北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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この記事の続きだ。


『共同通信』の世論調査で、安倍内閣の支持率が前回(1カ月前)と比べ、<6・3ポイント上昇>して、<58・7%>になったことを紹介した(『産経新聞』の記事から)。

<ただ、今回調査から携帯電話しか持たない層に対応する目的で対象を固定電話と携帯電話にしたため、単純比較はできない。>と記事の中にはさりげなく書いてあるが、そのくせ、見出しは<内閣支持率58% 共同通信調査 6.3ポイント上昇>と思いっきり『単純比較』している。


このような『産経新聞』の記事は相手にするなとお考えの方もおられるだろうが、実際問題としてネット上で、最も流通しているのは、『産経』の記事だろう(いろんな、ニュースサイトに情報提供している)。

そういう意味で、きちんと『把握』しておかないと、いつの間にか『情報汚染』が進んでしまう危険性がある(というより、既にそうなりつつある)。


そこで、『共同通信』の世論調査そのものは、どのように行われているのかを見ていきたい。
といっても、私に、その全貌のデータがあるわけではない(表面的な結果だけでなく、いわゆる『クロス分析』など詳細な結果を見ていけば、どのような層の人たちが、どのような回答をしているのか、わかるはずだ)。

イメージ 1

これは、『東京新聞』24日付の記事(電子版の第2面に掲載)である。
前回の『産経新聞』の記事で紹介したのと同様に、『共同通信』が実施した『世論調査』の結果を載せている。
(『東京新聞』は『中日新聞東京本社』発行であり、いわゆる地方紙であり、全国的な世論調査を実施できないので、いつも『共同通信』の世論調査に頼っている。)


この記事では、『安倍政権の緩み』や『共謀罪』に関する質問への回答状況を見出しにとりあげているが、今回の世論調査の方法についても(『産経』よりは詳しく)報じている。

まず『お断り』という見出しを付けて、
<共同通信社は毎月実施している「全国電話世論調査」について、これまで固定電話を調査対象としてきましたが、携帯電話しか持たない層が増加していることに伴い、四月の調査から固定電話と携帯電話の両方を調査対象とします。>と書いている。

それ以外にも『調査の方法』という見出しを付けて、
<全国の有権者を対象に二十二、二十三両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。
実際に有権者がいる世帯にかかったのは七百三十件、うち五百八人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは九百五十四件、うち五百五人から回答を得た。>と書いている。


これを見ると、『携帯電話を持たない層が増加していること』から、固定電話と携帯電話の両方を調査対象としたということがわかる。
(私が、前からこのブログに書いているように、『朝日』『産経』など他の新聞は、既に昨年からこの携帯電話の調査を導入している。)


携帯電話による調査で対象となるのは、固定電話よりも年齢の低い層であると言われている。したがって、今回の調査で、対象が以前の調査対象よりも『より年齢の低い層』へとシフトしたであろうことが考えられる。

前から各種の調査により、日本の有権者は年齢によって、『投票率』あるいは『新聞購読率』などさまざまな点で、違いがあることがわかっている。

そういう意味では、この携帯電話の調査開始により、調査結果の持つ意味も異なってきていると考えられる。
しかし、そのことをどの程度、考慮しているのか?(『産経』などは、『単純に比較できない』と言いながら、比較しているように、まるで『無視』しているかのようだ)


安倍首相の支持率も、もともと年齢の比較的高い層で支持率が低いこと、年齢の低い層では支持率が高いことが知られていた。
また、新聞の購読率も、年齢の高い層では新聞購読者が多いが、年齢の若い層では新聞など全くといって良いほど読まない人も多い、むしろ購読して読んでいる人のほうが『少数派』になっている。

このような状況のもとで、特に、『北朝鮮の脅威?』など何がわかっているのか、よくわからない状況で、(新聞の購読者であれば、比較的馴染みやすいような)質問をいきなり電話で聞いていくと、相手は一種の『イメージ』でもって、答えてしまう可能性がある。

そういう、『あやふやな回答』を元にしながら、その中で『支持率』を聞くとどういう結果が出てしまうのか?
(以前、新聞記事に記されていた報道によると、調査によっては、内閣支持率に『わからない』と答えた回答者に対して、再度、『どちらかと言えば、支持しますか、支持しませんか』と再質問を行い、その結果も含めて、支持率を出しているような方法のものもあるという。)

私が、前回の記事に書いたように、結果として『金正恩を支持しますか? それとも安倍晋三を支持しますか?』と同じような質問を発してしまっていることになっているのではないかと思う。


その他にも、調査の途中で回答をやめてしまった人の扱いをどうしているのか?
など、よくわからない点が多い。

ネットなどでは、『内閣支持』を問われて、『支持しない』を選択したところ、途端に『ご協力ありがとうございます』などと言われて、調査を打ち切られてしまった、などとにわかには信じがたいことを、発信している人もいる。
(そのくせ、どこの新聞社?による調査であったかは書かれていない。『覚えていない』そうだ。)

この人は、『安倍首相を支持しない』人は、『完全に回答をしなかった』ことにして、無効回答のほうに回しているのではないか、というようなことを言っているのだが、もしそのようなことをやっているのであれば、完全に『違法行為』である。
(一種の『詐欺罪』であろう。)



現在の『世論調査』ではそれぞれの新聞社が、『有利な回答?』を引き出そうと質問の仕方をいろいろと変えていることは知られている。

だが、内閣支持率の『高さ』の裏に何があるのか?
その『実態調査』が急務であろう。

今回の『共同通信』の世論調査で支持率が上がったことの背景には、『北朝鮮の脅威』による効果、ならびに、『携帯電話による調査導入』の効果が複合的に働いていることが、十分推測できる。
このようなことを繰り返しているうちに、日本社会に広くみられる『同調効果』が作用して、『みんな、安倍首相を支持しているから』と考えて、支持率が上昇してくるということも、予想しうる。

また、私は『安倍首相の支持層』にだけ、『同調効果』があるのではなく、『安倍首相の日支持層』にも『同調効果』が働いていると、考えている。

安倍首相の『非支持層』がいちがいに『意識が高い?』とは言い切れず、単にその世代のもっている『イメージ』から、安倍首相を『支持しない』のであって、同様に、現代社会の中で『疎外感』を感じ、その結果『安倍首相の支持層』に仲間入りをしたいと考えている人々(特に若者の層)に対して、『想像力』を欠いている面もあるような気がしている。


ともかく、現代の『世論調査』とその結果の『メカニズム』について、しっかりとした『調査』あるいは『報道』が必要である。

本来ならば、安倍首相を批判しているメディアが率先して、それを行うべきだが、このような『自社あるいは業界の内部構造』については、ある種の『タブー』にして、お互いに守りあっているような状況が垣間見られる。
これこそが、『新聞』や『メディア』が信頼を得られない根本原因なのであろうけれど…。







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