北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

全体表示

[ リスト ]

昨日(11日)の記事に書いた、NHKの籾井会長が、経営委員会にはからずに不適切な土地購入計画を進めていたという話。

実は、既に12月8日付の『毎日新聞』に大きく報道されていた。

イメージ 1


これが、昨日、図書館でコピーしてきた『毎日新聞』の記事である。

イメージ 2


このような購入予定の土地の写真も出ている(現在のNHK放送センターに隣接した土地である)。
さすがに、(先日、我が家に来た)NHKの『集金人』からも(『東京新聞』と並んで)NHKについて『偏った記事ばかり書いている新聞』と名指しされただけある。

このようなスクープ記事を書いていた(こういう報道がされたので、この件が改めて、NHKの経営委員会で問題となり、籾井会長は、この土地購入を『断念した』といわれている)。

改めて、この記事の報じている内容を紹介したい。
なお、この記事は、ネットでも次のようにニュースとして取り上げられていた(これらは、新聞と同じ8日に配信されている)。

イメージ 3


イメージ 4

****************************************
NHK 不適切 土地購入計画  経営委に諮らず

<NHKがグループ会社9社と土地の共同購入計画を進めている。子会社がすでに350億円で用地を落札していることが7日分かった。NHK執行部が9社社長を集め、計画への出資を求めるなど、NHKが主導する形だが、NHKの最高意思決定機関の経営委員会に、この計画は諮られていない。放送法は「重要な不動産の取得」は経営委の議決と定めている。手続きを問題視した監査委員会が、関係者に事情を聴くなど調査に乗り出している。【丸山進、須藤唯哉】

 複数の関係者によると、問題の土地は、NHK放送センターに近い東京都渋谷区宇田川町の3419平方メートル。現在は駐車場で、民間企業が所有している。先月20日、子会社のNHKビジネスクリエイト(NBC)が競争入札で落札した。

 今回の土地購入にNHK本体は資金を出さないが、実質的にNHKが計画を主導している。同月25日には放送センターに9社社長を集め、説明会を開いた。NHKの籾井(もみい)勝人会長らが出席した。NHKの理事が、超高精細画質4Kや8Kのスタジオや、グループ会社が入居するビルの用地として購入を決めたことなどを説明。建物にはNHKも出資する方針を伝え、各社に出資を呼びかけたという。

NHKは、NBCが融資を受ける銀行側の求めに応じ、計画に責任を持つとする文書も提出した。また、策定中の来年度予算案では、土地の購入資金が必要なグループ会社に配慮し、各社からNHKに支払われる配当の一部(39億円)を、当初計画から減額し、その分、NHKの国内・国際放送の費用を圧縮する方針だ。

 元NHK経営委員会委員長代行の上村達男・早稲田大教授(会社法)は「NHK本体にとって必要だとすると、経営委員会に説明すべきで、監査委員会の調査も必要。NHKの指示による購入なら、NHK本体が購入したのと同一視されるため、経営委員会の議決事項だ」と指摘する。

 監査委員会も関係する理事らから事情を聴いている。経営委内部からも「本来なら資金計画を示して経営委員会に諮るべきだ。建設計画が何も示されないまま、土地購入が進められているのは問題だ」との批判が上がっている。NBCは、NHKが発行済み株式の76.1%(3月31日現在)を保有する子会社。>
****************************************

この記事には、籾井NHKに対して、精力的な批判活動を続けていて、先日のNHKの『集金人』も『偏った考えの人物』(これは、NHK内でこのような『教育』が行き届いているということなのだろう)と評していた、元経営委員会委員長代行の上村達男(早稲田大学教授)も登場している。
役者が揃ったと言ってもよいだろう。

さて、今回のこの『事件』、<NHK広報局は今回の計画について「関連会社の土地取引は経営委の議決は必要ない。規模が大きい案件なので、本日理事会で審議した上で、経営委に報告した」とコメントした。>と12月9日付『毎日新聞』記事にも書かれている。

しかし、NHKについて規定している放送法を見ると、その第29条で経営委員会の権限として、『経営委員会は、次に掲げる職務を行う。』『一 次に掲げる事項の議決』とあり、その中の一項目として、『ツ 重要な不動産の取得及び処分に関する基本事項』と規定されている。


仮に、NHKがこの『規定のがれ』を意図して、NHK自身でなく、NHKの子会社9社が共同で、この土地を購入するという形をとったとしたら(実際、NHK執行部は、NHK放送センターに9社社長を集め、この土地購入の説明会を実施している。また、融資を受ける銀行側の求めに応じて、この計画に責任を持つとの文書も提出しているという)、それはより一層、悪質な『放送法』の脱法行為と言わざるをえない。

結局、NHK籾井会長は、『計画撤回の方針を固めた』(9日付、『毎日新聞』)『中止を決めた』(9日付、『朝日新聞』)と報じられており、このように、いつも『強気』のように見える籾井氏が、こうした態度を示していること自体が、一連の行為の『問題性』を物語っているようなものである。

それにしても、このような『放送法』の精神を踏みにじるようなことばかり、平気で続けるNHK籾井体制というのは、一体、何なのか?
また、それを支えている、安倍首相らの政治責任は、問われることはないのだろうか?

(『放送法』に関連しては、実はこのNHKの動きと、ある種の対照、あるいは補完をなすようにも見える、一連のキャンペーンが一部の人々の間で、激しく展開されている。次は、この動きについて、取り上げてみたい。)






https://politics.blogmura.com/politicalissue/ranking_out.html にほんブログ村 政治・社会問題]
にほんブログ村のランキングに参加しています。
 この記事が面白いと思われたかたは、上記URLをクリックしてください。

閉じる コメント(0)

コメント投稿

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

名前パスワードブログ
絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
投稿

開く トラックバック(0)


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事