山城博治さんが参加！沖縄の「日本復帰」と今を訴え

沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックからの拡散希望メールを紹介します。＜F＞

【拡散希望】★山城博治さんが参加！沖縄の「日本復帰」と今を訴え

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琉球併合から１４０年、「日本復帰」から４７年
改めて「５・１５」を問う 新宿行動
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日時：５月12日（日）午後３時アピール　午後４時デモ
場所：新宿駅東口アルタ前
アピール；山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）
アピール；米須清真さん（新しい提案実行委員会メンバー）
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琉球併合から１４０年、１９７２年の「日本復帰」から４７年、日本政府による沖縄政策はどう変わったのだろうか。
“辺野古新基地建設”に象徴されるように状況はどんどん対立が深まっていっている。

２月２４日県民投票の結果、辺野古新基地建設反対が７２％の民意として明確に表示した、にもかかわらず、土砂投入が強行され、沖縄の意思は踏みにじられた。

１９７２年５月１５日のこの日、土砂降りの与儀公園で「沖縄処分抗議・佐藤内閣打倒５・１５県民総決起大会」が開かれた。
主催は復帰運動を主導してきた沖縄祖国復帰協議会だ。
「即時無条件全面返還」の要求はかなわず、施政権返還とともに日米安保が沖縄にも適用され、日米同盟再編強化で在沖縄米軍基地はそのまま残った。
そして、今日米軍基地の７割が沖縄島に居座ったままである。
そこでも沖縄の意思は顧みられることはなかった。

２０１９年の今日、日米両政府は辺野古新基地を押しつけようとしてきている。

民意に耳を傾けようとしない日本政府は沖縄を植民地としかみていないのだろうか。
米軍の軍事植民地下でキャラウエイ高等弁務官（悪代官の異名）は「（沖縄住民）の自治は神話だ」と述べ、沖縄の自治権拡大を認めない姿勢を示した。
１９６３年３月のことだ。

内閣の一角を占める石井国交相の裁決（埋立承認撤回に対する）の内容といえ、安倍政権の沖縄蔑視の政策は、驚くことに沖縄の米軍政下の軍事植民地と何等変わらない。
はたして、この実態を日本人（ヤマトウ）どう見るのか。
沖縄の歴史を紐解き、改めて５・１５を問う。

山城博治さんを迎えて沖縄からの問題提起をしてもらいます。
多くのみなさんの参加を！
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主催；沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（電話；090-3910-4140)