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ところで通貨とはどのように動いているのだろうか?
その国の国力を反映するのが原理原則となる(例えば日本経済が良好なら円高等)
ところがそれは現在の為替市場では必ずしも一致しない。
何故か?
各国には損益分岐点なるものが存在しているからだ。
日本であるなら1ドル=120円が分岐点でそれ以上円高になると輸出すればするほど赤字になる
とすると、日本としたら困ったことになる。そこで出てくるのが市場介入である。
円高が進むならば、政府がドルを買い。そうやって均衡を保とうとする。
この市場介入、実はとても難しい
市場原理では金を持っているほうが強いので国として強くなければ介入すら満足にできない
そうして発生したのがアジア通貨危機である。(これが韓国にも深いダメージを与える)
さて、アジア通貨危機とはどういったものなのか
当時のアジア(東南アジア)は基本的に固定相場制かドルペック制といわれるものだった
固定相相場はわかるものとして、ドルペックとは何か
ドルペックとは自国の貨幣相場をドルと連動させることだ。
世界の基軸通貨がドルであるということとの違いは
例えば円高ドル安になったからと言って必ずしも円高ユーロ安になるわけではない。
各国間のバランスによってレートは変動する。
要するに
基軸通貨がドルであっても各国の通貨は基本的にその国の国力が通貨価値となる
ところがドルペックになるとそうはいかない。
自分の通貨がドルというフィルターを通して判断されることとなる
彼らの国力がどうであろうと、
ドルが上がれば通貨価値は上がり、下がれば下がるという矛盾が生じてしまう
それに目をつけたのがヘッジファンドである。
1995年以降アメリカは長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」を打ち出す
要するにドル高である。
さて、国力が十分ではない国の通貨があがってしまうとどうなるか?
基本的には彼らは安い労働力をうたい、各国の企業を誘致し、生産させることによって国民と国を潤す。
自国産業が成立しにくい国にとっては海外企業を誘致することが生命線となる。
ところが、通貨が上がるとそうも言ってられない。
通貨高によって国内の労働賃金が上がってしまう。
安い労働力が売り物ではなくなってしまい海外企業はメリットをなくしてしまう。
こうなると自国の経済は弱体化するため通貨価値は本来下がるはずだ。
ところが固定相場制であったり、ドルペック制を導入していると、そんなことは言ってられない。
どんな理由があってもドルが上がれば勝手に通貨価値はあがる。
さて、ヘッジファンドはどうするか?
空売りを仕掛ける
空売りとは現物を所有していないのに、対象物を売る行為のことをいう
株に例えると
投資家は証券会社から株を借り、それを市場で100円で売る。投資家は株を売った代金100円を得る。
後日、当該株価が下がり、市場で同じ数量の株を代金で90円で買い株式を手に入れる。
この90円で買った株式を証券会社に返却する。差額の10円が投資家の手元に残り、これが投資家の利益に
なる。
(為替になると現物は存在せず、現物がその値段で取引できるという権利の売買になる )
要するに値下がりで利益をとる手法だ。
ドル高によってアジアの通貨は適正価格よりも高くなってしまった。この乖離を狙った。
先ほど言いそびれたが通貨高は必ずしも悪いわけでもない
日本でも円高によって輸入品が安くなり、ブランド製品を買った人も多かった。
個人や国がお金を持っていれば、マイナスというわけでもない
ただ、持っていればの話だ。
通貨価値がドルと連動しているのに空売りを仕掛けられるということは
矛盾が発生するということである。(ドル高=自国通貨高→ドル高なのに自国通貨安)
この矛盾を回避するには政府による市場加入しかないのだが
彼らはお金を十分に持っていないため、十分な介入ができない。
そうすると、結果論として強制的に変動相場制に移行することとなり
通貨は暴落してしまった。
国自体が倒産したようなもので、彼らの国の企業の株価は軒並み急落
株価が急落した企業はもちろん業績も悪くなり、失業者も続出した。
これが通貨危機だ。
これが韓国にどのような影響を与えたのかは次にします。ありごとうございました。
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