北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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この記事の続きである。


ただし、前篇で書いた『安倍刑事告発の疑問』という内容と、これから書こうとする内容は、別の話である。
『安倍刑事告発』をしないで、こちらに書くことをやったほうが良い、という意味では必ずしもない。
(『安倍刑事告発』の賛成の人も、こちらの必要性について、考えてみてほしい。)


最近の『世論調査』でおかしな結果が出ていることは、承知のとおりである。
安倍首相の『御用新聞』と評される、『産経』や『読売』の実施している『世論調査』で支持率がなかなか下がらないのは、(ある程度)理解できる。

だが、『朝日新聞』などが実施している『世論調査』でも、支持率が下がらないどころか、一部、上昇しているものまで出ていることはどういうことなのだろうか?


もちろん、現在の状況では、北朝鮮の脅威が非常に強調されているので、それへの『単純な恐怖』から支持率がアップしている可能性が高いとは思う。

しかし、それにしても、どういう属性の人たちがどのような回答をしているのか、それと支持率アップとはどういう関係にあるのか?

あるいは、最近、どこの世論調査でも(従来の固定電話に加えて)携帯電話による世論調査を実施しているが、その結果、何か変わった結果が出ているのか? それとも出ていないのか? そうしたこと『ていねいな』かつ『総合的な分析』が必要である。


このような分析をしてみても、『やっぱり安倍は強いな』『安倍批判派というのは、意外と限られているな』など、『不都合な結果』しか出てこないかもしれない。
だが、それならそうと、『どこから出発すれば良いのか』が明確になる。
このような調査は、決してできないことではない。いくつもの新聞社に『協力してくれるスタッフ』もいるはずである。

このようなことを書くと、『そんなことはどうでも良い』『どうせ、マスコミはゴミだ』などと言いたがる人もいるかもしれない。
そのような人たちは、(たとえ『安倍支持』であれ『安倍批判派』であれ)ほうっておけば良い。

世の中には、『調査』が好きな人もいれば、嫌いな人もいる。
好きな人だけでも集めて、このようなことを『プロジェクトチーム』的に研究する余地はある。


なぜ、このようなことを書くかというと、現在の日本政治で、『世論調査』結果というものは、安倍首相が好きなように利用しているからである。

それに新聞紙上に出ているのは、その『データ』のほんの一部に過ぎない。その詳細はデータ、あるいはさまざまな方面から、『クロス分析』などをしてみて、本来ならばいろいろなことが読み取れるはずである。


しかし、現状ではこうした結果は、『首相官邸』に吸い上げられているだけである。どうも、『運動』の側の人たちは、そういうことには興味がないようにも見える。

だが、このような『ムード的なやり方』では本当の意味で、現状を分析して、対策を考えることはできないと、考える。
そのような『運動の側』の『プロジェクトチーム』あるいは『シンクタンク』みたいなものが出来ていくべき、という気がするが、どうも日本は、運動や組織を持続し、発展させるという『風土』が希薄である。

まあ、そんなことを嘆いているばかりでは、どうしようもないが、『世論調査』に対して徹底した調査をかけることをやるべきだと思う。
(既に、どこかで進められているのかもしれないが…。)







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