世の中の真実の動きを伝える「週間ブロッガー」

勇気を出して行動しませんか！

ちょっと前に、放浪作家の世川行介氏が「ネット市民は口先だけで、行動をしない淋しい奴ら」と批判していたが、ここ１ヶ月の間にネット市民達が抗議デモなどで続々と動き出したようだ。ネット市民を批判していた世川氏も『立ち止まって考えよう国民会議』を設立するべく大胆な活動を展開し始めているようである。

 

そこで私も老体に鞭打って、ネットで知り合った地元名古屋の【権力とマスコミの横暴に抗議するデモ】の事務局（６人）に図々しく参加させてもらうことにした。先日（１３日）、全く縁もゆかりも無かった事務局の人々とデモの事務手続きについて喫茶店で５時間近くも話し合ったが、皆さん、３０代から７０代までの実に立派な紳士ばかりだ。

 

また街頭デモについては事務局全員、初めての経験であり、当初、素人ばかりで大丈夫かなと心配したが東京デモの経験を参考にしたためかなりスムーズに運営することができそうだ。デモまであと１週間、横断幕やチラシ、プラカード作り、署名や募金箱作りなどの作業を行っているが、皆で励ましあい大いに盛り上がっている。

 

今回、私も初めて行動を起こしたわけだが「案ずるよりは産むが易し」だ。ネット上でアドレナリンを放出して激論するのも悪くは無いが、デモの準備などで体を動かすことは精神衛生面でプラスになることは間違いない。恐らくこれから全国で様々なグループが立ち上がってくる。是非皆さんも近くのグループに参加し、想いを少しでも実現できるよう行動されたらどうだろうか。

 

官邸機密費によるマスコミ操作

内閣や各省庁には使途を明らかにする必要のない「機密費」という予算があり国民の血税が投入されている。これらには領収書も要らないし会計監査院のチェックも受けることはない文字通り「つかみ金」で毎年、内閣官房機密費は１０億円、外務省の機密費には６０億円が計上されているようだ。

従来、官邸は外務省などに計上された「機密費」を「上納」という形で勝手に流用してきた。このような国会と国民をあざむく血税の流用について小泉内閣の時代、田中真紀子元外相が官邸に上納された「機密費」を調査しようとしたが、実態を国民の前に明らかにされることを恐れた当時の福田官房長官や小泉元総理によって解任されてしまった。

さて「機密費」の実態は「歴代自民党の政権維持のために使われてきた秘密の資金」と言ってもよい。秘書官を経験したことがある自民党大物代議士の秘書は「機密費」の使途について「一番多いのは国会対策費。政局が混迷した時に野党の国対幹部に『お手柔らかに』という意味で数百万円を渡した」と明かしている。

もちろん総理や官房長官、大蔵や警察から派遣されてきた秘書官などの飲み食い代もそこから出されるという。また１０年位前に外務省の松尾室長が「機密費」を横領し自分の銀行口座に約３億円蓄財したことが外務省の調査で明らかになった。どうやら役所が裏金を作って飲み食いや蓄財するという慣習の原点はこの「機密費」にあるようだ。

ところで小沢代表は「テロ特措法」問題などで内々の「事前協議」をしたがる与党の要請を断り、国会の場で堂々と論戦することを主張している。恐らく与党の「事前協議」に乗れば、かつての社会党のように民主党議員が「機密費」で篭絡されることを恐れたのであろう。

どうやら自民党も昔のような機密費を使った国会対策は小沢民主党には通じなくなりつつある。そのためか最近は政治評論家やマスコミ関係者に対し情報収集の名目で機密費をふんだんに使っている。評論家の三宅久之などは安部総理と一緒に食事をしたことを自慢げに話しているが政府側のマスコミ対策を自分で白状しているようなものだ。

また田原総一郎なども政府に頼まれたのか、それとも頭がボケたのか？民主党の１５兆億円の財源が二重計上だとサンデープロジェクトなどで意味不明の難クセをつけている。その他、与党の機密費による国会対策を十分心得ている記者が「与党と野党は十分事前協議をすべきだ」と政府の贈賄工作を支持するような記事も書いている。

さらに「安部総理との党首会談を小沢代表が断ったことは無礼だ」と安部総理の非常識な辞任を棚に上げ安部が辞めたのも野党が悪いからと「やけくそ」批判をする低レベルの記者も多い。普段から官邸や省庁から金を貰っているので恩返しに野党の批判をしているのだろうが、こんな連中のために税金が使われていると思うとがっかりする。

こんな実態を見るにつけ「使途を秘匿する必要がある機密活動などほとんどなく、逆に活動を隠匿するために機密費が使われている」のではないかと疑いたくなる。民主党が政権をとったら政治家や官僚、御用評論家の「飲み食い」や「横領」に使われているような機密費は是非廃止してもらいたいものだ。

常に疑問を持つ

衆参で過半数を占めていた与党は、国民のためと言うより政府や官僚にとって都合のいい政策を国会で無理やり通してきた。野党の追及に対しても嘘八百やきれい事を並べ立て平気で国民を騙してきた。このような与党の「傲慢」については与党に長年、過半数を与えてきた国民にも責任がある。

与党の「傲慢」は安部政権の不始末で頂点に達し参議院選挙では国民の怒りを買ってしまった。しかし国民の多くはまだこのような自民党の本性が見えておらず、表面上反省したような振りをする自民党にまた騙されそうである。なぜ与党の嘘がまかり通るのか？その原因として批判精神を持つべきジャーナリズムの底が浅くなったことが挙げられる。

最近の新聞記事を見たりＴＶで評論家の話を聞いていると、取材をして仮説をたて検証するという面倒な作業をせず政府の公式発表や見解をそのまま受け止め無批判に伝えているものが多い。また問題を正しく整理して、論点の欠落を見抜くとかその対立軸がどこにあるのかなど論争点をはっきりつかむこともできていない。

一流といわれるジャーナリスト達が、その辺りにゴロゴロいるちょっと頭の足りない人の議論と同じレベルの議論しかできないようになっている。その傾向は小泉政権以後強くなっており、いまだに「郵政民営化」で行われた小泉マインドコントロールから抜けきれないジャーナリストや評論家が多い。

そのため世間全般が多角的にものごとを見ることができなくなり、多数派のものの見方に安易に引きずられて簡単に「烏合の衆」の一員になってしまう。ところでトヨタ自動車が何故、世界有数の立派な会社になれたかについて張元社長は「現状に満足せず常に疑問を持つという企業風土」を挙げている。

国民も政府の嘘八百や低レベルのジャーナリズムに騙されないようにするためには「常に疑問を持つ」ことだ。幸い参議院で民主党が過半数を取ったため、これからは自民党と民主党の政策の違いがよく見えるようになるだろう。どちらが国民のためになるのか、双方の主張によく耳を傾け、自分の頭で判断するようにしたいものだ。

テロ特措法延長を支持する御用新聞

日本の御用新聞の代表格である産経新聞の古森義久は「テロ特措法」延長に反対する小沢代表の姿勢を「政権奪取のための反米パフォーマンス」と批判している。御用記者らしく「全米アジア研究部会」（ＮＢＲ）の日本専門家や国防総省の元日本部長などの一方的な話を引き合いに次のような持論を展開している。

持論の１つ目は、ネオコンが主張してきた「国連は役に立たない」という主張を金科玉条とし、小沢代表の「国連重視」は幻想だと斬って捨てている。ところが今やブッシュ政権ですらネオコンを追い出し、国際協調へ路線転換し国連を重視しているのに何と古臭い論議をしている新聞記者かと呆れるばかりだ。

持論の２つ目は、元国防総省役人の「日本は米国の助けなしで安全を守れるのか？テロ特措法を延長しなければ日本の安全保障に問題を起こす」という短絡的な脅しを引き合いに、日本は米国の言うことを聴くべしと結論付けている。しかし「米国に脅かされてテロ特措法を延長すべし」という古森記者の主張はあまりにも屈辱的である。

持論の３つ目は、米国のアフガンでの治安維持活動は米共和党だけではなく民主党も賛成しており、またＮＡＴＯはじめ国際社会の殆どが支持しているとし、もしアフガンでの作戦が失敗すれば、同国は再びテロリストの楽園になるだろうと主張している。しかし米政界や国際社会が全面支持しているという言い方も表面的捉え方と言ってもいい。

現実にはアフガンでの戦争は米英が主力であり、他のＮＡＴＯ諸国はＰＫＯ的活動に限定し泥沼化するアフガンへの増派を拒否しているのも事実だ。当初アフガン戦争は９１１テロに対する米国の自衛権の発動であった。そこへ日本がわざわざアフガンまで自衛隊を出動させて米国の戦争を支援する必要があるのか疑問である。

米国は国連の承認を得ているというが、小沢代表が言うように国連が各国に武力攻撃を要請しているわけではない。またアフガンで戦争が始まってすでに６年の歳月が経つのに、今ではアフガンの住民がタリバンを支援するようになりカルザイ政権は崩壊寸前、米英の対テロ作戦も破綻状態にあるといわれている。

もしそうであるならば、日本政府は多額の税金を使い「アフガン国民を苦しめる活動」をインド洋で繰り広げていることになる。現時点では「武力で相手を打ち倒す」という米国の戦略自体が破綻しているわけだから、日本も原点に戻り国際社会と一体となってテロの撲滅とアフガン国民のためになる手立てを再考すべき時だろう。

さらに強調したいのは、ジャーナリストも「テロ特措法延長」について日本政府やブッシュ政権の代弁をするのではなく「アフガンの国民のため」に何をすべきかを報じるのが本来の役割であろう。新聞記者が一方の意見にのめりこんでイデオロギー的世論操作をすることはジャーナリズムの堕落といっても過言ではない。

安倍総理と田原総一郎の詐欺芝居

数あるメディアの中で「週間ポスト」ほど年金問題の本質に迫った取材を行っているところは無い。彼らは様々な取材の中から問題の核心に自民党の厚労族がかかわっていることを突き止めている。ところで自民党厚労族とは誰を指すのか、またどんな関わりをしているのであろうか。以下「週間ポスト２００７．６．２２号」の記事を紹介する。

自民党厚労族のドンには長い間、橋本元総理が君臨していた。橋本氏亡き後は厚労相経験者の小泉前首相と丹羽総務会長が君臨し、それに続く実力者には安倍総理（Ａ）、塩崎官房長官（Ｓ）、根本総理補佐官（Ｎ）、石原幹事長代理（Ｉ）の「年金ＮＡＩＳ」グループがいる。このように小泉−安倍の清和会政権の中枢は厚労族で占められている。

さて年金問題の発端は小泉前首相や閣僚の年金未納で大混乱した３年前の年金国会に始まる。当時、自民党内では現在問題になっている５年の年金時効について「時効でもらえなくなった年金」を救済する問題が協議されていた。厚労省と社保庁は「時効でもらえなくなった年金」データについて現在も公表していないが厚労族には３年前に提出している。

それによれば毎年新規年金受給者のうち２万人前後が「時効」を理由に年金を減らされ、平成１５年度の場合、1人あたりの平均１３３万円、「総時効消滅金額」は３００億円にも達している。当時、安倍幹事長は「これも直さなきゃなあ。時効も１０年くらいに延ばしたほうがいい」と言ったが、その後救済問題は完全に棚上げされた。

当時、自民党内では安倍幹事長−厚労族−厚労省が結託して救済策づくりを握り潰したと見ていたようだ。安倍幹事長が時効見直しに手をつけなかった背後には、今回の「５０００万件の不明記録」問題が深く絡んでいた可能性があると厚労省の元幹部の証言をもとに「週間ポスト」は指摘する。

その証言は「誰のものかわからない年金記録が５０００万件以上あることは厚労省や社保庁内部では公然の秘密であり、もちろん自民党の厚労部会の幹部も把握していた。時間をかけて処理していけば、受給者は知らないうちに死んでいくだろうというのが暗黙の了解だった」という信じられないものであった。

そして「あの時に時効撤廃に踏み切れば、閣僚の年金未納や負担増への批判に加えて、記録漏れの問題に火が付きかねない。そうなると、一時支給額が一挙に増えて年金財政に重い負担がのしかかり、年金計算のやり直しで保険料のさらなる引き上げや受給額カットを迫られる。だから時効見直しは阻止した」というわけである。

「週間ポスト」が入手した、この時の社保庁の「時効消滅年金」資料は、安倍総理ら厚労族が「消えた年金問題」を封印してきた証拠とも位置づけることができる。年間３００億円の年金不払いを握り潰しておきながら、今になって「安倍内閣の責任ではない」「私たちが救済する」などといい出すのだから厚顔無恥も甚だしい。

また安倍総理は７月２２日のサンデープロジェクトで「消えた年金問題を知ったのは２００７年２月頃」と大嘘をついている。またそれを受けて評論家の田原総一郎が「それまで厚労省が問題ないと安倍総理に嘘の報告をしていたのでしょう」と国民を騙す片棒を担いでいる。一流といわれる評論家の退廃には目を覆うばかりだ。