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主要幹線道路といわず、あちこちで道が混んでいる。
渋滞の先を見ると道路工事が昼夜を問わずに行われている。
この時期は公共事業のひとつである道路補修工事があちこちで行われる季節だ。
自治体にしてみれば予算は使い切らなければならないというのが本音だろう。
余った予算は国に返納するのも良し、または各自治体は余った予算を東北のがれき処理などに回すことは出来ないものだろうか。
国会でも「東北の復興なしに日本の復興はない」と言っておきながらがれきの放射能が基準値を下回っているにも関わらず受け入れる自治体は少ないのが現実だ。
向こう２年間の公務員の給与７.８％削減がやっと決まったようだが、国会議員数や経費削減はいつになることやら。
かつて消費税が導入された際の名目として「福祉を充実させる」ということだったが現実的には使途不明だ。
福祉は消費税によって充実しているとは決して思えないのが現状だ。
また、少子高齢化社会であるのが現在の日本の今の姿だ。
子供が少ないのは出産費用がないから出産を控える傾向があるのではないだろうか。
出産費用はおよそ５０万円前後はかかるのだろうか。
出産一時金の４２万円は従来は出産後の申請だったのが、２００９年に制度が変わって病院への直接支払いも可能になったようだが、世間では知られているのだろうか。
また、雇用の問題もあるので、子供を産んでも子供が将来かわいそうということで子供の数が増えないのではないだろうか。
当然のことながら雇用状態が不安定な家庭においては子供を新たにという発想は出てこないだろう。
雇用問題にしても円高の煽りもあって国内産業、特に輸出関連企業は大変な時代だ。
法人税は下がるどころか上げる算段を政府が行っている始末。
当然のことながら低賃金の労働力でコストが削減出来る海外に進出する企業は後を絶たない。
低賃金の労働力で販売価格を抑えなければ世界水準の競争には勝てないので国内の雇用は減る一方だ。
東電の目論んでいる電気代値上げ申請も国内産業に大きな追い討ちをかけるだろう。
若い労働者は低賃金にあえいでいるので車を持つ、家を買うというささやかな夢さえ持てないのが現実だ。
失業手当と生活保護費は国の支出であるが、労働力が増えればこの支出割合が減るのは当たり前のこと。
企業が倒産、海外進出、業務縮小したりで雇用を打ち切られたら労働者は失業して、仮に次の働き場所がなくなった場合、国は失業者に対して失業手当を支給しなければならなくなる。
また失業者は最悪の場合は生活保護になってしまう可能性もあるだろう。
雇用が減れば国の支出は増えるということは明白だ。
景気の悪化で低所得者が増えたり、国民年金保険料の支払いが滞る人が増えることが懸念される。
少子化傾向で将来、国民年金加入者も当然減少するだろうから年金の原資がなくなるのは当然だろう。
一方、国家公務員共済、地方公務員共済等、一般の国民に比べ公務員の年金制度は優遇されている。
そちらの一体改革はどうなってしまったのだろうか。
また、消費税増税をデフレ下に行うのは正しいのだろうか。
景気が悪く、賃上げも期待出来なければ当然のことながら生活は苦しくなる。
子供も成長するに従って塾であったりどこの家庭も出費は増える一方だろう。
追い討ちをかけるのが消費税増税であり、家計を間違いなく直撃するだろう。
個人年金加入にも苦しむ人が増えるかも知れない。
第一、消費税が上がれば価格の高い物が売れなくなってしまう。
夕飯にステーキをやめて牛丼にする、となれば消費税は減ってしまうという理屈だ。
景気低迷時、デフレ時に増税するのはおかしいし、決して税収入は増えない。
高齢化社会において、新生児が増えないから当然年金受給対象の高齢者の割合は増える。
年金受給年齢の引き上げが行われたら一定の年齢に達しても年金を受給することが出来なり、無収入の高齢者はどうなるのだろうか。
考えてみたら、上述の少子化、雇用問題、失業手当、生活保護、年金、消費税等はすべて密接にリンクしている。
政府は社会保障と税の一体改革のみをしきりに叫んでいるが、その税を支払う為の納税者つまり国民の収入のことも考えなければならない。
失業していたり、一時雇用などの低所得者にとって増税はボディブローのように効いてくる。
政府は先ず、雇用問題に着手するべきだろう。
その為には健全な雇用環境を国内に作らなければならない。
つまり国内生産量を増やすことで雇用機会を増やすことを考えなればならないように思う。
知恵と経験が豊富な安住大臣のもと政府は一丸となって、円高対策をきっちりと行い、法人税を引き下げ、企業が国内に留まる政策を打ち出さなければ国内の雇用は決して生まれない。
国内産業が潤い、高品質の商品がバンバン売れる時代になり、賃金も上昇すれば、きっと子供も増えるし、失業者も減り、納税者も増える。
そのときに消費税増税をすればいい。
政府は目先の税収入のことばかりを考えずに、早期の雇用創出、長い目で子供を増やすことを真剣に考えなければならないと思う。
オバマ米大統領の雇用対策はまだ効果はあげていないが、米国外よりも国内の雇用を重視して「メイド・イン・アメリカ」の製品を中国に販売している企業を称賛している。
また「（中国などから）米国内に雇用を取り戻すため、あらゆることを行うのがわれわれの仕事だ」と述べている。
異論はあるだろうが、オバマ米大統領の目指している方向性は正しいのではないだろうか。
小沢一郎議員の裁判が行われているが、秘書であった石川被告の供述調書は証拠として採用されなかった。
柔ちゃんこと谷亮子は今どうしてるんだろうか。
大臣への道は一日にしてならずぢゃ。
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