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2011年10月19日ブログ始めましたので2年目が過ぎ3年目へ。訪問者の皆様に感謝します。

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ドイツの各州が続々「移民ギャング摘発」に乗り出す深刻な事情

いずれ日本でも同じことが起こる

  gendai.ismedia.jp   川口 マーン 惠美

ヨーロッパには、都市の一部、あるいは郊外の一角が、外国人犯罪グループの根城となってしまっているようなケースがよくある。

観光ガイドなどで、「旅行者は絶対に足を踏み入れないように」と警告されている危険エリアがそれだ。

 ドイツも例外ではなく、ベルリンやハンブルク、ケルンなどを始め、多くの都市にそういう物騒な地域があり、ドイツの中でありながら治外法権のようになっている。

当然、そういう場所からは元からいた住人は弾き出され、小・中学校などは外国人ばかりになる。教師も怯えて行きたがらない。

下手をすると、警察もあまり来ない。ベルリンでは、民間の警備会社を雇っている学校もあった。

外国人犯罪グループはたいてい血縁集団で、ドイツの法律などどこ吹く風、自らの掟にしたがって生活している。イメージとしては「ゴッドファーザー」の世界だ(ただし、イスラム教の)。

そのためこういう犯罪グループを、その出身地別に、ルーマニア・マフィアとか、ウクライナ・マフィアとか、アルバニア・マフィアなどと呼んだりするが、その元祖は、70年代後半に入ってきたレバノン・マフィアとトルコ・マフィアだと言われる。

トルコ・マフィアにはクルド系も多い。

なぜ、70年代後半に多くのレバノン人とクルド人が入ったかというと、当時のドイツ政府が、レバノン内戦を逃れてきた中東難民と、トルコで抑圧されていたクルド難民に政治亡命を認めたためだ。現在、ドイツには300万人ものトルコ系の住人がいるが、そこには多くのクルド人が含まれている。

当時、ドイツに根を下ろした彼らの多くが、看護師や、タクシーの運転手として、あるいは、飲食店などで勤勉に働いていた傍ら、ドイツ社会に溶け込まず、ドイツの法律にも従わず、せっせと違法行為に勤しむ人たちがいた。

そして、彼らはその後40年を掛けて、警察も足を踏み入れたがらない“no go area”を作ることに成功したばかりか、法律のグレーゾーンを巧妙に利用する形で、犯罪のビジネスモデルを作り上げた。

麻薬、売春、密輸、スリ団、空き巣団、物乞い集団、さらに現在は、難民の密航幇助と、手を染めている犯罪の種類は多岐にわたる。ただ、下手に告発しても、今では裁判で検察が負ける可能性も高いという。ギャング達はプロなのである。

また、ドイツでは90年以降も、ソ連、および共産圏の崩壊、こじれにこじれたユーゴ内乱と、難民の流入は続いた。

 ドイツの基本法(憲法に相当)には

「政治的に迫害される者はドイツで庇護権を享有する」

という条項があるため、世界中から亡命者、難民が殺到し、その数は、1991年は16万8023人、92年は21万6356人となり、1993年にはついに51万3561人でピークに達した。

そのうち多くがドイツに留まり、いつしか難民は移民となった(その他、旧ソ連邦からは200万人ものドイツ系ロシア人も戻ってきたが、これは「故郷への帰還」ということで、難民の数に含まれていない)。

そして、大量に入った外国人の一部が犯罪をドイツに持ち込んだ。こうして、悪事のネットワークが形成されていった。


政治が動き始めた

 法治国家であるドイツが、なぜこうした状態を放置してきたのか。その一番大きな原因は、政治家が、外国人にモノを言うのを極力避けてきたからだ。

ドイツ人は、自分たちが外国人を摘発したり、外国人に何かを要求したりすると、またしても碌でもないことに繋がり、全世界の人々から非難されるのではないかという不安を異常とも思えるほど強く持っている。ホロコーストのトラウマだ。

とりわけ政治家は、外国人排斥者と言われることだけは絶対に避けたいため、自ずと、外国人の犯罪は問題視しない方が安全という保身のバイアスが強く掛かる。

そこで、見て見ぬ振りをすることを正当化するため、いわゆる「外国人租界」の存在を、「多文化共生」とか「アイデンティティーの尊重」とかいう言葉で飾り立てることになった。

しかし、現在、状況が変わり、そうも言っていられなくなった。

2015年と16年、あたかもこの犯罪組織を補充、強化するかのように、大量の中東からの難民が入ったからだ。

こういう言い方をすると、難民を全部一緒くたに犯罪者扱いするのはけしからんと、目の色を変える人たちがいるが、2018年の連邦刑事局の発表によれば、2015年、16年に入った難民の犯罪率は非常に高いという。

しかも、政治家やメディアが外国人の犯罪をできる限りもみ消してきた実態も、すでに明らかになっている。それどころか、難民に混ざって、テロリストまで入っているのである。

そんな折、ノートライン−ヴェストファレン州が、果敢にも外国人犯罪グループの摘発に乗り出した。

今年の1月、同州のロイル内相の主導で、前代未聞の戦いの火蓋が切って落とされたのだ。

摘発は、州の財務省と税関とのタイアップで実施され、1300人の警官と係官が動員された。

 ただ、州民はその効果に懐疑的で、警察のSNSに寄せられたコメントは、

「トライしてくれてありがとう。ただ、明日になれば、彼らはあなた方のことを笑い者にするでしょう。なぜなら、彼らの弁護士が、警察の暴力を理由にあなた方のことを訴えるからです

そして裁判官は、彼らが労働者の子供として辛い子供時代を送ったことを持ち出し、寛大な判決を下すでしょう。

悪いけど、あなた方の仕事は無駄です」

「40年間、政府は寝ていたのです。あなた方の試みは立派だが、残念ながら無駄骨」

などというような声がほとんどだった。

しかし、ロイル内相は諦めず、5月になって実態調査の報告書を公表した。国民は改めて、その犯罪の規模の大きさに愕然とした。

そうするうちに、当初、ロイル氏のことをスタンドプレーだとか、ポピュリズムだと批判していた人たちの声は次第に消え、各州の政府が続き始めた。今では、どの州が一番厳しく取り締まれるかを競っているような状況だ。

もちろん、もう遅すぎるという声もあるが、潮目が変わっていることだけは確かだろう。


ナイフ所持禁止法案

5月17日には、さらに新しい動きとして、連邦参議院(州の代表による議会)にナイフの所持を禁止する法案が提出された。イニシアチブをとったのは、やはり外国人の犯罪の多いニーダーザクセン州(州都はハノーバー)とブレーメン市(特別市なので州扱い)。

これには少し説明が必要だろう。

実は、東欧や旧ユーゴスラビアの男性たちには、ナイフを携行している人が多い。

私でさえ、彼らがプレゼントを開けるときや、手紙の封を切るときに、さりげなくポケットからナイフを取り出すのを目にすることがある。

たいていは小さなナイフだが、とはいえドイツ人がナイフを持ち歩くとしたら山歩きのときぐらいなので、やはり違和感はある。

そういえば、昔、ちょっと物騒な地域で子供を連れて公園を通り抜けたとき、片隅にたむろしていた異国の若者たちが、出刃包丁のようなものを見せ合っているのを目撃したこともあった。

今、考えれば、あれは出刃包丁ではなく、武器だったのだろう。

だから、現在増えているという難民の殺傷事件(多くは難民同士の争い)の凶器は、ほとんどがナイフだと聞いても、誰も驚かない。

ただ、政治家としては、凶器を持ち歩いている人間がゾロゾロいるのは放置できないため、ナイフ所持禁止法案の出番となったわけだ。

実は、ヘッセン州の州都ヴィースバーデンでは、すでに今年の1月から条例により、繁華街でのナイフ所持は禁止されているという。ナイフが凶器となった傷害、及び殺人事件の数が、ヘッセン州では、2013年の865件から、2018年の1212件に増加したからだ(州の警察発表)。

しかも、これは警察が把握した事件の数だけなので、氷山の一角である可能性が高い。

日本でも、最近、ナイフを武器にした悲惨な犯行が相次いだが、ヘッセン州の人口は624万人(東京23区の約3分の2)なので、おそらく事件の頻度は比較にならないだろう。

しかし、もしこの法案が通れば、ナイフの所持はドイツ全国で、繁華街や犯罪の多い地域は元より、駅、学校、幼稚園の近辺でも禁止されることになる。

ただ、そうは言っても、ナイフの所持は外からは見えないため、効果が上がるかどうかは、職務質問にどれだけの警官を投入できるかに掛かってくる。

では、警官は、誰にどんな理由で職務質問するのか。

風貌でターゲットを決めれば、また差別だという人が現れるだろうし、結構難しそうだ。

それでも、このナイフ所持禁止法案といい、各地での犯罪組織の摘発といい、政治がようやく動き出した感がある。

その背景には、まさに動かなければならないほど、国民の不安が高まっているという事情がある。

ドイツ人としては、良かれと思って長年にわたって難民を庇護してきたのに、現実は望んでいた方向からずいぶん外れてしまったわけだ。

日本でもこれから、ますます外国人が増えるだろう。そうなれば、ドイツと同じで、その一部に犯罪のエネルギーを持った人たちが混じっていても不思議ではない。

しかも日本の場合、これまで安全過ぎたため、皆、頭の中が性善説に支配されていて、犯罪を察知するアンテナは極めて感度が低い。

しかし、グローバルな世界では性善説は通用しないし、かといって、あまりギスギスした世の中になるのも悲しいし……というわけで、ジレンマは大きい。

どうすれば日本の良さを残しつつ、犯罪に負けない世の中を保てるのか? 

今こそ政治の出番のはずなのだが、何となく政治家の頭の中も性善説っぽくて心配だ。

後手後手にならないよう、ドイツで起こっている深刻なことに、もっと注してもらいたい。
参院選7月21日投開票 4日公示、日程を閣議決定

  2019年6月26日 中日新聞 夕刊

 政府は二十六日午前の臨時閣議で、参院選の日程を「七月四日公示、二十一日投票」と決定した。即日開票する。

第百九十八通常国会は二十六日に、百五十日間の会期を終えて閉幕し、各党は事実上の選挙戦をスタートさせる。

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安倍晋三首相は同日午後に首相官邸で記者会見し、参院選に臨む考え方などを示す。

 定数を六増やす改正公職選挙法成立後、初めての参院選。

参院は三年ごとに半数が改選されるため、今回は改選数が三増え、百二十四議席が争われる。

 選挙戦では、首相が目指す改憲や政権の経済政策、老後二千万円不足問題で不安が広がった公的年金制度の在り方、十月の消費税率10%への引き上げの是非などが主な争点。

安倍政権の政治姿勢など政権の六年半が問われる。

 国会終盤では、首相が衆院を解散して衆参同日選になるのではないかとの観測が浮上したが、連立を組む公明党が

「有権者が混乱する」

などと反対。

老後二千万円不足問題の政府対応を巡る世論の反発などを受け、首相は衆院解散を見送った。
地震があるのかと思ったが台風であるらしい。 

台風、各国要人への影響懸念 27日夜に近畿最接近か

  2019年6月26日 17時30分 中日新聞

 大阪管区気象台は26日、大阪で開かれるG20サミットの開催前日の27日夜に台風が近畿に最接近する恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。

各国の要人はこの日、関西空港などに到着するため影響が懸念される。

 熱帯低気圧が27日中に台風になる見込み。

 同気象台によると、関空を含む大阪府の海上の風は27日は最大風速15メートル、最大瞬間風速25メートルと予想されている。

高潮の危険性は低いとみられる。大阪府の同日正午からの24時間予想雨量は多いところで50〜100ミリ。

 気象台は

「南寄りの進路なら影響は小さいが、北寄りになるほど雨や風が強まる」

としている。

(共同)
日本の政治だけが停滞していて困ったものだ。国家防衛についてなんらかの施策が必要な時期であるのに。日本の防衛は自分でやってくれというのが本音であろうか。


「日米安保破棄」発言の真相は…G20トランプ大統領に要警戒!? 共産・志位氏「安保破棄、結構だ」発言、野党共闘に影響も 

2019.6.26 ZakZak

ドナルド・トランプ米大統領が、私的な会話で「日米安保条約の破棄」に言及したと米通信社が報じたことが、大きな波紋を広げている。

日米両政府とも発言を否定しているが、トランプ氏は以前から

「日米同盟は不公平だ」

と語っており、本音なら同盟関係を揺るがしかねない。

大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合で来日するトランプ氏の発言に要警戒だ。

 「安保条約では米国が日本への防衛義務を負うが、日本に米国を守る義務はない。一方的だ

 米ブルームバーグの報道によると、トランプ氏はこう語ったという。

 トランプ氏は2016年の大統領選でも

米国が攻撃されても、日本は何もしない

と有権者にこぼしていた。

 ただ、日米安保条約は、米国が日本の防衛義務を負う一方、日本が米国に基地を提供するなど「非対称ながらも双務的」である。

アジア太平洋や世界の平和・秩序維持に重要な役割を担っており、現実的には条約の破棄につながる可能性は極めて低い。

 米国務省の報道担当者は25日、

「日米関係はかつてなく強固だ」

と、安保条約を重視する立場を強調し、トランプ発言の火消しに走った。日本側も、菅義偉官房長官が記者会見で

「『米政府の立場と相いれない発言だ』との確認を受けた」

と述べ、報道を否定した。

こうしたなか、共産党の志位和夫委員長の発言が注目された。

 志位氏は25日の記者会見で「日米安保を本当にやめるなら結構なことだ。私たちは『安保条約は廃棄だ』との立場だ。一向に痛痒を感じない」と言い切ったのだ。

 共産党は党綱領に「自衛隊の解消」「日米安保条約の廃棄」を堂々と掲げている。夏の参院選で、共産党を含めた野党共闘を進める立憲民主党などの姿勢は問われそうだ。

 ちなみに、日米安保を廃棄すれば、日本は自主防衛に踏み切るしかなくなる。その防衛コストについて、

年に22兆3000億〜23兆8000億円かかる

との防衛大学校教授の試算もある。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は

「トランプ発言は

『ホルムズ海峡を通る船は自国で守れ』

とツイッターで日本などを名指しした流れでの発言だろう。

G20での通商問題をめぐる交渉を前にした『牽制球』ともいえる。

一方で、『共産党のいう日米同盟廃棄でいいのか』など、自国の防衛・安全保障のあり方を熟考するきっかけにもなる、含みのある発言にもなったと思う」

と語った。
「元気売れなくなった」=引退のアントニオ猪木議員

 2019年06月26日15時55分 時事

 「燃える闘魂」が政界を退く。

引退を表明していたアントニオ猪木参院議員(76)は26日、イメージカラーの赤いネクタイを着け、最後の国会を終えた。本会議の閉会後、記者団に

「元気を売る人間が、元気を売れなくなっちゃった」

と語った。

 冒頭、「最後の元気ですかー!」とおなじみのフレーズを披露。

「長いようで短いよう。体調も壊して最後は大変だった。私なりに頑張ってやらしてもらった」

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と、穏やかな口調で議員生活を振り返った。背中を丸め、つえを使い歩く姿も見られた。

 北朝鮮問題については、活動を続ける意思を表明。

「力道山という私の師匠の思いを届けたところから今日に至った。自分ができること、今までやってきたことを延長でやっていく」

と述べた。

 政治の現状について、

「国民のためにやる政治がその通りにならない」

と批判し、「野党連合には知恵がない」と苦言も呈した。

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