世の中の真実の動きを伝える「週間ブロッガー」

「政治を国民の手に」国民会議 入会受付欄

全国の抗議デモにご参加いただいた方、また陰ながらご支援いただいた方、ほんとうに有難うございました。

 

さて本活動を線香花火に終わらせないためにも「次回デモの準備」や「ミニ集会」などを今後検討する必要があります。 そこで当会の活動を更に発展させるためにもボランティアで活動いただける仲間の皆さんに多数集まっていただきたいと考えています。

下記要領にて参加者を募りたいと考えておりますので、有志の方は是非ご応募ください。

ここをクリックして、本文、件名なしで送信。その後、確認のメイルに返信するだけです。 

 

マスコミの攻略は重要だ！

 現在、全国で展開されている「権力とマスコミの横暴に抗議する」デモについて「新聞やテレビが全く報じてくれない」と憤慨する人も多い。しかしデモ主催者側も恐らくマスコミに取材要請していないのだろう。

 

普通このような行事を行えば、マスコミに取材要請するのが普通だし、要請しなければ彼らは知らないわけだから取材には来ない。もっともデモ主催者側も「マスコミの横暴に抗議する」わけだから取材要請はしにくいのだろう。

ところで我々はマスコミをひとくくりに考えるが、新聞社やテレビの記者の中でもマスコミの報道姿勢に疑問を持つ人が多いのも事実だ。例えば毎日新聞には岩見隆夫などの小沢嫌いもいるが、金子秀敏など自社の報道姿勢に疑問を持つ人たちもいる。

 

かつて豊臣秀吉は各地の大名たちとの戦で、大名の家来や敵の領地内の豪族達を調略し味方につけ勝利を納めていた。大手マスコミとの戦いでも同じで、週刊朝日や日刊ゲンダイなどを味方につけることも重要だろう。

 

さらに地域の中小マスコミも上手に対応すれば味方になってくれるかもしれない。とにかく我々は固定観念に囚われず頭を柔軟にすることが重要だ。結果さへ出せれば、やり方は千差万別あっていいだろう。

世の中捨てたものではない

我が家の女房殿は「金に汚い小沢は大嫌い」、またバカ息子も「小沢は日本を中国に売ろうとしている」とネットウヨの妄言を信じていた。しかし私が黙々と小沢支持のデモの準備をしていると、最初はバカにしていたが夫や親の後姿を見て自分達の間違いに少しずつ気付いてきたようだ。

 

大事なのは熱意のある人たちが頑張れば、最初はバカにしたり無関心な人々もどうなっているのだろうと疑問を抱き、やがて賛同の輪が広がっていく。ちなみにデモを一緒に準備しているスタッフの多くは数年前までは小沢嫌いだったそうだ。小沢嫌いが数年立つと小沢支持のデモをやろうとしている。世の中捨てたものではない。

政治と金の透明度

全閣僚と民主党幹部を対象に政治資金の不透明な使い道について調査した結果が１０月２０日の毎日新聞に紹介されている。現行の政治資金規正法では、事務所費など経常経費と５万円未満の政治活動費については支出先記入や領収書添付が義務付けておらず使い道が「不透明」となる原因となっている。

本調査では「支出した政治資金に対し、事務所費など領収書添付の必要がない支出の割合」を計算し、割合が高いほど「不透明度」が高いとしている。０６年分収支について資金管理団体と本人が代表を務める選挙区政党支部の２団体を対象に調査したところ「不透明度」が最も高かったのは何と公明党の冬柴国土交通相の９２．１％であった。

逆に「不透明度」が最も低かったのは民主党の小沢代表の２０．９％で支出総額は４億円と突出して多いが使途の８割は明らかにされている。小沢代表は日ごろ「政治資金は透明性が大事」と強調していたが、まさに「有言実行」を貫いたと言える。いずれにしろ支出の透明度を高めるためには１円以上の領収書添付は欠かせないようだ。

一方政治資金の収入について見ると、政党別では自民党が６１７億円に対し民主党は２０６億円であり、利権と密接につながる与党の資金収集能力が圧倒的に高いことを示している。また福田総理と小沢代表の個別の資金収集力を比べると小沢代表（２億円）が福田総理（９７００万円）の２倍以上もある。

双方とも資金の半分以上はパーティー券販売で収入の柱となっている。また福田総理は与党政治家が独占する政官業の利権を武器に企業・団体献金を１７０５万円集めているが、野党暮らしで利権とは縁の無い小沢代表が４８０６万円を集めているのは驚きである。

米大統領選挙では資金力が選挙結果を大きく左右するため、有力候補者は年間数十億円にものぼる政治資金をパーティー収入や寄付・献金の形で支持者から集めている。まさに資金力と政治力が比例しているといってもよい。日本でも政治資金だけを見ても小沢代表が大政治家であることがよく分かる。

日の目を見るか小沢政治

今まで与党べったりであった経団連の御手洗会長が、８月２０日の記者会見で従来民主党が主張していた「基礎年金の全額税方式」に理解を示す発言をした。また「政治資金規正法改正」でも民主党の「１円から領収書」については野党だけではなく与党の公明党からも賛同の声がでている。

さらに「年金流用禁止法案」についてもマスコミは賛成の論調になってきている。安全保障についても小沢代表の「国連待機軍」構想をせせら笑っていた自民党国防族も「テロ特措法」や「イラク特措法」などのごまかし法律が暗礁に乗り上げれば「国連待機軍」構想を考えざるを得なくなるだろう。

今後は国会で「農業の戸別所得補償制度」や「歳入庁」「分権国家」構想も続々と俎上に上がってくる。どうやら小沢代表の唱えたこのような基本政策は「政権交代」も含め、広く国民から受け入れられるようになってきたのかもしれない。彼の著した「日本改造計画」が１４年の歳月を経てやっと日の目を見そうなところまできたのだろう。

かつて谷垣財務相が「小泉内閣で小沢氏の政策はすべて取り込んだ」と言っていたが、その前の橋本、小渕政権でも小沢の構想を上っ面ではあるが取り入れてきた。しかしどんな政策にもかならず副作用は発生する。名医は副作用を考えながら薬を処方するように、小沢構想の本質を理解し副作用にも的確に対応できるのは小沢代表だけであろう。

今後、国会で与野党が夫々の政策を対峙させ論議を深めていけば、何が正しい政策なのかは必ず見えてくる。参議院選挙で民意が小沢民主に過半数を与えたことで、日本は自民党の「対症療法的政治」から民主党による「本格的改革政治」に踏み出そうとしている。橋本、小渕、小泉改革よさらばである。