またもや官製談合 公取委が改善要求

公正取引委員会は23日、国土交通省が発注する公用車の運転や点検整備など車両管理業務の入札に
際して談合が行われていたとして、日本道路興運など10社に対し排除措置命令と総額26億299万円
の課徴金納付命令を行った。

以前にも同じようなことがあったと記憶しますが、国交省には、まったく改善する気持ちなどは無い
ものと思われる。すべての根源は高級官僚の天下りにあります。
関連会社が天下りを受け入れる理由は、入札で便宜をはかってもらうこと以外にはありませんから、
天下りを無くさない限り、この問題は解決しません。
逆に言えば、官製談合が無ければ、関連企業は天下りを受け入れる意味がありません。

ひとつ気になったのは、記事のどこを読んでも関係者が告発されたり処罰されたという記述がないの
ですが、官製談合で税金を無駄遣いしても背任などの罪にはならないのでしょうか。
改善する気もないところに、改善要求など甘いのではないでしょうか。
この国は根本的なところから、やりなおさなければどうしようもありません。

[斜め４６°]

はじめまして。
わたしもそう思います。。。（短くてすいません）
ぽち

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