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2ちゃんねるで以下のようなことが速報で取り上げられていました: |
裏情報
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旅行会社や企画会社だと思うが、「日本語教師のボランティアを海外でしてみませんか」とか「海外でボランティア募集中」とか広告を見ることがある。そうです、これは広告なのです。 |
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参考資料によると、「雇用・派遣契約のない職員を事実上、派遣労働者として扱い、労働者派遣法に違反する労働形態が常態化・・・ハローワークは、契約関係のない法人職員を管理、指示する権限はないが、労働局が内部告発を受けて調査した結果、協会職員の出勤簿に、各ハローワークの庶務担当者が押印していたことも、明らかになった・・・法人職員の労働形態は「派遣」にあたり、労働者派遣法に違反すると判断・・・」だそうです。 |
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学校の先生に騙され、友人に騙され、社会保険庁に騙され、弁護士に騙され、保険会社に騙され。。。誰にでも騙される今日この頃。とてもじゃないが、日本の学校教育通り「人を信用」していては日々の生活なんて成り立たない。。。ビジネスもしかり。真面目にビジネスなんてしていたら、ビジネスが成り立たない。。。成長なんてあり得ない。ここで気になったのは、asahi.comの「火災保険料ムダ払い 1千万円目減りも」という記事だ。「万が一火事で建物が全焼しても保険金は評価額までしか支払われない。」というのは、皆さんもご存知のことだと思うが、知らない人も多い。保険の契約によっては、「時価」になってしまうものがあるし、「建替え」の評価もあるし様々だ。。。契約形態にも注意が必要なんだが、気になったのは「契約者に過失がなければムダ払い分の返還を請求できる」とのことなので、騙されたとしたら保険の掛け金を取り戻せるということだ。「大手損保会社で500万円の火災保険をかけた。毎年郵送されてくる申込書に判を押して返送し、契約を更新してきた。今年5月になって、知人に「500万は高い。土地代も入っているのでは」と指摘された。大手損保会社に尋ねると、建物だけの評価額は250万円と判明。超過部分の保険料計約1万4000円を返してもらった・・・「現場の実感としては、超過保険は常態化している」・・・「保険料の約2割が代理店の手数料になるから契約金額は高いほどいい。こちらから超過を指摘することは、まずありません」」「大手損保会社の代理店に保険加入を勧められた。すでに1000万円をかけていると話したが、担当者から「購入額程度までなら大丈夫」と言われ、2500万円分を追加で入った。 ところが昨年暮れになって、別の代理店から「建物の評価額を超える契約は無効」と指摘された。代理店はすでに廃業していたため、大手損保会社に問い合わせると、契約時から超過保険だったことが判明した。 男性は「放っておいたら詐欺にあったようなものだ」と憤る。」とある。詐欺も個人だと取り締まりやすいのだろうけど、企業として詐欺をやられると圧力もあって黙認をしないといけないこともあるんだろうと思う。。。 |
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労使折半で「10月から毎年0・354%ずつ引き上げられ、2017年以降18・30%で固定される」そうだ。うーん、確かに支給されたものから天引きされている額が大きい気が。。。人によっても違うと思うが1年毎に年額約1〜2万円も天引きされる額が大きくなってる?!2017年には今と比べて年額11万〜22万円も厚生年金の天引きが増えてしまう?!給与明細見て、全ての保険料、税金(住民税も!)等を合算して考えると大雑把に見ても2割程度給与天引きされている!消費税は5%。。。他の税金もあわせると知らず知らず収めている税金は30%にはいっているのではないか?さらに労使折半で会社側の保険料を考えると、合計して4割程度は保険料・税金になっている?!利息や配当があれば、さらに税金取られる。。。これじゃ欧米より「税金」高いじゃんということです。。。 |






