北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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この記事の続きである。


私がここに書いている内容は、中国や北朝鮮(特に北朝鮮のほうが、ということになるが)において、『異常な国家運営』がなされているのは、『前提にして』という話である。

いわゆる『ネット右翼』(『ネトウヨ』などとも呼ばれている)の人たちは、彼らの『反対派』は、すべて中国、北朝鮮等の『脅威』を認めない『平和ボケ』の人たちであるなどと言って揶揄する(その筆頭が、あの百田尚樹という元NHK経営委員の『有識者』だ)が、そのようにしか物事を見ることができない、というのは、彼ら自身もいわゆる『平和ボケ』であることを示している。


中国や北朝鮮が問題の多い存在であるからこそ、彼らにどのように対応するかは、重要な問題になってくる。
ところが、どうだろう。
果たして、安倍首相以下のメンバーは、適切な国家運営をしているであろうか?
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これは、(少し古くなってしまったが)『日本経済新聞』の12日付紙面の1面である。
見出しは、<朝鮮攻撃なら事前協議 米、日本政府と確認>である。
ここには次のように書かれている。


<核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、日本政府が米側に対し、軍事行動に踏み切る場合の事前協議を要請していることが分かった。米側も応じる意向を示したという。日本政府関係者が明らかにした。外交的な解決が不調に終わった場合でも米側が直ちに軍事行動に踏み切ることなく日米協議を経て最終判断するのが狙い。(省略)

 米側は軍事行動を含め、あらゆる選択肢を俎上(そじょう)に載せているのは「外交を動かすための手段で、本気度を示すのが狙い」と説明している。一方で「外交が機能しないなら軍事行動もありうる」との方針も示した。日本側はこうした米側の考えに理解を示しつつ「万が一、外交政策が万策尽きて北朝鮮を攻撃する場合は日米の事前協議の対象としたい」と要請、米側もこれを受け入れた。>


ここに書かれていることを、『裏側』から読むとどうなるか?
<外交的な解決が不調に終わった場合でも米側が直ちに軍事行動に踏み切ること>がこれまでは、ありえたということではないか?


そういえば、トランプと習近平がアメリカで会談をしているさなかに行われた、シリア基地への直接攻撃、アメリカが果たして日本に対して、『事前に教えてくれていた』のかどうか、このことについて明確に書かれていた(日本の)記事は、なかったような気がする。

(実際、この後に紹介する記事によれば、『攻撃した後の説明だ』と言っている。これだけでは、事前に全く説明がなかったのかどうか、よくわからないが…。)


つまり、前回は日本に対する『事前の通告』がなされておらず、これを次回(特に本気で攻撃をする時)は、『教えてね』と日本がお願いをしていることの答えがこれなのではなかろうか?

本来、『事前協議』というのは、日本の側も『ノー』ということがありうる、そうした状況を前提にして、双方で『よりベターな案』を作り上げていく、という考えが前提にあるはずだ。


しかし、ここで用いられている『事前協議』というのは、単に『事前に教えてくれる』という側面を強調していて、ここではよもや、日本が『拒否』をしたり、『修正』を求めてきたりすることなど、全く想定していないような印象を受ける。

イメージ 2

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続いてこれらの記事である。
これらは、14日付『東京新聞』の2面に掲載されたものである。
少し引用してみよう。

<参院外交防衛委員会が13日開かれ、安倍晋三首相がシリアを攻撃した米国の「決意」を支持したことの是非が議論された。
首相は2013年に当時のオバマ政権がシリア空爆を検討した際には、シリア軍による化学兵器使用の証拠を示すよう米国に求めた。今回は証拠が明確でないのにトランプ大統領を支持しており、野党は整合性に欠ける対応と批判した。 (省略)


 これに対し、民進党の藤田幸久氏は、首相が今年2月に国会で答弁した内容との矛盾を指摘した。

 答弁によると、首相は13年9月の日米首脳会談でオバマ大統領からシリア空爆への支持を要請された際、シリアの化学兵器使用の証拠を示すよう要求した。米国が03年にイラクのフセイン政権の大量破壊兵器保有を理由にイラク戦争を開始した際、日本は支持したが、その後に大量破壊兵器が見つからなかった経緯を踏まえ「証拠を示せないなら、イラクの経験があるので国民に説明できない」と指摘。オバマ氏は首相に証拠を提示したという。

 藤田氏が「トランプ氏からは証拠を得たのか」と質問すると、首相は「今回は攻撃した後の説明だ」と、事前に空爆への支持を求めたオバマ氏との違いを指摘。さらに、米国による攻撃そのものではなく、化学兵器の使用と拡散を許さないという「米国の決意」に対する支持であると重ねて強調した。>


これを読むと、安倍首相は『誤魔化しの説明』をしているとしか思えない。
安倍首相らは、そもそも『平和安全法制』の法制化の際に、これを行わなければ日本の『安全』は危機に瀕しているという趣旨のことを述べた。

また、政府の行う施策は、当然、『法律に規定された内容』に即して適切に実施されたと説明していたと思う。
ところが、今回の事態で浮き彫りになっているのは、(どうやら)『平和安全法制』すらおざなりにしているのではないのか、という疑惑である。

そもそも、トランプ大統領が『シリア攻撃』を行った根拠は何なのか?
そして、また、安倍首相がそれに対して、『決意を支持する』とか『理解する』などと述べた根拠は何なのか?
そうした『最低限のこと』すら説明しないで、国会答弁が成立しうると考えているのか?


そして、安倍首相は、北朝鮮が弾頭に『サリン爆弾』を仕掛けたミサイルを日本に打ち込もうとしているなどといった、日本国民に『恐怖心』を惹起するような発言をばらまいている。

こうした言動は、そもそも『平和安全法制』も何のために成立させたのか、彼ら自身の言葉で説明ができないという状況を、招いている。

国民を脅して、パニックを引き起こすというのが、『総理大臣の仕事』であるというのなら、そのような総理大臣は、『百害あって、一利なし』である。

このような状況下で、どさくさに紛れて『共謀罪』を導入しようというのであれば、それこそ、『やましい意図があるのでは?』と疑われても、致し方ないであろう。








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