北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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昨日(4日)、虎ノ門のビルの一角で、『日本台湾交流協会』主催の『台湾労働基準法改正』に関する講演会(無料)があったので、聞きにいった。

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『日本台湾交流協会』というのは、前は『交流協会』といったが、今年(2017年)1月より『日本台湾交流協会』(正式名称は、その前に公益財団法人が付いている)に改名した団体。

日本と台湾の間に国交はない(日中国交回復に伴い、『一つの中国』政策にしたがって、消滅した)ので、その代わりに各種業務を行う団体である。

(この講演会、その他、日本商工会議所、中小基盤整備機構、日本貿易振興機構などが後援している。参加者は100名募集していたが、そんなに集まらなかったようだ。席にはかなり余裕があった。)


台湾の労働基準法改正というのは、今年3月から台湾(台中市)で暮らすことになって知ったのだが、今年1月から法改正がなされ、完全週休2日制が導入されている。

向こうでは、『一例一休』制といっているのだが、一週間に『例暇』と『休息日』と呼ばれる2種類の休日をそれぞれ一日、設定しなければならないという制度である。

『例暇』というのは法定休日、『休息日』というのは法定外休日と訳されている模様である。
これらの日に労働者を『出勤』させようとしたら、そのための条件が(経営の側にとっては)かなり厳しくなっているようだった。


これは、(日本でもかなり知られていると思うが)昨年の台湾の総統選挙で野党・民進党の蔡英文氏が初の女性総統に選出された。

民進党というのは、『台湾』の主体性を強調する政党である。それに対して、かつて蒋介石が独裁政権を率いていた国民党は、(ある種、奇妙な話ではあるが)現在では中国共産党との協調を重視する政党になっている。

民進党は、同時に労働組合や労働者に支持されているようでもある(国民党は、国民党でおそらく影響力を及ぼす労働組合などもあるのだろうが…)。また、例えば『脱原発』とか、各種の人権重視の取り組みも、民進党のほうが意欲的である。


このような民進党の政権であるから、完全週休2日制を普及させようと、労働法制の改正に意欲的に取り組むのは理解できる。
しかし、この労基法改正、昨年の12月に立法院で法律が制定されたばかりだが、1月1日から法律を施行するという。
(日本ならば、周知期間とか、経過期間などを置くところ、結構、『乱暴?』なやり方である。)

台湾の報道などを見ていても、かなり混乱しているようである。
私は台中市のマンションに住んでいたのだが、その近くのパン屋(本格的なパンを焼いて売っている店で、少し値段がはる店。チェーン店ではないかと思われる)なども、『営業時間変更』の予告の張り紙をしていて、これは『労基法改正』の影響を受けているのではないかと思っていた。


今回の講演会は、台湾から労働部(『部』は『省』に相当する、つまり『労働省』)の郭国文政務次長という人がやってきて、話をするようだった。
そこで、この『労基法改正』について(簡単に)知る良い機会だと思って、この講演会に申し込んだ。

なお、講演会と言っても、話をしたのは、50分ほど。ただし、質疑応答が(休憩後)30分以上あって、そこのやりとりで参加者が何に関心があるかがわかってきた。
(この記事、3回でまとめる予定である。)
(つづく)






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