日本人が知らない世界と日々の生活

★日本国：二重国籍の差別？★

「元ペルー大統領フジモリ氏、参院選出馬表明・・・国民新党の公認候補として・・・
フジモリ氏は日本とペルー両国の国籍を持ち・・・」とあるのを
見ました。そもそも二重国籍は認められない（2年以内・22歳までに選択）、
しかも外国の公務員となれば（16条）日本政府は強制的に剥奪することをするのに、
なぜかしていない。。。なぜ？
マスコミで堂々と二重国籍ですよと言われているけど、
そもそもその二重国籍がおかしいと思うのですが、本来、マスコミは
外務省や法務局へおしかけにいくべきでは？
一般庶民は国籍選択を迫られるのに
なぜ政界の人間は国籍選択をしなくてもいいのか？。。。
　
参考：
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html

★海外宝くじ詐欺？！騙されるカモ日本人★

私にも私の両親等、身内にも香港を含めて海外から
特別ご優待！
あなたは数十億円当たることができます！
このチャンスを逃すことなく！
数千円から！
お支払いはクレジットカードで！
ということで海外の宝くじに参加を呼びかけるダイレクトメールが送られてきています。
香港なんていったことが無いのに、送られてきている人達もいると思いますが、
そういうことを考える余裕、疑うことなんて無い。。。
とにかく信じる人は救われる社会という教育を受けてきている。。。それが日本人です。
昨日、日本テレビ系列でこの問題が報道されましたが、
こんなダイレクトメールに参加する日本人が殺到しているのが笑えます。。。
購入しても宝くじが手元に届かない、数字がわからないということであれば
詐欺と考えるのが普通です。ちなみに海外の宝くじを購入すること自体が違法で
買った人が罰せられる規定になっているわけです。。。
それはさておき、会社の住所もわからないのに、
秘書箱宛てに申込書を送付するのが笑えます。。。
一攫千金には本当に日本人は弱い。。。特に３０代から高齢者にかけて
人を疑うことは悪いとか人を信用することばかりの日本の社会経験、
日本の教育を受けている人達は良いカモですね。若者は安全かと思えば、
そうでもなくて、ゆとり教育で考えることができない人達ばかりなので
これも危険。。。どこから個人情報を入手しているのか知りませんが、通信販売業者の名簿、
学校の名簿、会社の名簿（つい最近までは大規模な会社の名簿なんて市販されていた位です）、
電話帳、大手銀行はセキュリティが厳しいから無いにしても中小銀行のデータや
投資会社の名簿、通信会社の顧客リスト、
その他一気に大量に顧客データを取ることが考えられるのも多数あります。。。
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それ以外に。。。
今の社会では人を騙してナンボ。。。
真面目にしていては人も会社も成長しない。
クソ真面目なら生活すらできなくなりますね。。。
違法な派遣の仕事はしないとか、
残業代がでない会社では仕事しないとか。。。
真面目であれば真面目であるほど何もできないのが日本です。
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騙されていても騙されていると気づかないのが日本人ですね。。。
世界を旅して勉強してきましたが、ここまでおいしい人が
勢ぞろいしている国も他にはないですね。。。
学ぶことが悪いとかゆとり教育推進のせいもあってか、
本当にバカな日本人が多いと思う今日この頃です。。。
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★消費税が上がるとうれしいお店★

皆さんは消費税引き上げにどう思われますか？
実は消費税が上がるとうれしい人達はたくさんいます。
消費税を徴収しておきながら納めない人達です。
数年前までは課税売上高３０００万円、
今は１０００万円までの売上げなら消費税をお客から徴収しておきながら
全く納めなくても良いことになっているのです。
だからこそ、悪用ができます。
売上げが無いよ〜と言えば納めなくても済むわけですから、
不正をしている人達は大勢います。
消費税が上がるとうれしいのは中小のお店です。。。
私も自営業ならぜひ消費税は上げてもらいたい。。。
そんな政府を応援するということになるわけです。

★SoftBankはなぜ捕まらない？！★

ソフトバンク携帯電話料金についてです。
マスコミが「0円」広告の問題を騒ぎ出す前に、
私はこの問題についてブログに書いたわけですが、今日、気になることがもう一つ。
既存のお客は12月21日からプラン変更だけで、
この0円問題である「ゴールドプラン」にできるとのことなので、
J-Phone時代からのユーザーである私は家の近くのショップへ出向きました。
J-Phone, Vodafone, そしてSoftBankところころ変わるだけでも混乱するのに、
ショップの説明はなぜ詐欺とならないのか疑問に思うところです。
保険会社と同様、ベンチャー企業でもない限り都道府県警察は取締りを行わないのでしょうか。
ショップに出向き。。。そこで。。。ゴールドプランに変更するように依頼して、
それだけをお願いしました。
そうすると、「あ〜お客様は今はアフターサービスに加入していませんね。ゴールドプランへの変更は（月々500円程度の）加入が条件になるんですよ」と従業員同士で口裏あわせ後に説明。
私は「あっ、そう。どこにそんなこと書いてあるねん？　そういう商売の仕方を正しいことだと思っておるんか。お宅の商売の都合上の問題なのかSoftBankの契約で書かれているのかどっちなのか」と聞くと、「SoftBankの契約条件に書かれています」と言ったので、「じゃあ、それをみせてみろ」と強気で行くと、
書類を見せられず、「ちょっとお待ちください」と相手がカスタマーサービスへ電話。。。この電話では（コスト削減の影響なのか）「しばらくたってからお電話を頂きますようよろしくお願いします。。。」とメッセージが流れること何十分だか。。。SoftBank利用者の皆さんは既に何回も体験されていると思います。。。「毎日毎日後ほどかけてつながるためしはないよ」と店員に言ってみると「ムッ！」とした表情のご様子。。。20分くらい待ったと思うが、わざわざ確認を取って、加入は必要ありませんということで、プラン変更だけで済みましたが、今日学んだことは以下の通りです。
（１）ショップがウソをついてでも、オプションサービスの契約を迫ることがあり、今日のように「契約条件の書類に書かれています」とウソをつくことがある。様子を見ていると、なんとしてでもオプションサービスを売らないといけないという圧力があるようにも見えたので、ある意味、店員一人の問題というより、ショップやショップを管理している全体の責任とも思える。本当に店員が知らないことであれば「人間が過ち」をおかしたということで私も責めないが、ウソをついてでも契約を迫るのは私は詐欺だと思ってますし、私が同じことを会社を立ち上げて行えば必ず逮捕されると思ってます。事前にオプションサービスを必ず使わなければいけない（じゃあオプションじゃないじゃん）ってことをお客が把握していて契約しているのなら別ですが、私の場合はケースが明らかに違います。
（２）警察等、取締りを行う機関はベンチャー企業等、マスコミを騒がせるような有名な存在になるような企業の取締りには積極的だが、大企業の取り締まりは、ほとんど行わない。
（３）今の世の中、何も知らないお客は騙されてナンボの世界だとよく思います。
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上記の状況からもよくわかるように、
私は早くJ-Phone時代から6年近く使い続けているSoftBankから離れたいのですが、
離れるためには年間契約の解除や
ナンバーポータビリティーを行うのであれば2台分4000円近く払わないといけません。
何万円も違約金とナンバーポータビリティの手数料を払ってまで
ほとんど待ち受け専用状態の携帯をわざわざ
変えようとは思っていませんが、「コスト削減」や「虚偽説明の押し売り」が今後も続くのが本当にいいことなのか疑問に思うところです。
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★知らずにあなたが金払っているSarahを知っていますか★

Sarahとは人の名前ではなくて、
社団法人　私的録音補償金管理協会
（Society for The Administration of Remuneration for Audio Home Recording)
を指すことがあります。
会員として：
（社）日本音楽著作権協会（JASRAC）
（社）日本芸能実演家団体協議会（芸団協）
（社）日本レコード協会（RIAJ）
とあります。HP は http://www.sarah.or.jp/

【以下、Sarahより抜粋】

注目したいのは次の条項で：

第２条 　私的録音補償金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる権利者に分配する。
(1) 著作権者 私的録音に係る著作物に関し、著作権法（以下「法」という。）第21条に規定
する権利を有する権利者
(2) 実演家 私的録音に係る実演に関し、法第91条に規定する権利を有する権利者
(3) レコード製作者 私的録音に係るレコードに関し、法第96条に規定する権利を有する権利者
２ 前項各号の権利者への分配は、それぞれの区分に応じ、次の各号に掲げる会員（以
下「権利者団体」という。）を通じて行う。
(1) 前項第１号の権利者
　社団法人日本音楽著作権協会
(2) 前項第2号の権利者
　社団法人日本芸能実演家団体協議会
(3) 前項第3号の権利者
　社団法人日本レコード協会

とあり、

役員（理事･監事）名簿を見てみると、
（社）日本レコード協会　会長
（社）日本レコード協会 専務理事
（社）日本音楽著作権協会　常務理事
　
といった具合に、関係者に都合の良い形で組織が編成されているのでしょうか。
　
ちなみに、HPの資料から抜粋すると、
下記を購入している人は知らずに払っていることになります。

デジタル録音用製品：
DAT（デジタル・オーディオ・テープ・レコーダー）
DCC（デジタル・コンパクト・カセット）
MD（ミニ・ディスク）
CD−R（コンパクト・ディスク・レコーダブル）
CD−RW（コンパクト・ディスク・リライタブル）
（注）CD-R・CD-RWについては、「音楽録音用」または「For　Music」と記載されているもの
デジタル録画用機器・デジタル録画用記録媒体：
D−VHS（磁気テープ）
DVカセット（磁気テープ）
DVD−R（光ディスク）
DVD＋R（光ディスク）
DVD−RW（光ディスク）
DVD＋RW（光ディスク）
DVD−RAM（光ディスク）
（注）光ディスクについては「音楽用」「保存用」「録画用」または「For　Video」と記載されているのもの

額は：
私的「録音」補償金：
特定機器については、カタログに表示された標準価格の一定割合（65％相当）の2％（上限1,000円）
特定記録媒体については、カタログに表示された標準価格の一定割合（50％相当）の3％
私的「録画」補償金：
特定機器については、カタログに表示された標準価格の一定割合（65％相当）の1％（上限1,000円）
特定記録媒体については、カタログに表示された標準価格の一定割合（50％相当）の1％

配分比率は：
著 作 権 者 36％
実　演　家 32％
レコード製作者 32％

とありますが、私が音楽を作成してネットで販売、公開、
勝手にコピーが何億枚されたとしても
私に対してお金を振り込んでくれるとは
思えません。私が補償を受けられることはないでしょう。
なんというシステムなのかと疑問に思うところです。