国民の責任

◎日本国民の責任

 

福島の事故では１５万人以上が避難し、野菜、魚介類、飲料水までもが汚染され、この後も事故前の日常は戻ってくる事はなく、しかも原子炉は放射性物質を放出し続けている。

 

世界有数の地震国日本に５４基もの原発ができ、使用済み核燃料が２万トン以上あるのに、事故が起きるまでは国民の大半がこの状況の危険性を認識していなかったのは、政府、行政、電力会社がマスコミや教育システムを通して、安全性を繰り返し語ってきたからだ。

 

２０１１年以前に配布された小中学生向けの副読本に書かれていた原発の安全性については、全くの嘘だという事がバレて回収せざるを得なかった。

現在配布されている副読本についても情報が偏っていて、低レベルの放射線でもガンの原因になる事や汚染地区の地図さえ書かれていない。

 

国会事故調査委員会の調査では、当時、福島県のほとんどの住民がヨウ素剤を摂取していなかったことが明らかになった。

住民がいつヨウ素剤を摂取すればいいのか、地元の首長が勧告を受けるのは、知事から受ける方法と原子力安全委員会から受ける方法と２つあったが、当時はどこからの指示も首長には届いていなかった。

 

県内にはヨウ素剤を摂取するように勧告した首長（三春町）もあったが、多くの首長が原子力安全委員会からの指示を待っていたため実行できなかった。

情報が届かなかっただけでなく「副作用がある」という安全委員会の警告を恐れた事もあった。

 

日本にある緊急被曝医療体制は、被曝の程度により１次、２次、３次と分かれているが、被曝量が多い人を治療する３次医療機関は広島大学と放射線医療研究所の２カ所しかなく、この２カ所も一度に１０人以上は受け入れられない事が分かり、日本は大規模な原子力災害には対応できない事が判明した。

 

まずは、今までは安全、安心といって推進してきた政府と電力会社は、現在も進行中の放射性物質の拡散を止める事を最優先にすべきである。

 

また、地震国であることは間違いのない事実なので、原子炉の完全閉鎖は時間との戦いになる。

科学者は科学的事実を伝える事が大事で、政府や電力会社の代弁者になってはいけない。

そして、国民のすべての責任として、今ある原発を早く完全に停止することである。

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崎山比早子・・元放射線医学総合研究所主任研究官

東京電力福島原子力発電所事故調査委員

 

２０１５年３月３日　株式会社ブックマン社・発行

ヘレン・カルディコット・監修

河村めぐみ・訳「終わりなき危機」より抜粋、要約