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消費税増税を採決したその前後、
野田首相は盛んに次のように言っていた。
いわく、『日本の財政改革は待ったなし』と。
なぜ『待ったなし』なのか、その理由を詳しく知り
たいと思った有権者は多かったのではないだろ
うか。 その理由が語れないために、もどかしい
想いを私もしたものだ。
このことについて、テレビなどのメディアは何のツ
ッコミも入れていない。（と見える）
・・・ところが、想像するところでは、我が国の財政
状況について、本当のことは言えないのだろう。
本当のことを言えば、パニックに陥り、
国債が暴落（＝金利上昇）する事態となる。
一方、書籍やネット上ではある種の”縛り”が及ば
ないせいか、”本当の実態”が暴露されている。
そのひとつとして、次の記事を貼り付けたい。
記事は、ＮＨＫの解説員か記されたもの。
財政を”ワニの大口”で喩えたのが秀逸だ。
＜以下、張り付け開始＞
時論公論 「２０１２衆院選 問われる財政金融政策」2012年12月05日 (水)板垣 信幸 解説委員 （前説）
衆院議院選挙が公示され多数の政党が活発な論戦を繰り広げています。 今夜は、このうち、大きな争点となっている消費税の増税や財政再建、それに金融緩和のあり方など、日本の財政金融政策について考えてみます。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/saved/2012/12/j121205_mado-thumb-350x196-287700.jpg （増え続ける借金と負担増）
最初に、消費税を含めた財政政策を考えてみます。 財政政策と言いますと、何やら難しくてわかりにくいという声も聞かれますので、まずは、次の漫画から見ていただきます。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/saved/2012/12/j121205_01_0-thumb-350x196-287702.jpg 巨大なワニが、日本の政治家や国民に襲いかかっています。ワニの口先はロープで縛られていますので、まだ大丈夫そうですが、そのロープもボロボロ。切れたら最後、噛み付かれます。後ろは切り立った崖、逃げるのはなかなか大変そうです。
実は、この苦しい状況、これは日本の現実の姿なのです。そのヒントはこのワニの口の形です。上顎と下顎の二つの曲線に注目してください。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/saved/2012/12/j121205_01_1-thumb-450x253-287704.jpg これは他でもない日本の財政悪化を示した姿です。上が一般会計予算の歳出総額、つまり出て行くお金。下が税収、つまり入ってくるお金を示したものです。
昭和５０年代には、その差が７兆円程度だったのが、今ではおよそ４８兆円に広がり、その穴埋めは借金などでまかなうという、無責任状態。 ワニの口はますます広がり、まもなく歯止めを失いそうです。 これまでの借金の総額は、長期にわたる債務だけでも今年度末で国と地方を合わせて９４０兆円に上る見通しです。GDP国内総生産のおよそ2倍です。 何らかの対応が必要なのは当然で、それこそが今回の衆議院選挙で問われている大きな争点なのです。 （各党の対応） それでは各党の対応はどうでしょうか？ http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/saved/2012/12/j121205_02_0-thumb-400x225-287706.jpg まず、増税については、◆与党の民主党、国民新党、そして野党の自民党、公明党は２０１５年１０月までに消費税率を今より５％引き上げ、１０％にするとしています。そして、消費税の税収は全て社会保障費に使う方針です。
また、◆日本維新の会は、消費税率を１１％に上げ、全て地方税に切り替え、自治体の財源にする方針です。このうち６％分は、財政力の弱い自治体の財源を補填する「地方共有税」にするとしています。 また◆日本未来の党やみんなの党それに新党改革は、消費増税は取り敢えず凍結、あるいは判断を留保しており、将来の増税に含みを残しました。 一方、◆共産党、社民党、新党大地、それに新党日本は、消費税の増税には反対です。 そして財源については、大企業や富裕層への課税強化を中心に財源を確保するなどとしています。 （財政政策の問題点） 各党の公約を見てみますと、増税への対応には違いがありますが予算の無駄の徹底排除や、経済を活性化させる成長戦略が必要だという点ではほぼ一致しています。 しかし、誰が負担するのかとなると、すべての国民に均一にかかる消費税を選択するのか、富裕層や大企業により多くの負担を求めるために、所得税や相続税、法人税などで増税するのかなど様々です。ただ、それぞれの提案には問題があり注意が必要です。 例えば消費増税を選択する場合には、経済への影響に対する配慮や低所得者の救済策が不可欠です。それが確保されるかどうか見極める必要があります。 また、消費増税反対の立場からは所得税や法人税でまかなうべきだという主張がありますが、これらの税は景気の動向よって税収が大きく上下しますので、安定財源にはなりにくい問題があることも忘れてはなりません。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/saved/2012/12/j121205_02_1-thumb-400x225-287709.jpg 各党はこうした点について、なお説明が不十分で、財政再建や社会保障の充実をどうやって果たすのか、具体的に提示できなければ国民の支持は得られないことを強く指摘しておきたいと思います。
（問われる金融政策） さて、今回の衆議院選挙で、財政問題とセットで大きな争点となったのは、長引く物価の下落、デフレ経済を克服するための対応です。 多くの政党が物価上昇の目標を定め、それを実現するための金融緩和を提案しています。 これは各党のデフレ克服策です。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/saved/2012/12/j121205_03-thumb-430x241-287711.jpg まず、民主党は、引き続き金融緩和を続け、取り敢えず１％の上昇を目指すべきだとしています。
また自民党は目標を２％に設定し、大胆な金融緩和を行うとしています。 そして、ごらんのように、６つの政党が物価目標が必要だとしており、この問題への関心の高さを示しています。 一方物価目標を設定しない政党も金融緩和を否定していませんが、ごらんのように様々な政策でデフレ克服を目指しています。 総括しますとエネルギーの転換や地域産業の振興などを通じて内需を拡大しようとするのが目立っています。 このように各党の考えは様々ですが、中でも公示前から過熱したのが、物価上昇の目標と金融緩和を巡る論争でした。 （安倍ショックと混乱） そのきっかけは、先月１７日の自民党の安倍総裁の発言でした。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/saved/2012/12/j121205_04-thumb-400x225-287713.jpg その発言の内容は、◆インフレ目標を２〜３％にし、無制限の大胆な金融緩和を行う。 ◆建設国債を大量発行し、日銀が「買いオペ」と呼ばれる資金調節手段を使い、できれば全部購入する、というものです。 しかし、この発言は、重要な部分が抜け落ちて市場に伝わってしまいました。 やや専門的になりますが、安倍総裁が建設国債を購入する手段として、市場を通じた購入「買いオペ」という言葉を使ったのですが、これが抜け落ちたのです。 このため、日銀が、市場を通さないで建設国債を直接引き受ける、つまり日銀が政府の借金を肩代わりすると受け止められたのです。 国債の日銀引き受けは、政府と日銀の信用に関わるため、財政法で原則禁止されており、もしそこまで踏み込むなら、まさに「異例の金融緩和だ」と受け止められてしまったのです。市場では、これをきっかけに一気に円安となり、株が値上がりしました。 ただ、これについては、これまでの日銀の金融緩和の効果が出て円安になったのであり、株価もあまりに割安だったので値を戻したに過ぎないという冷静な見方もあります。 こうした動きに、野田総理は、「建設国債で公共事業をばらまこうという発想だ」と反発した他、日銀の白川総裁も、一般論と断った上で、「通貨の発行に歯止めが効かなくなる」と懸念を表明し、経済界からも批判が出ました。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/saved/2012/12/j121205_05-thumb-430x241-287716.jpg しかし、考えてみますと、これは重要な事実が抜け落ちた論争であり、市場の動きもいわば空騒ぎのようなものです。
本来は、冷静かつ緻密な議論が必要な重要政策なのに議論が空転し残念な結果だと言えます。 ただ選挙戦は始まったばかりです。デフレ克服のための金融政策はどうあるべきか、振り出しに戻って徹底した論争を望みたいところです。 （デフレ克服は総力を挙げて） このように、財政金融政策は今後の日本経済を占う非常に大事な争点です。 しかし、注意が必要なのは、デフレ克服のためには財政金融政策だけでは不十分だと言うことです。 財政金融政策だけでなく、民間企業の新たな技術開発、利益を生み出せる新たなビジネスモデルの構築が是非とも必要です。 この全体の取組が需要を喚起し、社会に供給したマネーが実際に使われて富を生み出し、雇用を生み出すのです。 そして、国家の財政が将来も盤石で、社会保障が最後の砦となりうるという安心感が非常に重要です。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/saved/2012/12/j121205_06_1-thumb-350x196-287718.jpg 今回の選挙は財政金融だけでなく、東日本大震災の復旧・復興、原発を含めたエネルギー問題など重要課題が目白押しで、議論は更に複雑化するでしょう。 政治家による政策の細部にわたる誤解を生まない明確な説明、それに声高に訴える政治の声に惑わされず冷静に耳を傾け決断する有権者の力量こそが、ともに厳しく問われる事になります。 （板垣信幸 解説委員） ＜貼り付け終了＞
以前、亀井静香氏はこう語っていた。
『日本の国債は、日本の金融機関が買っている
から、ギリシャのようにはならない』
ところが、拙い私が知った情報では、
２年前から海外勢が日本の国債を買っている。
また、日本の金融機関は新規国債の買いを手控
え始めている。 加えて、国債価格が下がるなら、
手持ちの国債を売ることに躊躇しないと。
（暴落するものを抱えて、誰も損をしたくないから）
では、なぜ海外勢（ヘッジファンドかな）が日本の
国債を買うのか。
それは、（想像するに）将来の暴落に備えてのこ
とではないか。 つまり、暴落を事前に分かって
いれば、カラ売りすれば大きく儲けられる。
そのカラ売りを仕掛けるための、いわば証拠金と
いう意味合いではないか。
このことを、私はかなり本気で疑っている。
９０年代に入り、日本はバブルが弾けた。
しかし、これは実態経済がおかしくなってバブル
が弾けたのではない。
グローバルスタンダードと称して、
日本市場に”裁定取引”なるものが（無理やり）
導入された。 その結果、（平たくいえば）大量の
ウリを浴びせられ、株式市場が暴落。
その頃を思い返すと、その暴落は一過性のこと
であり、日本の実態経済はなんら変わることなく
強く、そのうちまた株は上がるだろうと多くの日本
人はタカを括っていた。
すはわち、極論が許されるながら、バブル崩壊は
実態経済から始まったのではなく、外国勢による
カラ売りが根本原因なのだ。
いままた、国債で同じことが繰り返えされようとし
ている・・・そのことを私は懸念する。
明日の衆議院選挙、自民党の圧勝が予想されて
いるので、ひとこと・・・。
自民党の公約『日銀法改正』や『インフレターゲッ
ト２ - ３％』、『公共事業で国内景気を浮揚させる』
は少々危険ではないか。
なぜなら、
『国債の大幅増発』⇒『公共事業』で一時的に景気
が上がるかもしれないが、
『国債の大幅増発』⇒『財政の悪化』⇒『財政赤字
を埋めるため』＆『国債の利払いや償還のために
更なる国債の発行』⇒『金利上昇』・・・。
その結果、
『金融全般にも金利上昇が波及』
『株式市場暴落』
『新規国債の更なる金利上昇＝国債価格の下落』
『ヘッジファンドがカラ売りで儲ける』
『円安進行』
『エネルギー資源や輸入品の物価上昇』
『電気・ガス料金の大幅値上げ』
『ハイパー・インフレへ突入』
最悪の場合、このような事態が想定される。
これが、自然に起こるならまだアキラメもつくが、
一部の勢力がこのように仕組んでいたとするな
らば、なんとも情けなく、やるせない。
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