が低いと政治家は「神頼み」の１）や２）の形態になる。そして民度や政治力が向上すれば最終的には４）民主主義へ行き着くのだろう。ところで戦前の日本は国民の民度も低く政治力も未熟であったため軍事独裁的な国家主義に陥ってしまった。

戦後はＧＨＱから民主主義を与えられ民度や政治家のレベルは相当高くなったが、安部前政権のような国家主義が根強く残っていることはまだ本当の民主主義にはなっていないのだろう。しかし国民は参議院選挙で安部政権の憲法９条改正や教育基本法など国家主義的動きを拒否することで民度の高さを示したのだろう。

米国でもブッシュ政権の第一期は「キリスト教原理主義」という神秘主義で国家主義的政策を進め、イラク戦争を泥沼化させる政治的失敗を犯した。第二期目では中間選挙に敗けたことでネオコンなどの理想主義的政治勢力が政権内から姿を消し、現実的政治力を持った国務省などの勢力が力を得たことでより民主主義的になった。

このように民度の高い米国や日本国民のいずれもが、ここ１年の間に行われた国政選挙を通じて国家主義や傲慢な政治スタイルにＮＯを突きつけている。今後、ロシアや中国など世界の非民主主義国家が健全な民主国家になるためには、国民の自立性を高めるとともに、常に民意に耳を傾け透明化を図る政治が必要であろう。