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 海外ではよくやることでも、日本ではやらないことがある(少なくとも私は見たことが無い)。居酒屋、焼肉レストラン、ラーメン屋、その他レストランの駐車場や駐車場近くで飲酒運転を検挙することだ。海外経験が長い私にとっては、居酒屋自体に駐車場があること自体疑問に思うのです。私自身、飲酒運転をしたことがないのだが、いつも「生一つ」と言っているドライバーはたくさんいる。
 営業妨害、業務妨害と批判されることを恐れているのでしょうか? 公務員が捕まるのを恐れている? 圧力がある?  居酒屋で飲んで、運転する「人権」もあるようです。。。 なぜ取り締まらないのか気になります。 飲酒運転の取り締まりは人里はなれた山奥で。。。事前に予告をしていてもダメです。 いつまでたっても減らないですね。

 日本に住んでいると、いつも不思議に思うことがあります。なぜ日本は法律があって、違法なことだと決まっていても、皆が法を破れば適法にしてくれるのかということです。適法にまではならなくても、少なくとも黙認はしてくれるようになることが多いです。皆さんがご存知で代表的なものをいくつか考えてみたいと思います。
(1)利息制限法違反 → これは皆さんもご存知の消費者金融やクレジットカード会社等のキャッシングやローンの問題です。法律では最高年利20%と定められているのに、多くの企業は「法律を破ろうと勝手だ。逮捕できるものなら逮捕してみろ。逮捕もできないのに、偉そうなこというな。。。嫌なら使わなければ良いだけじゃないか。」という態度を取っているわけです。これは置き換えて考えればどういうことかというと、「ある場所が禁煙と法律や条例、規則等で決まっていても罰則がないし、他の人だって吸ってるから自分が吸って何が悪い」というのと同じです。今、そして政府は何をしようとしているかというと、マスコミにもクローズアップされ始めたので、違法な行為を企業に続けさせるわけにもいかないという意見も多くあるので、違法な行為を適法にしようとしている人もいるわけです(例えば最高20%のものを引き上げて25%程度にしようじゃないかとか。。。)そもそも違法だと決まっていることが遵守されていなければ、罰則を設けるなり、罰則を強化するなどして法律が守られるようにすべきなのに、企業の財政に影響を与える等、企業から圧力をかけられて、それじゃあということで違法なものを、適法にしてしまおうという動きが進んでいるということです。私の考えとしては、出資法の制限を20%にするということはまずないと思います。利息制限法や新法を作って違法なものを適法にしてしまったほうが政治家としてはやりやすいからです。
(2)保険会社の詐欺 → 今となっては落ち着いたのかもしれませんが、昔は不良債権問題やバブル崩壊で保険会社が約束した「積立」が支払われなくなることがありました。毎月積み立てて、退職するようなときや満期のときに、契約者が有利な条件でお金が支給されますというものです。だけど、保険会社は約束を守らないことが多かったのです。 景気が悪くなった、会社が持ちこたえられなくなるということで、支給にマッタをかけて契約者を無視しようとしたわけです。これは詐欺です。商法に照らしてもおかしなことだということになると思うわけです。 日本はどうしたと思いますか? 詐欺でも皆やっていることだし。。。この際、適法にしてしまえということで適法になってしまったのです。 保険会社の経営に悪影響がでるとか、保険会社の一方的な理由で積み立てを支払わなくても良い(または一部だけ支払うだけで良い)ということで、保険会社を詐欺罪や営業停止に問うことが無く違法が適法になってしまったのです。今となってはマスコミも話題にしていますが、保険金未払いも詐欺と取れる場合もあり、違法なわけですが、今までずっと黙認をしてきました。。。誰でもやっていたからです。
(3)道路交通法違反等 → 法的に言えばスピードオーバーすれば違法です。罰則もあります。だけど、10km-15km程度のオーバーをしても取り締まりしているのは見たことがありません。パトカーや白バイだって速度超過していることはよくあります。私もよく超過します。制限速度を守っていては、煽られて危険な目に遭うからです。トラックにはよくクラクションを鳴らされます。速度超過に関しては、違法であっても黙認されているか、スピードメーターやオービス(自動速度取締装置)の誤差等で適法扱いされてしまっています。こんな単純な違法行為も海外をみると、なんでこんな状況に日本はなっているのかと思います。カナダにいたとき、私がまだ16歳のときでしたが、歩道を自転車で走っていて警察に捕まり厳重注意を受けました。切符も渡されました。警告切符でしたが。。。そもそも歩道を走ってはいけないなんて知らなかったのも現実でしたし、何でこんなに厳しいの?と思ったのも確かです。。。 法律だからです。 日本だって自転車走行可能ではない歩道を走るのはダメです。話はそれましたが、スピード違反も1kmオーバーで容赦なく切符切ってくる国が多いのです。カナダは5kmオーバーしていたら文句は言えないと思いましょう。

法律は社会を守るため、保護するためにあるので守って当然です。
ちなみに、全ての法律を守らなければいけないかといえばそうでも無いと思います。
車の通りが無い場所、特に一方通行であれば
赤信号でも歩いて歩道を渡るというのは私は別に良いと思っています。
なぜなら、人に迷惑をかけないからです。上記の三点のような
違法行為は明らかに多くの人に迷惑がかかっていることです。

参考資料:
自転車 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%BB%A2%E8%BB%8A

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 電子化の危険でキセル乗車が簡単になってしまっている現状を以前書きましたが、電子化の危険の2回目として年金について書きたいと思います。私のような20代でも納めたはずの年金がシステム上でうまく反映されておらず、未納・時効扱いになることがあります。私の経験と参考資料をまとめることで、やっぱり若者も国に騙される可能性があるということを深く認識しておかないといけないと思います。(マスコミでは60代の人達がもらうときになっておかしいと気づいているとなっていますが、若者の世代でも同じ問題が起こっていますが気づいていないだけです) 電子化されて納付された状況が確実に把握できると国に騙されるのではなくて、どのように電子化されているのかを把握しないと将来、騙されるということになります。

(1)報酬月額訂正:通常、皆さんは自分が年金を「納めたか収めていないか」しか確認していないと思います。社会保険庁に尋ねていっても、会社に聞いても「納めている記録になっています。問題ないですよ。」といわれます。これだから危険です。国民年金なら良いのですが、厚生年金の場合、納めたといっても、いくら納めているかがキーとなり、誤った報酬月額を元に納めたことになっていることがあるからです。参考資料のように「記録が1ケタ違ったという事例」もあったというように、単純に「納めていますから問題ないです」では騙されてしまうことになりかねません。会社によるミスもあるとのことですので、会社と社会保険庁を相手に二重確認を自分が怠らないと、だめです。国には実際の納付額や納税の記録等が残っているはずですが、国の手元にある書類を調べてくれといっても、国はとりあってくれません。国にメリットが無いからです。源泉徴収票や給与明細等を何十年と手元に残しておかないと後であなたは見放されることになる可能性があります。区役所、社会保険庁でもらえる書類はほとんど「納めているかいないか」の記録しか渡してくれませんので、自分で自分を守らないと後々になってからえらいことになります。

(2)複数の細切れの年金: 私の場合、国家公務員だった期間がありましたが、社会保険庁の年金管理システムとシステムが異なっており、電子化されているデータの共有がうまくされていません。これはどういうことかというと、縦割り行政の影響で「共済」のシステムでは納めたことになっていても、「年金」のシステムでは納めていないことになっているということです。私の場合、4か月分、共済期間になっていたものが「年金」では未納扱い、時効扱いになっていて、2年近く「時効」になるはずのものではないものが「時効」になるまで年金取立担当が実家までおしかけてきて大声で私の名前を玄関で怒鳴って親が怒ってしまう、取立ての葉書が送られてくる等、国のお粗末なシステムが原因で家庭問題になってしまったことがあります。長期間にわたって国家共済に入っているなどすれば退職時に「おかしい」ということは判明して訂正されることは多いようですが、短期間の場合はシステムのミスに気づくことなくスルーして本人が自分で調査して名乗り出るまで納めていないということになってしまっていることが多いです。問いただして確認してみると、「あなたは納めていましたが、未納になっていました。時効になりませんのでご安心ください。納めたことにしました。システムで反映がうまくできていなかっただけです。」と言われましたが、自分で確認したから未納じゃなくなった・時効じゃなくなったのに、黙っていれば(黙っていて状況を知らない外国人の嫁さんが取り残されて遺族年金額が減ったり)、40年も後になってからでは(転職も多いので)頭がぼけて何があったかよくおぼえていないということで調査をしてくれとさえ言わない可能性もあったので、これも皆さんは要注意です。上記(1)のように、自分自身のところに納められた年金の処理すら不手際があってうまくいっていないので、「他の場所で納めた年金」が「自分自身(社会保険庁)のシステムに反映」されているのかどうかというのは、問題があって当たり前ということが自ずとわかるはずです。

(3)年金は自分だけの為だけではない: 上記(2)にも書きましたが、年金は自分の為だけに納めているシステムだけではありません。自分が死亡したとき、障害者になったときに支給される遺族年金や障害年金の対象となるので、「生きていて話ができるうち」に納付状況を自分の手で本当の納付した状態にしておかないと、残された遺族や口もきけなくなった自分が困ってしまいます。外国人との結婚が10組に1組とか、国際結婚も多くなっている中で、自分自身の手でできることはしておかないと、取り残されたほうが何もできずに困ります。「遺族年金等の申請も自分でしないともらえない」ということを教えておかないと、もらえるはずのお金がもらえなくなってしまいます。生命保険でも請求をしないと、保険会社からは保険金を支払ってもらえません。無駄になることがないように生命保険や国の年金制度・納付状況は上記(1)や(2)をふまえて「確実に今の時点で明確」にしておかないと、残された人がかわいそうです。。。

参考資料
http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY200609020331.html

 パイロットと客室乗務員に憧れを持つのは日本人くらいです(仕事や憧れを否定しませんが、文化的な違いといった意味でです)。ドラマの影響なのか何なのかよくわからないが、憧れを持つ人が多い。 客室乗務員と話せるなんてうれしいと日本人が言っても、外国人には理解不能なことも(そんな出来事が最近あった)。いくつか気になることがあるので書いておきます・・・
・航空会社、特に日本においてはパイロットと客室乗務員の仲が悪いと聞きます。パイロットは偉そうにして客室乗務員もプライドがあるのか、お互いの関係がギクシャクしていることが多いと聞きます。人間関係が悪いと言えば良いのでしょうか。
・海外でも日本でも、パイロットも客室乗務員も「作業者」扱いと思ったほうが良いです。言われたことだけを忠実にするというと語弊がありますが、自分で考えて仕事をするという場所では無いと思っておいたほうが良いです。パイロットも自由きままに飛行できるわけでなく、あらかじめ定められた航路を定められた時間に定められた方法で運行するだけです。客室乗務員も同様に定められたことをするだけです。日本においては海外と違ってペコペコすることも重要なので、嫌でも笑顔を作ってお客の為にセッセと世話をするのが仕事なのです。
・客室乗務員の多くは時給の「アルバイト」扱いです。それだけ作業が単純、たいしたことない仕事だと企業が認めてしまっていることになります。パイロットも契約、時給扱い(派遣)もあります。休みも友達や家族が休みだからといって自分が休みにならず、私生活にも影響がでますので考えないといけません。今となっては高給取りでもないし、先が不透明なので不安要素がありすぎます。
・日本の場合、パイロットは年に二回身体検査があります。これが通らないとアウトです。入社時にめちゃくちゃ厳しいチェックをするところもありますが、なんだかんだいって維持ができなければいつでもアウトの危険があります。客室乗務員も同様。私のような自家用操縦士も年に一回あります(カナダの場合、最高5年まで有効、海外だと比較的ゆるいです)
・太平洋路線の夜間飛行なんて5〜6時間近くも「真っ暗闇の中、海上を飛び続ける」わけです。
何が楽しいのか私にはさっぱりです・・・
夜出発深夜着、深夜出発朝着で有名な東南アジア方面の路線もあるわけですが、
毎回毎回こんなフライトだと体を壊しかねません。一応、仕事なので
乗客の用に気を休めるわけにもいかないし。
国内路線で同じような場所を何往復するのも疲れのもとです。

レクレーションならともかく、仕事として空を飛びたいということであれば、
相当な覚悟をしておかないと長続きしないと思います。

体調管理もしかり、いろいろと気にしなければならないことがたくさんありますです・・・

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日本国民をだます方もだます方だけど、
すんなり聞き入れてだまされる方もどうかと思う・・・
日本は世界でも税や保険料が高い有数の国だということを
よく理解しましょう。

*この資料は税や保険の相談目的ではありません。*
*個人によってケースバイケースで違うので
くれぐれもご注意ください。*

国や地方は
「これだけしか皆さん税金払ってないのに、こんなにメリットがあります」
とか「海外より税金低いです」とか平気で言うけど、嘘百発も良いところ。
海外なら一括してドカーンと税金や保険料徴収されることが多いので
高く感じるけど、日本の方が実際のところは税金が高いと知らないだけ。
税金や保険料が高いのに、社会保障はズタズタ。これが日本。
税金や保険料が細切れにされ過ぎてて気づいていないだけ。というか、
日本人は計算ができるほど頭が良くないのか気づかない。
私が政治家なら、それを悪用したくなる位だ・・・以下はその例。

天引きされる保険料・事業主負担(政府管掌または組合によって異なるものがある、下記は一例)

厚生年金: 7.144% + 7.144% (坑内員・船員7.728% + 7.728%) (- 2.4%-5.0%厚生年金基金)
厚生年金基金(存在する場合): 約2% + 約2.5%
雇用保険料: 0.8% + 1.15% (農林水産業・清酒製造業・建設業 0.9% + 1.25% or 0.9% + 1.35%)
児童手当拠出金: 0.09%事業主
一般健康保険料(一例): 3.2%被保険者 + 3.2%事業主(政府管掌 4.1% + 4.1%)
40歳以降:介護保険料 0.5%被保険者 + 0.5%事業主 (政府管掌 0.615% + 0.615%)

源泉徴収所得税(給与所得・給与所得者の扶養控除等申告書提出者)
  6.734%(一人暮らし月50万円), 5.594%(扶養一人で月50万円)等々・・・

所得税を除いた住民税(N市の場合で
市民税+県民税の合計、
給与収入600万円で妻一人子供二人の場合)約2.25%

労災保険事業主負担:0.45%-11.8%

上記だけを考えても税・保険の割合で:
給与所得者個人は:約22%納める
事業主は:約13%-25%納める

合計して給与だけを考えても *なんと* 
年収の 35%-45%を は、
税や保険でどうぞご勝手にお使い下さいと納めている。

さらに!

物を買うとき、サービスを受けるときは
消費税: 5%

貯めれば貯めるほど税金取られますよ:
利子や配当で源泉徴収される税

買えば買うほど税金取られますよ:
固定資産税
重量税

一度税金払ったのに、
何度でも払いますよ:
贈与税
相続税

さらに、
ビジネスすれば法人税

日本の税や保険が低いと聞いてなっとくしている皆さん、
だまされずによく考え直してみたほうが良いですよ。
こんなに税金を知らぬ間に払わされて
ふんともすんとも言わないのはどうにかしてますです。

既に海外の多くの国に比べて高いのですから。
何の根拠を持って低いといっているのかわかりません・・・
税金や保険料を細切れにして、
国民に「低いですから」と騙す方も騙す方。
騙される方も騙される方。

参考資料: 
最高所得税(日本人の皆さん、
金持ちはもっと金持ちになって!)
1983年   75.0%
1984年   70.0%
1984年   60.0%
1984年   50.0%
1999年以降 37.0%
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E

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