建築士から見たマンションについての本音を公開します

生コン偽装

９日の新聞に藤沢市の『六会コンクリート』がＪＩＳに適合しない溶融スラグを混入した事件が報道され

ました　　　

横浜市、藤沢市、鎌倉市のマンションにも使われており、現在使用が判明しているマンションは販売を中

止しています

既に分譲したマンションはどうなるのでしょうか？　　　　　　

公表後１週間以上経過しているが、この事件の詳しい内容は報道されていません　　　

溶融スラグは膨潤を起こすことがあり、砕石として使用する場合でも注意が必要な材料となっています　

コンクリートは事前にコンクリート配合報告書を提出させ骨材のチェックはしてきたが、これからは生コ

ンをサンプリングして骨材を確認することが必要です　　　

http://www.dom-sekkei.jp

基礎の出来形図面をもらいましょう

基礎はコンクリートを打設する前に鉄筋や型枠の検査をしますが　　　　

型枠をばらした時点で、基礎の位置・レベル・アンカーボルト・コンクリートの厚さ　など　　　

基礎の出来形を測ってもらい、出来形図面をもらいましょう　　　　

出来形図面をもらえば、設計図面と比較すれば誤差がわかります　　　　

誤差が少ない程施工のレベルが高いのですが、誤差がどの程度まで許容されるのかの基準が前もって分か

ってないと、判断ができません　　　

ですから、工事前にハウスメーカーや工務店さんに公差に関する社内基準を確認しておくことが必要とな

ります　　　　

万が一、公差を超えた部位が生じてしまった場合は、補修方法や補強方法について納得のいく説明を受け

た後に、直してもらうことになります　　　

http://www.dom-sekkei.jp

断熱材のチェック

最近は省エネや快適性を得るため住宅の断熱が注目されてます・・・そこで断熱材のチェック方法は？　

築浅の戸建住宅で床下にグラスウール断熱材を採用した事例を調査すると、断熱材がたわんでいたり、中

には断熱材が脱落しているなど　のケースが結構見られます　　　　

省エネや快適性を得るため断熱性能の高い家にしたと思っていたら・・・断熱効果がいつのまにか無くな

っていた・・・ということになるかもしれません　　　

たわんでいたり脱落している断熱材を調べると、実は１０kgや１６kgの密度の低い製品が使われてい

て、なおかつ適切な受材が施工されていません　　　

床下にグラスウール断熱材を採用する場合は厚みの他に、密度の高い３２kgかどうか、受け材はメーカ

ー指示のピッチかどうかを必ず確認することをお勧めします　　　

グラスウール断熱材のチェックポイントは【厚さと密度】です　　　

最近、『床が冷えるな！』と、感じている方は床下の断熱材をチェックしてみてください　　　

第三者監理では断熱材の設計や施工が適切かどうかを必ずチェックします

http://www.dom-sekkei.jp

　

柱はホワイトウッドの集成材ですか？

近年、在来工法では建売・HMの注文住宅とも集成材（EW）が使われるようになっていますが、最近は

『ホワイトウッド』の集成材が柱に使われているのをよく見かけます　　　　

北欧産のホワイトウッドはシロアリの被害にあい易く、耐朽性も低い樹種ですが、単価が安いため特に建

売住宅ではホワイトウッドが多くなってきていると聞いています　　　

新築時には防腐・防蟻剤を塗りますがその有効年数は限定されているので、住宅の長寿命化・高耐久性化

という今日の時代的な要請から考えると疑問をもっています　　

さらに問題なのは、消費者に対し樹種の表示が徹底されてないため、知らずに買っていることである

　　　
第三者監理では樹種のチェックをしますが、どうしても『ホワイトウッド』を使用せざる得ない場合は設

計・施工上の対策を十分チェックし、維持管理のノウハウを伝えるなどして住宅の長寿命化・高耐久性化

を提案しています　　　　

http://www.dom-sekkei.jp

　　　

インスペクション

アメリカなどの欧米諸国では、住宅の手抜き工事や欠陥工事を防止するためインスペクション（住宅の検

査・監視）制度が充実しています。

日本では１つの建築業者が設計・施工・監理（工事管理ではない）を行うことが建築基準法で認められて

います。建前では工事監理者がインスペクターの役割を期待されているわけだが、住宅産業では名義貸し

や実態のない監理が日常化し、相互チェックが機能してないのが現状です。

我が国で住宅の手抜き工事や欠陥工事が横行する大きな原因の一つとなっています。制度が社会の実態と

乖離している。

隣国の韓国では法律で設計・施工は禁止しているようだが、我が国の住宅産業の形態から見ると法律で設

計・施工を禁止することは難しいため、監理：インスペクション制度を充実することが急務となっていま

す。

http://www.dom-sekkei.jp