日本人が知らない世界と日々の生活

★カードセキュリティ機能は実は金融機関の為★

銀行やクレジットカード会社が相次いでカードに対してセキュリティ機能をつけている。
ICカードや生体認証だ。
引き出し限度額もようやく海外並みに引き下げている金融機関も出始めている。
利用者の為とか利用者を守るためなんて平気で言っているが、
自分（金融機関）達のメリットが無いのに投資をするバカな企業はいない。。。
全ては金融機関、自分達の為にやっていることだ。
今年2月に施行された偽造・盗難カード預貯金者保護法の影響だ。
お客に過失がなければ全額補償、軽度な過失であれば７５％の補償となるようだ。
生年月日、電話番号や住所の番地等を暗証番号で使っている場合にも
軽度な過失で補償になると企業側が損するので、
昨今は金融機関が強制的に暗証番号を変更するという
事態になっていることもひょっとしたら皆さんもご存知かもしれない。
カードを偽造されて盗難されて引き出されて困るのは消費者じゃなくて
企業になってしまっているからこそ、企業が対策を打つわけだ。。。
私は生体認証なんて面倒だから使っていない。
ICカードも本当は使いたくないが、これは一般的になってしまっているので
やむを得ない。。。

★企業の目標設定で混乱★

景気は良い。利益はある、現金はあるのに、人は削減、人は雇わず現場は混乱状態。。。
こんな現象、あなたの職場でもあると思います。
多くの企業では過去最大の利益を達成しているか達成しようと
試みています。世の中の景気はよくなる一方です。
しかし、現場を見て見ると、なぜか人が忙しい。。。
モノが売れて忙しいのかと思うとそうでもない。
人が単純にいない。。。いたとしても誰も仕事をしない、
責任を持って仕事をしようとする人に限って仕事が回ってくる。。。
そんな誰も気にしない仕事こなしていても何の評価もされない。
こんなことがどこにでもあるのが残念だ。
今はこれで景気がよくなっている。
次はもう景気を良くする方法が無い。
モノが売れず人口まで減少している日本なのだから。。。
ただ唯一の救い手は円安。
だけど、円安は輸出企業ばかりにメリットがあって、
一般消費者には何のメリットもないはず。。。インフレを引き起こして
ますます経済を悪化させることが目に見えている。
円高になれば企業の景気がわるくなるので、
給与水準等はもっと悪くなる。。。
どっちにしても日本の将来はもうダメ。。。
教育水準も海外より低くてバカにされるだけだ。

★飲酒検査は検知拒否すれば良い？！

私は飲酒運転しないので、わからないが、
検問にあったら、呼気検査を拒否すれば罰金刑だけ、
３０万円以下の罰金で済むと書かれていた情報がある。
２年前までは何と５万円以下の罰金で済んで、みんな拒否して問題になったとも書かれていた。
証拠隠滅を図ろうとすると証拠隠滅容疑で逮捕になる可能性があるし、
警察に抵抗すれば公務執行妨害だ。はっきりと、「検知拒否」しますと宣言し、
道路交通法違反の飲酒検知拒否容疑で逮捕、検挙してくれと言えばいいのか？！
呼気検査を受け入れて
酒酔い運転なら3年以下の懲役または50万円以下の罰金
酒気帯び運転なら1年以下の懲役か30万円以下の罰金
になるくらいなら、酒に酔っているのなら
検査拒否した方が良いと思うのは私だけ？！
検査拒否した場合の免許の点数はどうなるんだろ？！
海外だと検査拒否すると免許没収、即罰金が多いのだけど
日本はどうなんだろ？　そこまで法整備されていないのかも。
誰か教えてくださ〜い！

★理由：景気が良い実感が無いこと★

日本に居住されている皆さんであれば、景気が良い実感が無い人が多いと思います。
それは当然なのに、なぜなのかマスコミは教えてくれません。
マスコミは一歩深入りして、なぜそうなのかを考えないからです。
今の現状を理解するには、景気が良いとは何を意味しているのか考えないといけないです。
一般的に景気が良い指標として考えられるのが株式市場のマーケット指標であったり（例えば日本ではNIKKEI 225 や TOPIX があります）、一株あたりの利益であるEPS（Earnings per share）を見ることです。よく考えないといけないのは、企業が利益を増大させているのは事実で、それに釣られて株価やEPSが上がっているのは現実ですが、なぜ利益が増えているのか考えないといけないです。
今、企業が直面している現状は以下の通りです。
（１）モノが売れない。
（２）オイル価格の急騰、及び中国や東南アジアで経済成長時に必ず発生するインフレが発生しており、その影響で日本国内で販売している商品の価格を上げないといけないが、そう簡単に価格を上げられない。。。あげるとマスマス売れなくなるので。
（３）北朝鮮から安価なものを輸入できなくなっちゃった（これは日本の多くの大企業に打撃ですね。。。というか、日本は今まで北朝鮮とは経済的には友人だったのに政府やマスコミはずーっと黙ってましたね。。。）

ここで注意して考えないといけないのは、モノが売れていて景気が良くなっているわけではなくて、
モノが売れていなくても景気が良くなっている現状です。矛盾するようなことが現実で起きているのが現状なのです。これはどのようにして達成するかというとコスト削減です。さらに、興味深いのは売上は急激に成長しているのに、一向に利益が上がっていないという企業も目にします。これは買収によるものです。次のような問題があります。
（１）新幹線グリーン車の出張を普通車にする。さらに、飛行機のビジネスクラス出張をエコノミークラスにする。これは営業・出張が多いような企業によっては、めちゃくちゃな経費削減効果があります。以前のようにグリーン車になかなかビジネスマンを見なくなったのに皆さんはお気づきでしょうか。
（２）給与を低くする、賃上げを先送りにする。何千、何万、何十万という社員をかかえている企業であれば、めちゃくちゃな効果がでます。何百という社員数でも効果は期待できます。
（３）上記２に関連して、パート等の非正規雇用を増大させる。これも「単純作業」で特別な知識や経験が必要ない分野では増大させれば増大させるほど利益に反映されます。
（４）売上が急増、企業が成長しているように見えるので景気が良いように見えるが、実際のところ、これらの多くは企業買収によるもので、実際には買収前と比べるとなんら変わりは無いか、実際のところでは本体と買収された企業の「合計した売上」は減っていることが多い。
（５）インフレが日本国内でも起きている。これはガソリンなど直接的なオイル価格が急騰しているのと、間接的に生活用品にこれが波及しているのが原因と、あと中国や東南アジアのインフレが日本にも浸透してきているのが問題です。日本円が他の通貨に対してめちゃくちゃな円安になっていて（21年ぶりの日銀実効レート安値、1985年9月の「プラザ合意」時点（94.8）以来の水準まで低下）私達が消費する輸入品・生活品は高くなる一方なのに、得しているのは品物を輸出している「企業」ばかりで、この為替は企業の利益・景気となって反映されます。今はカナダやヨーロッパ、オーストラリア等の海外旅行するときも、めちゃくちゃコストがかかることを皆さんも認識されていると思います。消費者にとっては何のうれしいことも無いのです。

ということで、以上、５点述べました。全てが企業の為、経済指標の為なのです。
庶民の生活水準は低下する一方なのに、「景気が良い」のは当然なのです。
少なくともここ数年は、株やジャンクボンド持っていた「富裕層」が
さらに大もうけするシステムになっていたということで「格差が生まれている」ということをよく認識しないといけないです。

☆ミクシィのユーザー数は本当か

mixiのユーザー数が570万人だときいた。
日本人口は1億2千万人。
登録できない18歳未満を除外すると
大体9600万人になる。
60歳以上はほとんど使っていないだろうということで、3350万人を
除外すると6250万人の国民になる。
570万人も使っているということであれば大雑把に見ても、
10人に一人だ。「だけど私の周りには使っている人見たこと無いし、
私自身も初めて知った。とても国民の10人に1人とは思えないのだが、
皆様はどう思いますか？実際に使っていますか？
重複ユーザーがいると考えるのが妥当なのだろうか。。。