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 (公社)首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は12月1日、違反広
告を繰り返すなど改善する見込みが低い「不動産事業者の情報」を共有し、構成会社(アット
ホーム、CHINTAI、ネクスト、マイナビ、リクルート住まいカンパニー)それぞれの規定等に
基づき対応していく、新たな施策を同日より実施する、と発表した。
 
 同部会は平成26年4月から、おとり広告などの違反物件情報等を同部会構成会社間で相互に
共有し、おとり広告等の削除やペナルティを課すなどの方策を実施しているが、適正な不動産
広告をより一層強力に推進するため、違反広告を繰り返すなど改善する見込みが低い「不動産
事業者の情報」を共有し、構成会社それぞれの規定等に基づき対応していく、新たな施策を実
施するもの。
 
 この施策を実施する背景には、おとり広告等を繰り返し行うなど、各ポータルサイト運営会
社から措置を受けても広告改善の見込みが低い不動産事業者が少なからず存在し、これらの事
業者の中には、新たに別会社を設立する等の手法をとり、新規に入会し、同様の違反広告を行
っていることが挙げられる。
 
 すでに実施している「違反物件情報等の共有」、29年1月から開始する「規約違反事業者へ
の対応」に続き、この施策を新たに実施するもの。
参考資料
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