北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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昨日(16日)、トルコで実施された『憲法改正』の国民投票。
日本で、今後実施が予想される『憲法改正(改悪)』の国民投票の先行事例とも考えられるため、私も注目していた。

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これは、『朝日新聞』の12日付の記事。
情勢がどうなるか不透明なせいだろう、何となく『及び腰』の紙面である。


今回の国民投票。『議院内閣制』で首相が権限を持っていたのを、これを廃止し、大統領が強い権限を持つ大統領制に変更しようとするものである。
アメリカの大統領よりも、強い権限を持つことになるとも言われている。

エルドアン大統領と、『気心』が知れていて、『盟友』とされる安倍首相ならずとも、重要な政治的節目であることはわかるだろう。
(安倍首相は、エルドアン大統領以外には、ロシアのプーチン大統領とも、極めて『仲が良い』とされている。)


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それでその結果だが、これはトルコの開票状況を伝えるサイト。
ネットで、これを紹介する人がいて、(『偽のサイト』ではなかろうかと疑いながら)昨夜、遅くまで結果を見ていた。

その時点でも、十分、『予測』がついたのだが、選挙管理委員会?の発表によると、『憲法改正』に賛成が51.41%(2515万票)、反対が48.59%(2370万票)という僅差ながら、『賛成』が多数を占め、『憲法改正』が成立したとしている。


発表によれば、投票率は85.32%(投票総数4980万票)、そして上記の数字が出た時点での『賛成』と『反対』の合計は、4900万票くらいなので、『逆転』はありえないということになる。

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もっとも、細かな内容を知るほど、激戦であったことがうかがえる。
上記は、地域別の状況(赤っぽい色をしているのが、『賛成』が上回っている地域)だが、国土を二分している。
そして、首都アンカラや、最大の都市イスタンブールでは、『反対』票のほうが上回っている。

(一昨年に亡くなった父は、最後の旅行か、あるいは最後から2番目の旅行の地として『イスタンブール』に出かけていた。私は、父ほど旅行をしていないので、トルコにも中東にも行ったことない。)


それだけではなく、選挙管理委員会?の印を押していない投票用紙についても、『裁判所』が『有効票』であると認定したとか、『選挙違反』を疑わせるような報道が、流れている。
実際、野党は投票の『数えなおし』を要求しているようである。

しかも、不思議なことに『イスラム国』はこの国民投票を妨害しており、いわば命懸けで投票に行った人もいたであろう状況だ。
(トルコ政府と『イスラム国』との関係は、いまいち、はっきりしない。)



そもそも、今回の『憲法改正』と『国民投票』は、昨年夏の『クーデター未遂事件』以降の、(多数の公務員、裁判所職員を含む)4万人以上の投獄、新聞社などメディアの閉鎖命令(昨年7月時点で130社に閉鎖命令が出された)といった一連の『弾圧』の成果として実施されたものである。

エルドアン大統領を深く敬愛する、安倍首相が『師匠に見習おう』と思ったとしても、(全く)不思議ではない。

今回の『憲法改正』の結果、エルドアン大統領は、なんと2029年までの大統領継続が可能となる。
(というのは、新憲法でも『大統領は2期10年間』ということになっているが、旧憲法=現憲法での任期の分は、通算しないということになっているため。)
もちろん、こんなことを決めてみても、病気、政変、暗殺事件などが起これば、何も『保証』はないのだが…。

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さて、この『国民投票』の結果について、『産経新聞』はどのように報じているのか?
今朝(17日)の紙面を見ると、次のように書いている。

<トルコで16日、大統領権限を大幅に拡大する憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。過半数が賛成して改正が承認されれば、議院内閣制から大統領中心の統治体制に移行することになり、1923年建国の近代トルコの大きな転換点となる。>

なんと、『独裁(制)』という言葉が、『産経』自身の用語としては、全く使われていなおのである(わずかに、『エルドアン大統領の独裁化が進むことを懸念してきた欧米など国際社会』という表現のみが残っている)。
これはどういうことなのだろうか?


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(かなりわかりづらいが)
こちらは、昨年7月22日の『産経』の『主張』(社説)である。
タイトルは、『トルコ非常事態 独裁の道を進むつもりか』となっている。
この内容を見てみよう。

<軍の一部によるクーデター未遂事件の全容解明は必要だ。だが、政権の意に沿わない人たちに対する排除や弾圧の口実となるなら許されまい。

 トルコのエルドアン大統領は3カ月の非常事態を宣言し、国会審議を経ずに法令を施行する権限を手にした。長期の拘束など国民の権利を制限することも可能になる。

 当局はすでに7000人を超える軍人や司法関係者を拘束し、国家公務員だけで約5万人を解雇・停職処分にした。大学の学部長ら教育関係者や地方自治体の長まで含まれている。


 あまりにも性急な動きとその規模は尋常ではない。ドイツなどは、非常事態宣言を早期に解除するよう求めた。
 政権側は、米国に亡命中のイスラム教指導者、ギュレン師を事件の首謀者と断じ、同師の支持者排除が粛清の目的だと主張する。だが、イスラム色が強い公正発展党(AKP)政権に強く反発する世俗主義勢力にも弾圧が及んでいる実態はないか。

 オバマ米大統領はエルドアン氏との電話協議で、「捜査と訴追は民主制と法手続きに対する信任に基づいて行われるべきだ」とクギをさした。当然の懸念である。(略)>


このように書いていたのだが、エルドアン体制に対する批判が、安倍首相の『批判』につながってしまうことを懸念したものか、いつの間にか、エルドアン体制に対する評価を変えてしまっている(もちろん、国際情勢の危機からといった側面もあろうが…)。

実に『危ない』と言わざるを得ない。









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