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 会社や国に貢献しても何の評価もないような日本。死に物狂いで働いて、本当に死んだら会社や国が面倒をみてくれない。 逆に他の企業や他国に貢献すればワンサカお金が・・・なんてことは法に守られてやりたい放題の日本。 昨今、情報が漏れることは個人情報保護法の影響と日本総領事館員自殺の件やICチップで話題になりましたが、日本では「情報の流出」がやりたい放題です。 警察も「物質的」なものであれば窃盗罪や外為法で何とができるみたいですが、「情報」の漏洩ということに関すると個人情報でも無い「企業や国の機密情報」に関してはなすすべがないようです。
 米国等では国の機密を漏らせば終身刑なんて当たり前。 他企業や他国のスパイとなること=情報提供することだけで一生をだめにするのですが、日本では「いいじゃないかいいじゃないか」の世界です。日本の国家防衛情報を入手したことと同時に経済的に追いつきたい中国や韓国、北朝鮮の圧力もあって(既に追いついてしまったが)、なかなか日本が独自に法を制定できない事情もあるようです。
 まず始めに日本で活躍する外国人スパイが問題になっていますが、日本が外国人スパイを逮捕・検挙することはまずできません。できない理由は以下の通りです。
(1)日本で大規模にビジネス展開したり、宗教活動したりするのではなく、情報だけを入手することだけを目的にして在留期間がある限りでは「出入国管理及び難民認定法」違反で拘束することができない(他の国の企業や政府からお金をもらって日本で何のビジネスもしていない奴を日本は拘束できない)
(2)仮に拘束して罰することになると、中国、韓国、北朝鮮に限らずアメリカ等からも批判を受けてしまうことになる(ちなみにアメリカは世界一といわれるほど各国にスパイを送り込んで情報を買っています・・・テロ関係者からも情報を買って問題視されていることがありますが日本ではあまり話題になっていません・・・本土アメリカも圧力があるのか報道されず、周りのカナダとかが意外に多く報道しているのですが・・・)

 あと・・・日本人だから信用できるという日本人もいますが、日本人だからこそ信用できないと私は思うのです。顔には出さず、嘘を平気でいう(相手の本心がわからない)のが礼儀になっている日本なのに信用をどうやってするのでしょうか。 金さえ出せばなんでもひっかかるのが日本人です(というか、自分から金を出して詐欺にあう日本人もめちゃくちゃ多くいますが・・・)。 わが身を捨てて国や企業に貢献する日本人が多いと思う方がどうにかしています。 国民から選出された政治家でさえ金さえあれば何でもやる風潮があるのに一般国民が何もしないと思うのは大きな間違い。

平和ボケ・その1では、いかに日本には貧困層が多いか説明しました。ここで言い忘れていたことがあります。 日本では収入が低く貧困のように見えても、海外とは違う現状があります。 だからこそ貧困がなかなか表立ってはっきりしない現状があります。 以下の点です。

(1)他国と比べると関税がゼロに近いので、輸入品が為替の影響もあって安く手に入る。 一例:中国産のものであれば貧困でなくなる・・・100円製品等は中国製品が多いが、100円アイテムだけでも日常困ることなく生活できる。 当局による中国元為替の操作も起因して、一アイテムが200円や300円になってきてしまっていますが・・・ 現地(例えば中国)で一日で働いてゲットできるものが、日本なら貧困でも一時間働けばゲットできてしまうとか、こういうことを示しています。

  ちなみに日本では100円のものがタイに行くと60バーツ(倍近く、約180円)で売られているというのを見た人も多いかと思います。タイ人の給与は毎月2万円なんて人はいっくらでもいるわけですが、タイの方が値段が高いわけです・・・ そりゃ現地の人には手に入りません。

(2)上記1と関連するが、車や電化製品といった日用品以外のアイテムも他国と違って比較的容易に手に入る(例えば東南アジア等の海外で「物価が安い」と日本人はよく言いますが、車や電化製品、携帯電話が安いとは言いません。日本より高いくらいです・・・現地人の給与ではとても買えないものでも(現地の貧困層なら手が出ないもの)日本人なら貧困層でも買えてしまうことがあります)。

(3)日本では貧困層がデモしたり「犯罪化」したりすることが他国と比べると極めて少ない。 自分を責めて餓死や自殺する人の方が多い(圧力があって表立って報道されていませんが・・・)


 ちなみに、先進国等の貧困率を見てみましょう。算出の仕方は各国で違っていたりするものがありますが、我が国のように隠そうとせず堂々としていることが多いです。

グアム:23%
イスラエル:21%
カナダ:16%
韓国:15%
アメリカ本土:12%
フランス:7%
日本:? ゼロという人もいるが、私が考えるに無職や老人も入れれば25%はいくのではないかと思う(何となく生活できているだけで、「お金が無くて学校にいけない」とか「給食費すら故意でなくても払えない」とか「電気代が払えずに電気が止められる」さらに「ホームレス」という貧困層が多いことに気づいていない人が多いのではないかと・・・)。

 前回、カナダ・ケベック州(あくまで一つの州)で13万人の最低賃金労働者がいるという件についてブログを書きましたが、そんなことも知らない日本人が景色だけ見てカナダはいいところだと決め付けているのを見ると平和ボケもいいところと笑いたくなります・・・消費税も20%近い州が多い等、何かを買うという行為は容易ではない場合が多い。 ただ、医療は無料、教育も無料に近い、そして仕事がなければ生活保護も簡単に受けられる(さらに電気代を払わなくても冬は電気を止めない等等)カナダは比較的収入が無くてもやっていけるのですが、日本の場合はアメリカと一緒でお金がないと何にもなりませんから・・・こういう意味からすると他の国に比べて日本の貧困はとんでもないことになっています。 とんでもなくても生活用品は安く何とか手に入るか、万引きすれば手に入るし、手に入らなくても犯罪をせず自殺してくれるし餓死してくれるので、複数の要因で表面化していないことをよく理解したほうがいいのでは。
 
http://hdr.undp.org/reports/global/2005/pdf/HDR05_HDI.pdf
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_percentage_of_population_living_in_poverty

経済格差批判をよく耳にしますが、世界の現状や国や地方自治体が何をしているのか現実を知らずに語っているマスコミや批判を多く目にします。 海外経験が長い私からしてみると日本人の平和ボケも良いところだとつくづく感じるものです。

経済格差で、日本人がど忘れしているいくつかのキーポイントがあります。

(1)世帯ベースでの統計情報の場合、本人は収入が無くても収入のある世帯(両親や年金生活者等)に属している場合、収入があるように見せかけられている現実(プチ家出やフリーターも親さえ所得があれば本人も所得があると結果として出てくる。両親合わせてが1000万円収入があれば自分も1000万円収入があるような「平均」になってしまっている)。

(2)家賃も払えて電気も水道も止められず、家が追い出されること無く生活ができるだけの収入がある人が「世帯」として認識されるので、当然のことながら世帯の収入は個人の収入より(上記(1)の現実もあり)多くて当然。親の支援でアパートだけ借りていて役所に用の無い人の年収はゼロとなるのではなくて、最初から計算の対象にならないことが多い。

(3)日雇い等の不安定な仕事を持っている世帯で、給与天引きされるなどして税金を納めていないような世帯の年収(源泉徴収も発行されないような場合)は、本人しか把握できないので、このような低所得世帯も平均から除外される。

(4)ホームレスは除外される。

(5)統計の取り方によっては、パートタイマーや学生(仕事をしながら勉強も)は除外されている。

  上記(1)から(5)までの影響で、統計情報の平均年収は実際の個人の平均や平均世帯よりかなり高い数字となる。

 膨大なパートタイム従業員(全従業員の3割程度という統計が多い)、10%とも言われている社会保険が無い無職(フリーター含む)、さらに20%を超えた65歳以上の老人を入れるとこれを合わせても6割近くの人達の所得が一人当たりいくらなのか想像が付くと思う。 これら6割の人達を除外して計算して平均がいくらだと言っているものが多い。 平均世帯年収または平均年収を自分一人で到達している人達はそういないのではないかと思う。 逆に、日本人一人当たりの収入がいくらかということで統計を出したら(恐ろしくて誰もしないでしょうけど)100万とか200万でもおかしくないと思います。

 今の平均年収、平均世帯年収の統計の取り方からすれば、はっきり言えば統計は豊かな家庭だけを基に算出した虚偽の平均であることが多いです。 だから日本の現実が隠されていて怖いのです。 専ら対象者を絞っていると名言していても、それを考えない人達・マスコミが多いです。

参考資料:
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-4b13.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_percentage_of_population_living_in_poverty

http://www.sankei.co.jp/news/060805/sha008.htm では「ロリコンデリヘル横行 高級“小学生”買う大人たち 」と称して日本の「人身売買」の現状を伝えている。 外国人の大人の人身売買以外にも中学生の「売買」は珍しくないようだ。 マスコミにしては報道するのが珍しい。 海外なら店も加害者も実名で報道される上、おとり捜査ということで店にきて部屋に入って裸になって良い気分のところを逮捕ということがよくある。 テレビで一部始終(当然、モザイクなし)が放映されることもあるくらいだ。 

 日本で報道されない理由がいくつかあると思われる:

・かなり多くの大人が風俗等は悪いことではないと思っているので(このブログの公共交通機関の事情というのも参考になるかと・・・)、問題視するとそれ自体がおかしいということで問題になってしまう

・報道することで店や関係者からの悪質な嫌がらせを受ける(何年か前までの北朝鮮報道と一緒)

・報道関係者が人身を買っているので、何も報道できない(報道することで自分自身が恥ずかしくなる)例:広告主等の客との付き合いからもいろいろ誘われたり誘ったり・・・ 

 また最近、中国のカラオケボックスが上海総領事職員の件や自衛官の件で話題になっているが、こんなところに公務員が行っていたり関与している件は少ないほう。 民間の方が断然多く、ビジネスの付き合いでそういうところへ行かざるを得ないことのほうが多いはずです。だけど、そういうことは圧力があって報道できません・・・ 報道されるのは国に対してばかり・・・ こんなところにも裏が隠れています。

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